ボトルネック通行権取引制度は，ネットワーク形状によらず社会費用を最小化できるが，複数ボトルネックの場合には必ずしもしないことが知られている．本研究の目的は，合流部に通行権取引制度を導入し，を達成する方法を示すことである．そこでまず，V字形ネットワークを対象に通勤交通のモデルを定式化し，通行権取引を単に導入するだけでは必ずしもしないことを示し，通行権購入価格が制度導入前の渋滞待ち時間による費用よりも高くなる利用者がいることが原因であることを明らかにした．次に，達成のための通行権導入施策を3種類提案し，できることを示した．また，通行権収入を使ってボトルネック容量を増強すれば，と同時に社会費用はさらに小さくなることも示した．

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赤松ら (2006) は, 単一ボトルネック道路を対象として, ボトルネック通行権取引制度の特性を明らかにしている. 本研究では, タンデムボトルネックの道路ネットワークにおいて, 本制度の社会的効率性を明らかにする. まず, 社会的交通費用を最小化できるという意味での効率的な状態を達成できることを示す. 次に, 通勤者と道路管理者のの可能性について,(1) 通行権販売収入が通勤者に還元されない場合は, 必ずしもされない,(2) 還元される場合は, が達成可能であることを示す.

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混雑料金政策は社会厚生最大化の観点から望ましい政策である. しかし, 混雑料金を賦課すると支払能力の低い利用者が先行的に排除されるという利用者間の不公平性が生じる. そこで本研究では, 時間価値の異なる2主体の利用者の存在下で, 通行無料を前提とした費用便益分析に基づく道路投資政策に対して混雑料金賦課を前提とした同政策の善性を分析する.結果として, 2主体の時間価値比, 交通の逆需要関数の大きさの比, 人口配分の3要素の組み合わせによってがあることおよびその条件を示す. また, 混雑料金賦課を前提とした道路投資政策は, むしろ支払い能力の低い利用者の効用を増加させる可能性が高いことを示す.

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時間帯別ボトルネック通行権取引制度は一般ネットワークにおいて社会的費用最小化の観点から最も効率的な状態を達成できる．しかし，料金抵抗の大きい利用者は希望時刻の通行権が高価格の場合に買うことができず，渋滞による待ち時間はなくなったとしても，結果的に厚生が低下することが懸念される．本研究では，スケジュール制約と料金抵抗が利用者ごとに異なる場合に，通行権取引制度が利用者のに及ぼす影響を分析した．その結果，ボトルネック容量全てに対して通行権取引制度を導入した場合にはが必ずしも達成されないのに対して，通行権取引制度をボトルネック容量の一部のみに導入する場合には料金抵抗の小さな利用者のみが通行権を買っていれば均衡状態でが達成されることがわかった．

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Tamura & Kameda (2004) showed that, when people evaluated the desirability of various resource allocations, their preference for an "allocation that was unfair but provided a Pareto-improvement" over other "fair" allocations was enhanced via group discussion. In their study, participants served as arbitrators who were asked to solve disputes over resource-allocation. This study was a conceptual replication of Tamura & Kameda (2004) to determine whether the prevalence of the Pareto-principle can be observed in a group situation, where interested parties discussed resource-allocation. In each experimental session, two college students worked on an anagram task individually, and then discussed how to allocate a "pair-reward" between them (n=40). The pairs were presented with three reward allocation schemes : plans based on equality, equity, or a plan that was unfair (i.e., paying more to the less productive member) but provided a Pareto-improvement over the other two plans. In line with Tamura & Kameda (2004), the results confirmed that participants' preference for the unfair but Pareto-improving allocation was enhanced substantively via group discussion.

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This paper addresses psychological dilemmas between pursuing distributive justice and sacrificing social efficiency in reward allocation. Previous research by Ohtsubo, Kameda, & Kimura (1996) showed that individuals often commit themselves to a specific distributive principle (such as equality or equity), endorsing a reward allocation scheme that is subjectively fairer but objectively inferior in terms of Pareto optimality. We have revisited this phenomenon in a reward allocation context by groups. Participants were first provided a scenario in which a group of people won a prize by collaboration, and were then asked to evaluate various reward allocation schemes as a neutral third party. Participants in the group condition discussed these schemes and made a collective recommendation in three-person groups. Participants in the individual condition made the identical decision alone. The results revealed that groups recommended a less fair, but Pareto-superior allocation scheme more often than individuals working alone. A follow-up experiment indicated that accountability of decisions to the beneficiaries underlies the enhanced role of Pareto axiom in group decision making.

