本研究は、完全子の業績に与える影響を明らかにすることを目的とする。親化は、親の双方に、子が上場を維持する以上の効果があると説明され実施されている。しかし、完全子化後の業績情報は入手困難とされあまり検証されてこなかった。本研究では、公的許認可取得事業者の情報として開示されている資料から業績情報を取得し、それを用いて完全子化前後の当該企業の業績比較、および上場維持企業との比較を行っている。完全子の業績に関して、親の主張する効果は見られないこと、子への富の移転がなされている可能性を示す。

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一　はじめに 二　新規事業分野開拓－1997 年改正銀行法および1998 年改正銀行法 三　事業再生－2008 年改正銀行法 四　新たな事業再生－2013 年改正銀行法 五　新たな事業再生の見直し－2019 年改正銀行法施行規則 六　地域活性化事業－2021 年改正銀行法 七　検討

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　本研究では，中小

会計に関する議論の変遷を検証することにより，現状の中小会計の構造を明らかにするとともに，大会計との位置関係を検討することで中小会計のあり方を明示することを目的とした。

　検証の結果，我が国の中小

会計は，萌芽期，導入期，充実期と分けることができ，それぞれの期で構造が変化していた。

　萌芽期では，簿記，監査及び法令においては大小

を区分する必要性が認識されていた。

　導入期では，大

は，それぞれのの特性によって区分する必要性が会計においても認識された。また区分する方法としてシングル・スタンダード及びダブル・スタンダードの考え方が議論され，その結果として中小会計指針が設定された。

　充実期では，トップダウン及びボトムアップの二つのアプローチ方法によって中小

会計が二相化された。またシングル・スタンダードとダブル・スタンダードの考え方の両方が用いられるハイブリッド型と呼べる構造となった。

　しかし，このハイブリッド型と呼べる構造においては，中小

自体を明瞭に区分することが出来ない。そこで，複数の中小会計ではなく，中小会計を１つのルールにすることが望ましい。中小会計において，萌芽期より一貫して「記帳の重要性」が主張されている。この「記帳の重要性」という理想を実現させるためには，演繹的アプローチを用い，中小の特性より導き出された概念によってフレームワークを構築し，それによって中小のための会計基準を構成するというあり方が，中小会計にとって必要なことである。

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This paper studies the change of the capital relationship between a parent company and the publicly listed subsidiaries in Japan. A lot of Japanese firms tend to have a subsidiary which was listed on the stock market. In addition, the relationship is affected by a lot of factors and they have a variety of capital relationships with its subsidiaries as a result. For example, in 1996 SONY had 70.2% ownership of SONY Chemicals Corporation which is a subsidiary of SONY. However, SONY had 100% ownership as a result of a stock swap in 2000. Japanese firms change the capital relationship with the subsidiaries. This paper investigates how the capital relationship has changed over the past 20 years and what kind of factors affect the change. As a result of an empirical study, two facts are found. First, 30% of Japanese firms kept the capital relationship and the rest changed the relationship over the past 20 years. Especially, a lot of firms changed after 1995. Second, the corporate performance of a parent company tends to affect the change of the relation-ship. The parent company with a poor performance tends to sell a part of the ownership of a listed subsidiary for the purpose of corporate restructuring and hence the capital relationship change.

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情報システム (IS) のアウソーシングの形態は, 外部ベンダに委託する外注方式と, IS子を活用する別方式に大別される。とくに, わが国では大企業を中心としてIS子方式のアウトソーシングが広く行なわれている。しかし, 近年ではIS子と外部ベンダとの資本提携を強化したり, 完全に売却する企業がある一方で, 外販事業からの撤退, さらにはIS子へ吸収・統合する企業が見られるなど, ISアウトソーシング形態の多様化が進みつつある。本研究では, われわれが独自に実施した質問票調査にもとついて, 形態別差異にもとづくISアウトソーシングの特徴やISソーシング戦略に影響を与える要因などを考察する。そこでは, アウトソーサに対する評価項目の分析結果から, 外注方式と別方式とで求められる役割が異なることや, IS子のプロフィットセンタ化の推進姿勢との関係を議論する。

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