研究目的

 処方箋の電子化は政策目標だが，処方箋の電子化で医科から薬科への処方情報以外の臨床情報の伝達や医科に伝達すべき調剤情報や患者等へのお薬手帳など様々な周辺の情報が電子化され適切に運用されることで，服薬だけではなく在宅における疾病管理や療養状況，市販薬を含むSelf-Medicationも含めて合理的な医療・介護が推進され，また処方，調剤，服薬の情報が横断的に分析されることで，エビデンスに基づく医療・薬事・介護行政が推進されなければならない．また遠隔医療との関連も十分に検討される必要がある．本研究は処方箋の電子化が真に意義となるための，様々な要素を系統的に検討し，政策の推進に資することを目的としている．本研究では，広い意味での処方箋の電子化に関わるプライバシー保護のあり方を明らかにするとともに，サステイナビリティのある基盤として成長するための，IT基盤としてのあり方を明確にし必要な制度整備の要件を明確に提言する．

何か事故や事件が起きてから、再発防止という名目で社会の多大なリソースが費やされることが多い。すなわち、実際に起きたことに注目が集まりすぎ、次に何が起こりそうかにはあまり注意が払われない。本解説の目的は、社会が直面する多様なリスクに対して、リスクレベルに基づいて優先順位を付けて、社会全体のリスクを最小にするように予防的に対処するために必要な考え方やツールをまとめて示すことである。そのためにはまず、安全を「許容できないリスクがないこと」と定義する。この定義に基づけば、伝統的な科学だけで安全を定義することはできないことが容易に理解できる。安全であることを示すためには、伝統的な科学と政策の間のギャップを埋めるレギュラトリーサイエンスを発展させることが必要不可欠である。そして政策を決めるためには、複数のオプションを、各種インパクトアセスメント（影響評価）を用いて評価する必要がある。代表的なものとして規制影響評価と

「プラットフォームサービスに関する研究会」の最終報告書（令和２年２月）において、電気通信事業法第29条第１項第１号に基づく業務改善命令の発動に際する一定の基準や事例を法執行に係る指針を策定・公表することが適当である、とされたとともに、有効な同意の取得やその際の説明の在り方について、さらに検討を深めることが必要であるとされたことを踏まえ、「通信の秘密の確保に支障があるときの業務の改善命令の発動に係る指針」及び「同意取得の在り方に関する参照文書」を令和３年２月25日に策定・公表した。

同指針においては、電気通信事業者、業務の方法、通信の秘密の確保に支障があるとき等の考え方を示すともに、通信の秘密の確保に支障があるときとして想定されるケースを類型化した上で例示している。

同文書においては、通信の秘密における同意取得の意味、利用者の有効な同意のために必要とされる同意取得の在り方、個別具体的かつ明確な同意等について説明した上で、通信の秘密の侵害を防止する観点からのリスク分析についても触れつつ、個別ケースの検討を行っている。

要旨：本研究では，人々の省エネルギー行動を促すための一つの手法として，グループフィードバックに着目し，省エネルギー行動及びその規定因への影響と電力消費量への削減効果について検証を行った。横浜市内にある公社賃貸住宅棟に居住する全74 世帯を介入群（36 世帯）と対照群（38 世帯）に分け，介入群にのみ週1 回，4 週間のグループフィードバックを行ったところ，介入群のみで省エネルギー行動の規定因の一つである記述規範の評価が事後に有意に高まることが確認された。ただし，省エネルギー行動については事後に有意な差はみられなかった。一方，週電力消費量は介入から介入後までの6 週間平均で1.59％の削減効果がみられた。

Nowadays, businesses that utilize increasingly varied and large-scale data are growing on a global scale. New technologies for data acquisition and analysis are changing at an extremely rapid pace and being implemented in society. In business, where understanding and trust from users and citizens are essential, ELSI (Ethical, Legal, and Social Issues) framework, which deals with all issues other than technical aspects in a segmented manner, is attracting increasing attention.

This paper introduces the results of joint research conducted by Dentsu Inc. and Osaka University, Research Center on ELSI as a practical example of ELSI initiative in the data business. First, as a background of the joint research, we discuss why ELSI is required in the data business, and present the current status and future prospects based on the results of the jointly conducted research. Then, the problems of conventional ELSI are reviewed, especially those related to "consent" are pointed out. As an example of ELSI implementation through industry-academia co-creation, the case of LBMA Japan, a location-based information industry organization, will be discussed. Based on the above, we will look at the future of ELSI initiative from the two perspectives of incorporating ELSI into the development process and human resource development.