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水利用システムには多面的な評価軸が存在し，それらの間にトレードオフが生じる場合，多様な価値観を持つ利害関係者それぞれの選好に対応する代替案は異なると考えられる。本研究では，多目的最適化による解に基づいた，多様な利害関係者間の合意形成支援法の提案を目的とした。

まず，多目的最適解に

を適用し，71個の代替案を導出した。さらに，得られた解の特性を把握するため，目的関数間及び目的関数と設計変数間の相関分析を行った。その結果，再生水余剰量を多くする解や上水代替に再生水を多く使用して対象地域への影響を小さくする解，流域外への環境影響を小さくする解など，様々な特徴を持つ代替案が含まれていることが確認された。

次に，多目的最適化によって得られた解を合意形成に使用するために2段階の合意形成を提案し，各段階の合意形成において提示する代替案のプロファイルを作成した。第1段階の合意形成では，目的関数上の特徴から利害関係者にとって好ましい代替案のグループを選択する。そのために，多目的最適解にクラスター分析を適用して，特徴の異なる8つのグループに分類し，レーダーチャートによって各クラスターの特徴を提示した。第2段階では，第1段階で選択されたクラスターに含まれる各解について設計変数を確認し，一つの好ましい代替案を選んでもらう。そのために，施設数や再生水の用途のグラフ，施設立地や給水範囲等の地図を提示した。

本研究の方法では，代替案作成者の恣意性を排除して網羅的に生成されたパレート解をもとに，各段階で比較するクラスターや代替案を比較的少数に限定できる。そのため，多様な価値観に対応しつつ合意形成を支援できる方法であると考えられる。

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二者間複数論点交渉問題の研究分野において，非線形交渉問題が重要な研究課題とされている．効用関数に論点間の依存関係が存在する非線形効用空間では評価対象の合意案候補数が膨大となる．本論文では，焼きなまし法による探索と提案履歴に基づく

手法によって良質な合意案候補を得る．評価実験として，ANAC2014で用いられた非線形効用空間において，実用的な時間内に良質な合意案候補を得られることを示す．

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　この論文の目的は集合行為論、N人囚人のジレンマ研究において中立性定理が持つ意味を解説することにある。中立性定理は「政府による課税・公共財供給がプレイヤーの公共財への自発的な貢献を完全にクラウド・アウトし（締め出し、押し退け）、その結果社会の公共財の供給量は増加しない」ことを含意する。また、「政府による課税・公共財供給が社会の公共財供給量を増加させる場合は、この政策は的ではない」こともこの定理の拡張として示せる。前者の命題はMichael Taylorが論じた「国家の下での自発的協力の衰退」を理論的に説明する。前者、後者を合わせた命題の全体はこれまでの集合行為論、N人囚人のジレンマに基づく国家論における通常の結論と反する。つまり、これまでのこの種の研究においては、国家による公共財供給は全てのプレイヤーの状況を改善する的なものであり、国家はこうした的な状況を実現できると考えられてきたが、この２つの命題は国家はこの課税・公共財供給という方法によってはそうしたことを行えないことを示しているからである。これまでの集合行為論、N人囚人のジレンマの前提とこの中立性定理が示されるモデルの前提の違いは、プレイヤーの戦略が協調、非協調という２つの戦略から連続的な戦略へと拡張されていることである。つまり中立性定理は、一般に権力機構が成員に対して負担金を課すことを通じて、その集団にとっての公共財を自ら供給するという方法で集合行為問題を解決することに関して、協力、非協力という２つの戦略だけを前提にしていたときには存在すると考えられていなかった困難が存在することを示していると考えられる。

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本稿では独占企業による第三級の価格差別と財の品質選択 (垂直的製品差別化) について考察する。2つの独立した市場間での価格差別が経済厚生及び、財の品質に与える影響が求められ、主に以下のことを明らかにする。 (1) 価格差別は常に財の品質を向上させる。 (2) 価格差別により、財から得られる効用の低い消費者グループの価格が引き下げられる。 (3) 価格差別は総供給量を増加させない場合でも、品質向上効果により必ず総余剰を増加させる。 (4) 二つの市場の問の嗜好の差が大きいとき、価格差別はをもたらす。

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This paper investigates the effects of intergenerational transfers, public intergenerational transfer and private intergenerational transfer, on the environment and shows that these transfers are effective ways to resolve deterioration on the environment and intergenerational inequity. We obtain a result that when the government employs a public intergenerational transfer like a pay-as-you-go social security scheme, it is shown that the Pareto-improving allocation can be achieved in a market economy. Besides, the Pareto-improving allocation can be also achieved in the market economy in which individuals have a bequest motive in the form of altruistic model. Moreover, the allocation when the government employs a public intergenerational transfer like the pay-as-you-go social security scheme, is identical to that achieved in the market economy where individuals have the bequest motive in the form of altruistic model. Furthermore, we can prove that the optimal allocation can be achieved by the social security program, if private intergenerational transfers in the form of altruistic model are present. We also show that the results have important implications for policies such as construction of environment-conscious social security system and promotion of environmental education.

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消費者が全ての店舗の情報を保持しているとは限らず，そのような情報の偏りは店舗選択等に大きく影響するだろう．本研究ではこの情報の偏在の解決を地域商店街等復興の糸口ととらえ，その一因の候補として広告に注目した．企業による広告発信を扱う既存のモデルのうち，消費者が広告を受け取る量の限界を考慮したモデルを活用する．離散的な地域と広告媒体の対象範囲の違いという2つの空間的な要素を組み込み，数値計算による分析を行った．料金上昇を対象範囲の狭い媒体のみに行うと，対象範囲内で（比較的）収益を上げる企業の認知度が（地域を跨ぐ企業に比べ）低下し，かつ発信の効率低下を意味する混雑悪化を招く場合があることを示した．あわせて，媒体が複数ある場合，限定的な条件下で包括的な料金上昇がを達成することを証明した．

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