本研究は，完全子

化が業績に与える影響を明らかにすることを目的とする．親化は，親が上場を維持する以上の効果があると説明されている．しかし，完全子化後の業績情報は入手困難とされあまり検証されてこなかった．本研究では，公的許認可取得事業者の情報として開示されている資料から業績情報を取得し，それを用いて完全子化前後の当該企業の業績比較，同時期の上場親化前後の業績比較を行っている．完全子化後の業績に関して，親が主張するような，親の双方に業績が向上する事実を確認できないこと，子への富の移転がなされている可能性を示す．

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　本研究は、完全子の業績に与える影響を明らかにすることを目的とする。親化は、親の双方に、子が上場を維持する以上の効果があると説明され実施されている。しかし、完全子化後の業績情報は入手困難とされあまり検証されてこなかった。本研究では、公的許認可取得事業者の情報として開示されている資料から業績情報を取得し、それを用いて完全子化前後の当該企業の業績比較、および上場維持企業との比較を行っている。完全子の業績に関して、親の主張する効果は見られないこと、子への富の移転がなされている可能性を示す。

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　格付は,企業グループに属するの個社評価にあたって,“グループ信用力”という考え方を利用する場合がある。これは一部格付により,便宜的に用いられる概念であるが,グループ間の相互関係は企業グループの個社の信用力を分析する際に,格付に共通してみられる検討事項である 　一般的に,企業グループの親の信用力は,その傘下を含めた信用力に等しく,こうした親の格付がグループの信用力を構成するといえる。親である場合も,グループの信用力が持株の信用力に相当する。通常,事業の格付は,グループの信用力と同等とみられている。一方で,金融機関グループの持株の格付はグループの信用力を象徴する主要な子金融機関の格付を下回ることがある。そのような判断をする際には,“構造劣後性”の概念や“ダブルレバレッジ（比率）”の考え方が用いられることがある。 　企業グループの傘下（子等）の格付では,親の信用力を決めるトップダウンアプローチと,傘下やグループの信用力を加味するボトムアップアプローチのいずれかが適用される。どのような場合にどちらのアプローチが採用されるかはそれぞれの格付の格付方法によって異なるが,いずれにせよ原則として,子の格付は,親の格付若しくはグループの信用力を上回れない。 　非金融事業を主力事業とする企業グループ内の金融事業の評価の取り扱いは,そのような企業グループの信用力を検討する際の重要なポイントとなることがある。格付はその評価分析に関して,様々な工夫をしているがケースバイケースで判断されていることが多く,キャプティブファイナンス事業がグループの非金融事業親等の信用力に一定程度の影響を及ぼすと考えられる場合のアプローチを除いて,体系的に確立されたアプローチは存在しないという点に課題が残る。

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本稿は、企業論分野における

支配論領域の論文であり、対象は株式を公開している巨大企業である。問題として取り上げることは、株式を公開している日本の巨大企業は、現在も経営者支配であるのか否か、ということである。次に目的は、日本の株式を公開している巨大企業における経営者支配は、既に終焉しているということを論証することにある。はじめに、支配論における支配の定義と経営者支配の定義、および、株式における所有・支配・管理についてのBerle and Means (1932) の主張を確認する。続いて、株式における支配は、Berle and Means (1932) の主張するように、株式の所有と切り離され、所有と支配は結びつかないのかということを１つの事例をとおして理論的反論を試みる。その結果、株式所有と支配は結びついてることが明らかになった。また、経験論的反論として実証調査の結果から、日本の株式を公開している巨大企業の株式所有構造は、十大株主への集中度が高く、それら十大株主は、ほとんどが機関であり、機関のなかで一番比率が高いものが資産管理信託銀行であって、次に、外国人機関投資家がそれに続くこと、および、所有主体別分析から対象200社のうち134社においてdominantな所有主体がないことが判明した。支配論に新たな視点を付け加える結論として、株式における支配とは、株式所有に基づく支配、および、経営者の広範な意思決定に影響を与えるという意味での支配であり、いずれの支配も経営者支配ではないことが明らかとなった。

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一　はじめに 二　新規事業分野開拓－1997 年改正銀行法および1998 年改正銀行法 三　事業再生－2008 年改正銀行法 四　新たな事業再生－2013 年改正銀行法 五　新たな事業再生の見直し－2019 年改正銀行法施行規則 六　地域活性化事業－2021 年改正銀行法 七　検討

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本論文では企業のグループ化にかかる経営組織と管理会計情報の問題の基礎的視点について取り扱う．

地球規模での競争を前提とした環境変化に対応して，近時，わが国においても事業の多角化や地理的拡大と分散等が促進され，企業の経営組織は分散と統合，拡大と縮小，進出と撤退といった変革を常とするようになった．しかもこのような経営組織や事業の変革は、親

の事業部や部門等の改廃によるばかりでなく，子・関連を新設し，他社を買収し，他社に資本参加し，他社と共同出資を行い，あるいは他社との合弁や他社との技術提携・販売提携・生産提携といった各種の企業結合もしくは提携によって行われている．

企業のグループ化は物的流通や情報流通の発達によっても一層可能となり，いわゆる分権的統合(Integrated Decentralization)の時代をもたらすこととなった．すなわち，経営組織やこれに伴う権限と責任については分権化・分散化の方向をとるが，経営情報は必要にして十分なものを親

又は中心となるに集中させ，グループ企業としての経営管理を推進する考え方もしくは経営管理方式である．各事業とこれを遂行する経営組織が発信する情報をどのように取り扱うか，環境変化のスピードにこれらをどのように対応させていくかが重要な課題である．

各事業のもたらす管理会計情報に基づいて，事業や組織の改善が行われねばならないから，グループ企業の経営管理においては，事業や組織のセグメンテーションとその情報のサブ・コンソリデーションが重要性を持つ．

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　本研究では，中小

会計に関する議論の変遷を検証することにより，現状の中小会計の構造を明らかにするとともに，大会計との位置関係を検討することで中小会計のあり方を明示することを目的とした。

　検証の結果，我が国の中小

会計は，萌芽期，導入期，充実期と分けることができ，それぞれの期で構造が変化していた。

　萌芽期では，簿記，監査及び法令においては大小

を区分する必要性が認識されていた。

　導入期では，大

は，それぞれのの特性によって区分する必要性が会計においても認識された。また区分する方法としてシングル・スタンダード及びダブル・スタンダードの考え方が議論され，その結果として中小会計指針が設定された。

　充実期では，トップダウン及びボトムアップの二つのアプローチ方法によって中小

会計が二相化された。またシングル・スタンダードとダブル・スタンダードの考え方の両方が用いられるハイブリッド型と呼べる構造となった。

　しかし，このハイブリッド型と呼べる構造においては，中小

自体を明瞭に区分することが出来ない。そこで，複数の中小会計ではなく，中小会計を１つのルールにすることが望ましい。中小会計において，萌芽期より一貫して「記帳の重要性」が主張されている。この「記帳の重要性」という理想を実現させるためには，演繹的アプローチを用い，中小の特性より導き出された概念によってフレームワークを構築し，それによって中小のための会計基準を構成するというあり方が，中小会計にとって必要なことである。

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