本実験の目的は，手話通訳者における音声言語に誘発された頸肩腕部の筋緊張の有無を確認することである．解析対象者は，インフォームドコンセントを得た「人の話を聞いていると頸・肩・腕が痛くなる」症状を訴えていた職業的手話通訳者8名（ケース群）と手話未学習者8名（コントロール群）である．コントロール群は，性・年齢・喫煙習慣を調整した．安静座位の間，左右の僧帽筋上部と上腕二頭筋から表面筋電図を記録した．この間，全被験者は，日本語の講演を聴くこと，および日本語が全く含まれていない音楽を聴くことの，2つの課題を与えられた．各課題終了直後に，自覚症状を尋ね質問した．表面筋電図の解析方法は，各課題ごとに，100msごとの実効値を算出した．独自の判定基準として3.8mVの閾値を1秒以上超えている部分を筋緊張と判定し，筋緊張を確かめた．その結果，講演を聴いている時に上腕二頭筋や僧帽筋に筋緊張が認められたのは，ケース群では8名中5名，コントロール群では8名中1名であった．僧帽筋の筋緊張が講演を聴いている時に認められ，かつ音楽を聴いている時には認められなかった事例は，ケース群には3名，コントロール群ではみられなかった．これらの結果におけるケース・コントロール群間の差は有意ではなかった．手話通訳者で講演を聴いた際に認められた筋緊張は日本語の音声言語により引き起こされた可能性がある．筋緊張は，手話通訳によって形成された反応なのか，病的反応なのか，今後さらに検討する必要がある．手話通訳者にとっては，日本語の音声言語を聴くことが筋負担となる可能性があり，日本語の音声言語のない環境下で休憩することが筋肉を休息させるために必要と考えられる．

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本論文は音声言語間の通訳教育の観点より、手話通訳教育の特性、課題について検討するものである。 まず、文献検索により音声言語通訳と手話通訳を概観し、大学での英語通訳教育の実践例を報告する。 次に、先行文献で提示された手話通訳教育との比較を通して、手話通訳教育実施上の課題を検討する。

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This paper brings lexical variation among sign language users in Japan into focus. A nationwide data collection project, completed in 2010 with the help of 94 Deaf sign language users from all 47 prefectures of Japan, found that most items among the 30 lexical items showing extensive variation appear in data from the 70 year-old group, and there is little variation in data from the 30 year-old group. The further analysis on the data demonstrates explicitly that the lexical sharing phenomenon is occurring on sign language users in Japan.

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目的：ろう者の地震発生時の情報入手状況と日頃の防災情報入手に関する実態調査から、ろう者への災害発生時の情報提供方法を検討する。

方法：ろう者61 名を対象に芸予地震時の情報入手先、最も役立った情報入手先、防災対策等の回答を得た。分析は聴者と同居有無別で地震時直後情報入手先、最も役立った情報入手先、防災対策の相違をχ2、Fisher 検定で行った。地震時最も役立った情報入手先は聴者と同居有無別に調整済残差分析を用いて観測度数と期待度数の有意差を求めた。

結果：地震直後の聴者と同居あり群の情報入手は家族親戚41.3%が最も多く、聴者と同居なし群の情報入手はろうあ協会会員40.7%が最も多く有意差を認めた(p＜0.05)。災害時最も役立った聴者と同居なし群の情報入手は電信（電話，FAX，インターネット，TV）50.0%が最も多く、聴者と同居有無と災害時役立った情報の入手先との間で有意差を認めた(χ2(4)=12.24，p=0.012)。防災対策は聴者と同居なし群が同居あり群より十分行われていない傾向を認めた。結論：震災時情報の役立った入手先は聴者との同居有無別で異なることから、ろう者への防災対策は同居者の特性を考慮した対応が必要である。

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The present study was undertaken to investigate the actual conditions of communication in school children and students with various degrees of hearing loss in their daily life.
The participants of this study were 43 boys and 43 girls aged six to twenty years who visited our clinic during July and August,2006. They were receiving education at regular primary, middle and high schools as well as schools for the deaf or other educational institutions, including colleges and universities.
Their actual conditions of communication were analyzed in terms of communication modes and difficulty in communication with hearing people. The results obtained were as follows:
1) The average hearing losses of their better ear ranged from 23 dB to over 100 dB.
2) Nineteen of the 86 children were attending schools for the deaf where manual communication was permitted in addition to oral communication, while the remaining 67 were receiving education at ordinary schools, colleges or universities with normal-hearing peers.
3) Twenty-two of the 86 participants were unaware of difficulty in oral communication with or without hearing aids in their school life, but the remaining 64 complained of difficulty in oral communication to a greater or lesser degree. Some of the latter cases were suffering from isolation or emotional distress caused by difficulty in communication among normal-hearing peers. Eventually they shifted to schools for the deaf, where they were no longer isolated nor experienced a sense of alienation.
These findings suggest that for hearing-impaired children, generally speaking, communication disorders due to hearing loss may be inevitable when among normal-hearing peers. Therefore, more attention should be paid to introducing manual communication modes into communication with hearing-impaired children.

