日本で起きたバブルとその清算過程において生命保険会社７社が連続して経営破綻した。この経営破綻に至るプロセスや要因については，多くの研究があるものの，複数の要因が存在する。主として定性的な判断によりその主因は，高いの設定，一時払い保険の大量販売，そして解約の急増とされることが多い。ただ，各要素のインパクトの大きさは明確ではなく，やや思い込みの部分やALM運用などの有無により結果が異なる状況が存在する。
そこで，本稿では，バブル醸成からバブル崩壊までの金利の動きを想定できる理論モデルを作成することにより，高の保険や一時払いの保険が経営破綻に与える影響等を検証する。
まず，景気循環を想定した一般的な経済局面では，負債に合わせた債券運用と毎年配当の留保（最終配当方式の採用）を行えば，年払いの養老保険と比較して一時払いの養老保険のリスクはさほど高くない。また，低位の金利局面から金利のピーク，そして，金利の急速な低下と長期の低金利局面というバブル期とその後の清算局面では，「大量」の一時払いの販売がバブル期には大きな損失を誘発するものの，経営破綻が表面化するバブル清算期では逆に収益を安定させる方に働くことが判明した。

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本稿は，保険リスクの一種とされているタイミング・リスクについて，終身保険，定期保険，財産廃用保険に関する分析を通して検討するものである。
そして，検討の結果，次の３点を主張する。第１に，タイミング・リスクとは，経済的入用が予定より早期に生ずることにより保険契約者に発生する経済的損害の可能性であり，一般に，長期契約においてで保険料を割り引くことによって保険者へと移転させることができる。第２に，そのため，タイミング・リスクは，シビリティ・リスクの一種だと考えることができる。第３に，タイミング・リスクは，生命保険のみならず，財産保険にも取り込むことができる。

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かつての保険行政は生命保険会社の健全性確保に際し，純保険料式責任準備金の積み立てと株式含み益に大きく依存し，銀行と同様の切り口で保険会社の監督に当たった結果，ロックイン方式の弱点を見過ごした。このことが後の生保危機を増幅してしまったと考えられる。リスクベースの新たな健全性指標として導入されたソルベンシー・マージン比率も生保危機の局面では十分機能しなかった。その後の健全性規制の動向を確認すると，ソルベンシー・マージン比率の見直しを段階的に進める方針を打ち出したものの，中期的に進めるとした経済価値ベースのソルベンシー規制の導入は未だ目途が立っていない。他方で自己規律の活用という新たな健全性確保の枠組みが台頭し，本来は自らの企業価値向上のために取り組む ERMを，監督当局が健全性規制の一環として活用するようになった。ただし，自己規律の活用には利点だけではなく，限界があることも見えてきた。

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台湾の生保市場は他の国・地域より，比較的遅れて，2000年から変額保険の販売を始めた。導入してからわずか10年が経ったに過ぎないが，台湾での変額保険は，目覚ましい成長を遂げた。2007年の台湾生保の新規契約保険料収入の内訳で，変額保険の割合は５割強を占めた。本稿は台湾生保市場における主力商品の変遷を踏まえたうえで，変額保険の導入のきっかけとその理由について論じる。銀行窓販の開始および税制優遇などが変額保険の販売に有利な影響を与えたと考えられるが，急激な市場拡大のために，変額保険の販売をめぐるトラブルや不祥事も相次いでいる。今後，変額保険が持続的な成長と発展を続けるためには，販売にかかわるルールと規制をより明確することが不可欠であると考える。台湾における生保に関する税制改革が，変額保険そのものに及ばす影響についても継続して注視すべきであろう。

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2016年から欧州で導入予定の健全性指標「ソルベンシーII」は将来，日本でも導入される可能性がある。
しかしながら，構造が複雑でアクチュアリアルな保険実務と直結していることもあり，当学会でも同基準への移行が保険業界全体に与える影響などについてはあまり議論されてこなかった。
そこで，本稿では，日欧の2つの健全性基準を資産・負債両面に反映できる保険会社モデルを開発し，移行後の最大のリスクである金利リスクが両基準に与える影響を検証する。
結果は，(1)低金利局面ではソルベンシーIIとソルベンシー・マージン基準の健全性水準は共にイールドカーブの変化に対し同方向に変化するが，平均金利局面，高金利局面では２つは逆方向に動く，(2)健全性が相対的に悪化する高金利局面では自己資本が重要となるが，自己資本の健全性水準に寄与する度合いは高金利局面では低下する，ことが判明した。
現行のソルベンシー・マージン基準からソルベンシーIIに移行する際には，これらの指標特性を十分理解するとともに，資産負債のデュレーション格差の圧縮やの引き上げ抑制などリスク管理が重要である。同時に円滑な移行が実現するようソルベンシーIIの指標を日本に適合できるように見直すことも重要となる。

