目的 本研究の目的は，わが国の既存統計では把握することができない救急搬送を伴った高齢者の転倒と社会経済状態の関連性を明らかにすることであった。
方法 解析対象は55消防本部であり，転倒搬送件数は，平成19年の 1 年間に救急搬送された一般負傷に含まれる，死亡または入院加療を必要とした高齢者の転倒13,855件（男性4,225件，女性9,630件）であった。研究デザインは，生態学的研究であった。転倒の標準化発生比は，各消防本部が単年度に搬送した実際の転倒数と，最も人口の多い消防本部を標準集団とした期待転倒数により算出した。転倒の標準化発生比に関連する社会経済的指標は，各消防本部の都市的地域の有無，老年人口の割合，人口密度，舗装道路の割合，高齢夫婦世帯数，高齢単身世帯数，第一次産業•第二次産業•第三次産業就業者数，雇用者の割合，役員数の割合，世帯密度，課税対象所得，完全失業者の割合，医師数，病院数の計16項目とし，ステップワイズ重回帰分析にて解析を行った。
結果 男性の転倒の標準化発生比に関連した要因は，高齢単身世帯数，高齢夫婦世帯数，役員数の割合であり，標準偏回帰係数はそれぞれ，0.810, −0.440, −0.321を認め，これら 3 要因による自由度調整済み決定係数は0.394であった。女性の転倒の標準化発生比に関連した要因は，高齢単身世帯数，第二次産業就業者数，完全失業者の割合，都市的地域の有無，役員数の割合であり，標準偏回帰係数はそれぞれ，0.907, 0.529, −0.415, 0.411, −0.252を認め，これら 5 要因による自由度調整済み決定係数は0.454であった。
結論 救急搬送を伴った高齢者の転倒は，地域の世帯状況や就労状況，就労上の地位などが関連した。転倒予防対策は，高齢者を取り巻く人的•物的環境を整備し，社会的ネットワークを形成することや，就労上の地位に対応した生活習慣の指導などが必要であると推察された。

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目的 本研究の目的は，全国の消防本部の救急搬送記録を用いて，救急搬送を伴った転倒・転落状況について，性別・年齢層別に検討を行うことであった。
方法 調査期間は平成19年の 1 年間であった。対象は，全国の消防本部37機関の救急隊員により搬送が行われた転倒・転落31,002件（男性14,802件，女性16,200件）とした。調査項目は，受傷者の性別，年齢，転倒・転落の発生場所，発生月，発生季節，転倒・転落後の傷病程度の計 6 項目とした。
結果 人口1,000人当たりの転倒・転落搬送件数は，高齢層ほど高く，後期高齢者15.9件，前期高齢者6.3件，成人1.9件であった。転倒・転落搬送割合の最も高い場所は，全ての性別・年齢層で住宅であり，次いで，男性は道路以外の屋外，女性は公衆出入場所の順であった。転倒・転落搬送割合の最も高い季節は，男性の後期高齢者を除く全ての性別・年齢層で冬季であり，転倒・転落搬送割合の最も高い月は，男性の後期高齢者を除く全ての性別・年齢層で12月であった。転倒・転落後の傷病程度が重症以上の受傷者の転倒・転落搬送割合は，男女共に若年層より高齢層で高い傾向を認めており，女性の後期高齢者における重症以上の転倒・転落搬送割合は，女性の成人の2.8倍を認めた。
結論 救急搬送を伴った転倒・転落は，受傷者の性別や年齢層によって転倒・転落の発生原因に違いがあると推察された。