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近年,ノーマライゼーションの理念が高まっている.わが国でははじめて聾者主演の映画がバリアフリー社会の実現をねらいとして1999年に製作され同年上演され,第2弾の映画は2000年製作,2001年に上演された.しかし,これらは主要都市限定の上演であったため,それより1年遅れて筆者らは地方都市において聾者・聴者の自主組織による各上演を行い,その評価を行った.目的:(1)聾者・聴者自主組織による映画会を観客側と組織委員側のアウトカム(効果)で評価する.(2)映画会に対する再鑑賞の要因と継続開催していくための要因を明らかにする.以上からバリアフリー社会に向けての障害者との自主組織の運営活動を促す基礎資料とした.方法:対象は2000年,2002年の映画会で調査に協力を得た観客1,620人および映画会を運営する委員49人である.アウトカム評価項目は映画会に対する満足度,聾者や手話への理解,聾者および他の障害者活動の実践の項目とした.これらの項目と再鑑賞または再活動願望を尋ねる項目で構成される質問紙の記入を対象者に求めた.結果:映画会への観客の満足度を高めれば,聾者や手話への理解,ともに生きることへの社会づくりの理解,聾活動参加意欲が高まるといった効果がみられた.また聾者主演の映画をみて,観客の聾活動の参加意欲が高まれば,実際に聾および他の障害者活動につながる傾向にあった.観客の再鑑賞の願望に影響する因子には,「手話の興味」,「映画会の全体的な満足度」,「映画の内容」,「日時の満足度」,「聾者の理解」,「ともに生きていくことの理解」があった.実行委員の映画会の再活動の継続意思に影響を与える因子には,「聾活動への参加意欲」があり,日頃の聾者・聴者の結びつきが重要となる.

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本論文では,障害者をめぐる言説の構築とソーシャルワーク実践のかかわりについて考察することを目的とし,聴覚障害者の状況を事例としながら具体的に考察を進める.まず,1960年代以降展開していった「ろう運動」を取り上げ,運動を支えた当事者に対して筆者が実施した面接調査の結果から,「聴覚障害者」という言説がパワーを持ち得た社会的背景と当事者の意識を明らかにする.さらに近年の「言語的マイノリティとしてのろう者」という新たな言説の広がりについて,その意義と背景を考察していく.現在わが国では「ろう・難聴の克服」を目指してきた医療モデルからの転換の動きがろう者のなかから生まれ,医療・教育・臨床心理等の実践者・研究者の間でも1つの潮流を作り始めている.そのような状況をソーシャルワーク実践の立場からどのように理解していけばよいのか,また今後に果たす役割とはなにか,理論的動向に照らしながら考察する.

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要旨: 若年聴覚障害者の就労満足度と関連する要因を検討することを目的とし, 企業就労する35歳以下の聴覚障害者を対象にweb調査を実施した。
　回答者の聴力程度 100dB 以上は67%, 最終学歴は大学院・大学が多く (60%), 正社員率が74%であった。また,手話理解可能 (92%) であるが, 職場でのコミュニケーションは主に聴覚口話で, 情報保障は印刷資料, 筆談が多く, 手話通訳は僅かであった。入社満足については, 概ね満足が6割に認められ, 回答の因子分析では, 就労満足度は, 職場帰属意識, 職能充実感, 支援関係の3因子で構成されていた。就労満足度に関連する要因として, 年齢 (30歳以上>30歳未満), 聴力程度 (100dB 未満>100dB 以上), 学歴 (大卒等>高卒等) の要因の関与を認めた。
　若年聴覚障害者では, 情報保障は十分ではないが, 就労満足度は過半数で高い傾向を示し, 職場帰属意識と職能充実感に注目し, 長期的な定着支援が必要と考えられた。

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聴覚障害児の教育の目標は言語教育と人間形成にあるといえるが, 言語教育に関しては21世紀に入る頃から大きく変革を迫られている.その背景には新生児聴覚スクリーニング, 人工内耳の普及, 従来の言語教育法に対する反省, 手話言語学の進歩, バイリンガル・バイカルチュラル教育の主張などといった歴史的に未経験な新しい局面の出現がある.本論文ではこれらの動向を概観し, 筆者の40年あまりの臨床経験と合わせて, 今後の実践的研究に何が求められているかを展望する.

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本研究の目的は聴覚障害者用コミュニケーション機器の基本的な機能を求めるものである。コミュニケーション機器の設計においては,コミュニケーションの状況を構成する距離,認知,対話者の属性,対話者の数,内容,方向,場所等の種々の要素を考慮することが必要であり,これらの要素を検討し機器に必要な基本的な機能を明らかにした。(1)文章作成機能(2)音声合成機能(3)特定音を光や振動に変換する機能(4)文字による双方向通信機能(5)普及したコミュニケーション機器へのアクセス機能(6)小型・軽量化(7)音声と合わせた視覚情報の使用

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　本研究では、第２言語（L2）手話言語・手話通訳教育の国際的動向をふまえながら、日本の現状と課題を整理し、これらの分野に携わる大学として担うべき役割を検討した。日本では、専任教員を配置し、専門職として求められるレベルへの到達を目指すL2日本手話プログラム、そして一定水準の日本手話スキルを有することが前提となる手話通訳養成プログラムを設置する高等教育機関はわずかである。障害者総合支援法のもと、地域生活支援事業における手話通訳者の派遣と養成が結びついた強固なシステムが存在することで、大学ではL2日本手話・手話通訳の教育に関わる研究や実践が発展しにくかったと考えられる。今後、L2日本手話・手話通訳教育のプロフェッショナリズムを確立してゆくために日本の大学が果たすべき役割として、１）国際的基準に準じた「日本手話の参照枠」の策定、２）L2習得理論、翻訳／通訳理論を取り入れた指導や教材の開発と公開、３）L2日本手話のテスト・評価法の開発、４）高等教育としてのL2日本手話・手話通訳教育プログラムの運用、５）教師養成カリキュラムの開発、６）遠隔教育による地域格差解消の促進、７）L2手話言語教育学・手話通訳学及び関連領域の学術的研究の推進、を取り上げて検討した。

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