企業や製品レベルの社会影響評価に対応するため、既存の環境や経済評価手法であるLCAやLCCの枠組を社会的側面にも適用するSLCA（social life cycle assessment）の構築を行う。評価指標には、UNDPが開発した国際的にも汎用的に活用されているHDIなどの指標を用いる一方で、製品のインベントリからこれらの指標までを定量的に関連付ける手法論の開発を行う。LCAなどで用いられる基礎データを駆使し、製品の社会影響も簡便に評価できる。

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The World Bank focused on poverty in her “World Development Report 1990”, UNDP has started to publish “Human Development Report” since 1990, the Social Summit was held in 1995, and DAC adopted “the new strategy of development co-operation” in her “Shaping the 21st Century: the Contribution of Development Co-operation” in 1996.

Under these new international consensus on development and aid, Japanese government put forward “the human-centered development” as a new ODA strategy towards the 21st century. Especially, she focuses on “poverty” as one of the most important problems to be solved. However, it is still not clear enough what “the human-centered development” does mean and what type of ODA strategy could be effective for fighting poverty.

Looking back the history of ideas of development economics on fighting poverty, we can see two different strands of ideas; poverty issues at the national economy level and poverty issues at the individual level. It is an urgent task for us to integrate both levels of ideas for fighting poverty in a systematic way.

The most important thing for fighting poverty is to integrate and to balance infrastructure projects and projects which targeted to the poor. It will be futile if we fall into false dichotomy of infrastructure projects first or poverty-focused projects first. Both projects are necessary for fighting poverty.

For fighting poverty it is not enough to focus only on individual poverty projects, but the more essential task is to have a clear view how individual poverty-focused projects are systematically integrated in the development strategy as a whole of recipient countries.

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南米ボリビアにおいて当国政府やNGOによって実施された貧困対策事業の問題点を指摘し, さらにJ-Greenが当国チュキサカ県で実施した農地保全対策実証調査の成功要因の分析結果に基づいて, 持続的な貧困対策計画に向けた新しい戦略を提言した。この新しい戦略では,(1) 開発の単位,(2) 集落農民の意識改革,(3) 人的資源の開発,(4) 明確な目標の設定,(5) 目標達成への意欲向上と成果の水平普及の5要素が重要となる。ボリビアのように飢餓を伴う貧困の対策には, 農業中心の開発事業が有効であり, 小規模な事業を受益者にその必要性の理解を得た上で数多く実施し, また受益者を支援できる有能な普及員を設置することが成功の鍵となる。

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　本論文は「持続可能な発展(SustainableDevelopment;SD)」指標の将来値の推計方法と,将来が「持続可能かどうか」の提示を試みようとする論文である。推計する指標は,世鉦が発行するWorldDevelopmentIndicator(WDI)で提示されているGenuineSaving(Sg,)とWealth(W)である。前者はフローの概念,後者はストックの概念に基づいている。こ￠指標の開発者であるD.W.Pearce,G.Atkinson,K.Hamiltonらロンドン大と世銀のグループらによると,これら2つの指標がともに正であることが「持続可能な発展」の必要条件である。理論的な定式化は最適経済成長理論に基づく世銀のHamiltonらの考え方を利用した。その上で,これら2つの指標の将来値の推計に必要なデータを,統合評価モデルから休生的に得られるシミュレーションデータに求めた。そのシミュレーションデータは,殿存の統合評価モデル(GRAPE)に日本版被害算定型ライフサイクル影響評価手法(LIME)を組み込んだGRAPE/LIMEモデルによる最適経済成長のシミュレーション結果を用いた、LIMEを用いた理由の1つは,LIMEは環境影響の経済評価にコンジョイント分析による支払い意思額を用いていることにある。Hamiltonらによる持続可能な発展指標の推計には支払い意思額と環境影響物質の排出量が必要となるが,GRAPE/LIMEモデルを開発することによりこれらがモデルで内生的に整合的に得ることが可能となる。また,環境影響被害を防ぐ支払い意思額は一種の外部コストと解釈可能であり,外部コストの内部イヒをGRAPE/LIMEモデルで行うことで,最適経済成長のシミュレーションを行うことが可能となった。　以上の方法により,2!00年までの世界10地域におけるsgおよびWの推計が可能となった。結果について議論をするのは今後の課題であるが,今回の推計方法によると,世界といわゆる先進国では21世紀にわたって「持続可能な発展」の必要条件を満たすが,いわゆる発展途上国においては21世紀後半になるまで,「持続可能な発展」の必要条件を満たさないことになった。　本研究の手法により,次の点で,従来の「持続可能な発展」指標の推計方法を,学術的にアドバンスすることが可能となった。1つ目は,従来では過去あるいは現在における推計だったものを,最適経済成長理論に基づいて,将来時点の推計を可能にしたことである。2つ目は,従来では推計に必要な各種データを整合的に収集して実証すること自体に難しさがあったが,本研究の方法では統合評価モデルにより内生的に得られるデータを利用して推計するため,整合性が高まったことである。3つ目は,異なる複数の指標から何らかの形で統合化する場合には,推計者の主観的判断により指標間のウェイトを決定せねばならないケースが多かったが,本研究ではその統合化に環境経済学の方法によるコンジョイント分析を用いたことである。　本研究は「弱い持続可能性」の立場に立って「持続可能な発展」指標の将来を推計する方法と結果を提示することには成功したものの,将来の「持続可能性」を評価し議論するという点では,今後多くの課題に取り組む必要がある。「持続可能な発展」の将来,Genuine Saving,Wealth,統合評価モデル,最適経済成長シミュレーション

