本研究は、完全子会社化がその後の子会社の業績に与える影響を明らかにすることを目的とする。親会社による上場子会社の完全子会社化は、親会社と子会社の双方に、子会社が上場を維持する以上の効果があると説明され実施されている。しかし、完全子会社化後の業績情報は入手困難とされあまり検証されてこなかった。本研究では、公的許認可取得事業者の情報として開示されている資料から業績情報を取得し、それを用いて完全子会社化前後の当該企業の業績比較、および上場維持企業との比較を行っている。完全子会社化後の子会社の業績に関して、親会社の主張する効果は見られないこと、子会社から親会社への富の移転がなされている可能性を示す。

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本研究は、海外直接投資行動による親企業のパフォーマンスへの影響について、企業の寿命の観点から分析を試みることを目的とする。海外直接投資行動による親企業の財務パフオーマンスへの影響については、多くの研究が行われてきたのに対し、海外直接投資行動による親企業の寿命への影響については、まだ相対的に検討されていない。また、国際化戦略が親企業の寿命に与える影響に関する既存の先行研究には検討の余地がある。この課題をより詳しく解明するために、本研究は台湾企業の対中直接投資行動のケースを取り上げ、海外直接投資行動が親企業の寿命に与える影響を再検証する。過去20年間に、台湾の対中直接投資が劇的に増加してきた。しかし、対中進出による親企業の寿命への影響については、まだ十分には知られていない。本研究では、台湾の上場企業を研究対象として、対中直接投資行動が親企業の寿命に与える影響を検証する。分析の結果から、対中進出が親企業の寿命に正の影響を与えることが明らかになった。

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近年，上場会社において，不適切な会計処理の発覚により，過去数期分の有価証券報告書の訂正とともに訂正内部統制報告書を提出している事例が多く見受けられる。不適切な会計処理が発覚した場合には，経営者による内部統制の評価が適切であったかどうかが問題となり，また，監査人は当初の財務諸表監査および内部統制監査で表明した監査意見が適切であったかどうかが問題となる。内部統制報告制度の導入後における開示義務違反に係る告発・課徴金納付命令事案を対象として，処分対象期の内部統制の評価結果および監査人の対応について分析し，内部統制報告制度の問題点および今後の課題を提言している。本稿において明らかとなった実態は，経営者による内部統制の評価・監査人による内部統制監査の簡素化や，新規上場企業の内部統制監査の免除といった負担軽減の方向に一辺倒の制度設計に警鐘を鳴らしているように見える。

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This paper explores the “longevity” of firms, particularly of big businesses in postwar Japan, and investigates some features of Japanese firms from this aspect.
Organizational growth and decline process have been studied in organization theory and business history, though the quantitative aspect of this process has not been examined. I therefore studied this aspect by investigating the longevity of firms, based on studies of organizational ecology and related research. Consideration of longevity presents a new perspective from which to study the activities and organization of firms.
From an analysis of the average number of years in which firms are ranked by total capital, and an event history analysis of the duration of listing in the first section of the Tokyo Stock Exchange, I will show that big businesses in the postwar period have especially long lifetimes, and there is no “liability of newness” or “liability of aging” about them; that is, there is no relation between the duration of listing and the rate of elimination from the first section of TSE. Therefore, these big businesses can be regarded as stable entities. It seems reasonable to believe that this stability is related to the Japanese longterm employment system.
I will also show that their longevity increased gradually in the postwar period, but not without fluctuation; it decreased in the first half of the 1960s. This seems to reflect the magnitude of economic change during this period, sometimes referred to as the “transformation period.”

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　合併効果についての先行研究を見る限り，収益性や成長性といった面から見て合併が経営にプラスの効果をもたらすという結論は必ずしも支持されない．にもかかわらず現実に合併が多く行われているという事実は，合併には何らかのプラスの「効果」があることを示唆している．
　本稿では石川島播磨重工業（IHI）のケースを検討した上で，この「効果」は将来における市場での地位の確保に相当すると考える．これを検証するために，優良な企業でいられる期間としての上場期間を対象とし，これに合併が与える影響を戦後の東証一部上場企業についてイベント・ヒストリー分析を用いて検証する．

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　本稿の目的は，日本の大企業の海外進出行動および多国籍性（海外子会社数と進出国数）が企業の寿命に与える影響を明らかにすることである．本稿の分析結果から，日本企業の海外進出行動と海外進出国数は必ずしも企業の寿命に有意な正の影響を及ぼすとは限らないことが示された．一方，海外子会社数が企業の寿命に有意な正の影響を与えるということが明らかになった．

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近年，新しい事業への参入や既存事業の拡大を目指す企業の合併と買収（M&A）が活発に行われている．機械学習技術の急速な進化により，M&A候補企業をより効果的かつ効率的に推薦しようという試みが行われているが，現在の主流はM&A取引をカテゴリー分けする方法であり，成功の可能性が高い候補を特定するのは困難である．そのため，本研究では，日本の上場企業間で実際に行われたM&A取引事例を参考にして，適切な組み合わせの予測を試みた．有価証券報告書に含まれる財務および非財務データを利用することで，M&A取引を分類し，決定木を用いて成功事例を正確に識別できるかどうかを検証した．その結果，一定の分類精度が得られ，M&Aの推薦実務への応用可能性が示唆された．

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米国では,鶏卵とブロイラーが,過去,先物市場に上場され,現在,上場されていない.'91年から'95年まで上場されたブロイラー先物の原因と,ブロイラー•鶏卵関連商品の,先物市場上場の可能性を検討した.'78年から'94年までの価格データにより,ブロイラー•鶏卵の価格変動係数(%/年)を計算した.'74年から'95年までの,ブロイラー処理場からの製品出荷形態を分析した.'60年から'94年までの,年間販売額を集計した.ブロイラー上場('91-'95)廃止の主な理由は,価格変動の低下であった.丸どり価格の変動は,'91年以降低下した(P<0.05)が,むね肉価格の変動は大きかった(P<0.01).ブロイラー流通は,丸どり中心から解体品中心へ変化した.鶏卵の価格変動は大きいが,低下傾向にある.年間販売額は,ブロイラーの伸びが大きく,鶏卵は小さい.ブロイラーのむね肉に関して,先物市場再上場の可能性がある.しかし,丸どり•鶏卵の再上場は困難である.

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　本稿では，戦後日本における企業システムの形成・発展過程について，企業の安定性という視点から検討することを試みる．日本の企業システムの特徴が企業とステイクホルダーとの長期的関係にあるとすれば，そのようなシステムの発展・形成過程の背後には企業の存在の安定化があると考えられる．本稿ではまず企業の安定性の変化を把握した上で，労働システムと企業年金システムという二つのシステムを取り上げてこの点を検討する．

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本研究は，完全子会社化が業績に与える影響を明らかにすることを目的とする．親会社による上場子会社の完全子会社化は，親会社と子会社の双方に子会社が上場を維持する以上の効果があると説明されている．しかし，完全子会社化後の業績情報は入手困難とされあまり検証されてこなかった．本研究では，公的許認可取得事業者の情報として開示されている資料から業績情報を取得し，それを用いて完全子会社化前後の当該企業の業績比較，同時期の上場親会社の完全子会社化前後の業績比較を行っている．完全子会社化後の業績に関して，親会社が主張するような，親会社と子会社の双方に業績が向上する事実を確認できないこと，子会社から親会社への富の移転がなされている可能性を示す．

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