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従来，解約返戻金は保険契約者の持ち分として積立てた金額から一定の控除を行ったものと観念されてきたが，保険法の改正をきっかけに解約返戻金の意義について議論が行われている。しかし，伝統的な生命保険の解約返戻金の性格に係る議論は，現在に至るまで結論がついていない。
本稿では，経済学の見地から保険料，保険料積立金，および解約返戻金の関係を分析し，現実的な仮定に基づき試算することによって，次のような結論を導いた。
標準責任準備金の導入前の保険料の計算基礎と保険料積立金の計算基礎が一致するという前提のもとでは，解約返戻金は保険契約者の持ち分として積立てた金額から一定の控除を行ったものであった。しかし，標準責任準備金の導入により，保険料の計算基礎と保険料積立金の計算基礎が一致しなくなった後は，解約返戻金は保険契約者の持ち分から一定の控除を行ったものとはいえない。すなわち，解約返戻金を付随的な給付であるとしてきた主たる根拠が成立しなくなった。

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本稿の目的は，1990年代半ば以降の規制緩和により生命保険マーケティングにどのようなイノベーションが起きたのかについて考察することである。そこでまず，保険自由化20年を通して生命保険市場にどのような変化が生じたのかを，累積集中度とハーフィンダール・ハーシュマン指数を用いて分析し，生命保険市場が競争的になりつつあることを明らかにした。次に，規制緩和が生命保険マーケティングに及ぼした影響を以下の3つの視点から考察した。(1)大手生保では従来販売チャネルの拡大による契約高増加を図る契約高拡大至上主義のマーケティングが展開されたが，バブル崩壊後限界が生じ，顧客と長期にわたる関係性を構築・維持・強化する関係性マーケティングが展開されるようになった。そのための取組みとして，顧客囲い込み戦略である契約者単位の割引制度の導入，利便性・自在性を高めたアカウント型商品の開発，営業職員の給与体系の見直しなどがあった。(2)1990年代までは営業職員一辺倒であった販売チャネルが，営業職員，代理店，銀行窓販，通信・ネット販売と多様化が進んだ。(3)生保会社間でや予定事業費率の設定及び配当水準に相違が顕在化し，マーケティング競争手段としての価格戦略が重要度を増した。

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この論文は，バブルの清算から現在までの厳しい環境変化に翻弄された日本の生命保険会社の経営効率の変化を追う中で，生命保険業を対象に生産関数を推計する際の課題を明確化にすると共にそれを踏まえた新しい経営効率指標の提案を目的とする。
経営効率性の計測にどのような関数形（コブ・ダグラス型，トランスログ型など）や計測方法（パラメトリック，ノン・パラメトリック）を用いても，生産物の選択により，生産性の計測結果が大きく左右される。生産関数の推計には，保険会社の行動原理にあった生産物の選択が求められる。
個別会社の生産性の計測には，修正基礎利益を生産物とした生産性が重要であり，確率的フロンティア生産関数の手法により計測した生産性を標準偏差で除した「E/R指数」が，生命保険会社の経営効率を評価する指標としてふさわしい。

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本論文では, 政策資産配分を策定するための最適化モデルを構築した.政策資産配分とは, 厚生年金基金が資産運用を行う際に作成する, 資産配分のベンチマークである.政策資産配分の策定にあたっては, 年金運用の目的が加入員に対する安定的な年金給付を行うことであることを考慮しなければならない.本研究では, 政策資産配分の持つ実務的な意味と, 運用上の制約を考慮したモデルを作成した.提案するモデルは, 非線形制約を含む最適化問題である.これに対し筆者らは, 問題の構造を利用した実用的な解法を提案し, 最適解の近似値を算出した.また, 数値実験により, 提案する解法によって得られる解の実務への適用可能性を検証した.

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