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本研究は政治体制と栄養不足の関係を考察する。本研究は飢饉と異なり学問的蓄積の乏しい栄養不足を対象に、状況が最も深刻だと考えられているサブサハラ・アフリカにおいて、1991年から2014年にいたるTime-Series-Cross-Section（TSCS）データを用いた統計的分析によって、民主主義国家が他の変数を統制した上で民主主義自体の効果で栄養不足の改善に好ましい影響を与えているという分析結果を報告した。これは民主主義の好ましい影響が特に貧しい国々において見られることを意味し、これまで民主主義は貧しい国々では、うまく機能しないとした先行研究とは異なる結果である。また、貧困国のマラウイを対象にした事例分析によって、民主化後の農業を中心とする政策が栄養不足減少に寄与したメカニズムを説明した。

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貧困の緩和は,今日の第三世界のもっとも緊急で重要な課題の一つである.しかし,この問題に取り組んでいる日本の経済地理学者は少ない.地域格差や地域的不平等の問題が経済地理学の重要な課題であったことを考えれば,これは不可解である.本稿では,その欠落の理由に焦点を当てるとともに,日本の経済地理学を「地域に感応的」で「モラル」な学に変えていくためのオルタナティブな態度を提起する.1960年代終わりに,経済地理学界の中で,「主流派」経済地理学者と第三世界の地域研究と新たな地誌学を標榜するグループとの間に論争が起こった.後者は、それぞれ第三世界の国々において,参与観察的手法を用いた調査を行っていた.残念ながら,彼らの仕事は,当時独自の学問分野として自らを確立することに熱心だった経済地理学者たちからは評価されず,むしろ批判されるところとなった.第三世界研究とフィールドワークに関する批判的な思考が周縁化されたことは,日本の経済地理学にとって不幸なことであった.なぜなら,長期にわたるインテンシヴなフィールドワークこそが,貧困の問題に立ち向かうために肝要だと,私は考えるからである.そのように考えるのには3つの理由と展望がある.これらは,第三世界における開発実践の課題とも相互に密接に関わっている.第一に,ローカルな地域の人々の現実とその知識を,西欧中心主義的な枠組みに還元して理解するのではなく,地域の(ローカルな)文脈で理解することを可能にすることである.第二に,フィールドワークの視野と過程は,必然的にフィールドワーカーを,一つの学問分野に閉じこもるのではなく,むしろ学問分野を越境するような方向に導く.第三に,長期的なフィールドワークは,調査者に,自らのフィールドヘの何らかの関与を余儀なくさせる.こうした関与には,研究者の知識と経験をフィールドの人々の生活とローカルな地域(コミュニティ)のために役立てるということが含まれる.私自身がJICA専門家として,都市貧困緩和のための活動に従事した経験からいえば,地域研究と開発実践の間には協同の可能性がある.実践への関わりは,調査研究にも新たな発見や視点をもたらす.また「調査するもの」と「調査されるもの」という不平等な権力関係を変えていく出発点ともなる.

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