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我が国では人口当たり公共サービス歳出の増大が懸念されており、地方自治体は時代に即した柔軟な自治体間協力が求められている。そこで、本研究は消防サービス供給範囲に着目し、人口当たり歳出が最小となるような人口規模(以下、効率的規模)について推定を行うことを目的とする。その際、自治体連携の有無についても考慮することで、自治体単独でのサービス供給との差異を明確化し、将来的な消防連携の再編可能性について示唆を与えられると考える。以下、主要な知見について述べる。第一に、消防本部に基づく費用関数は人口に対して下に凸の二次関数として表現でき、効率的規模の存在が明らかになった。第二に、推定された効率的規模は全消防本部で平均431,613人、自治体単独処理で平均342,581人、自治体連携で平均529,172人であった。第三に、現在の消防本部人口と効率的規模である人口の比率をとると、全消防本部の約93％が効率的規模である人口よりも小さいことが明らかになった。本研究では効率的規模の地理的分布を可視化出来たため、今後の消防広域化に関してより綿密な議論を行えると考えられる。

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目的　救急搬送所要時間に悪影響を及ぼす要因のうち，介入可能な要因の1つに，搬送先医療機関の選定に要する時間がある。そこで，本研究では，病院選定が困難だった救急搬送症例について，覚知時刻と覚知場所，救急隊判断程度の特徴を明らかとした。

方法　研究期間は2014年1月1日から12月31日の1年間で，和歌山県内で救急車搬送された，小児疾患を除く41,574件を研究対象とした。本研究では，照会回数に欠損値があった129件を除いた41,445件を解析した。照会回数4回以上を病院選定困難として，覚知時刻と覚知場所，救急隊判断程度について，調整オッズ比（OR）と95%信頼区間（CI）を二項ロジスティック回帰分析によって計算した。全体と主要診断群分類（Major Diagnostic Category，MDC）で層別化して，外傷・熱傷・中毒，神経系疾患，消化器系疾患・肝臓・胆道・膵臓疾患，呼吸器系疾患，循環器系疾患について解析結果を示した。

結果　照会回数の分布は1～12回で，全体の79.6%は1回であり，4回以上は3.5%であった。全体の解析では，照会回数4回以上について，覚知時刻は，平日日勤を基準とした場合に，その他いずれの時間帯も有意に照会回数4回以上で，土日祝深夜の調整OR（95%CI）は4.0（3.2-5.0）と最も高かった。また，中等症以下を基準とした場合に，重症以上の調整OR（95%CI）は0.8（0.7-0.9）で，照会回数が有意に3回以下であった。ただし，MDC分類で層別化した解析の結果，外傷・熱傷・中毒の疾患群では，救急隊判断程度が重症以上の調整OR（95%CI）は1.4（1.0-1.8）で照会回数が有意に4回以上であった。

結論　和歌山県全域において1年間に救急車搬送された成人全例を対象とした解析で，覚知時刻が土日祝深夜であったことと，救急隊判断程度が中等症以下であったことは，搬送先病院選定の照会回数が4回以上のリスク因子であった。ただし，MDC分類で層別化した解析によって，外傷・熱傷・中毒の疾患群では，救急隊判断程度が重症以上の調整OR（95%CI）が1.4（1.0-1.8）で照会回数が有意に4回以上であった。

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これまでの広域行政では，連携相手として地理的隣接や県内を前提に置くことが多かった．一方で，デジタル化が進み，このような地理的制約が弱くなる．本研究の目的は，市区町村隣接関係の変化という観点から平成の大合併を検証し，遠隔型連携の有効性を明らかにすることにある．具体的に，次の三点を実施する．第一に，平成の大合併により失われた旧自治体の隣接関係，広域連携により生じた空間的齟齬を定量化する．第二に，平成の大合併にて越境合併のハードルが高かったこと，合併後の越境連携事業の展開の困難さを数値化する．最後に，地続きや県域限定の前提と比べて，遠隔型連携が，組む相手の選択肢の豊富さなどで優れることを組み合わせ論に基づいて計量化する．<br />外部性や移動抵抗を考えると，広域連携では，地理的に一体性を有する地面でつながる隣接が本質である．そこで本研究では地理的隣接性の影響を抽出する．そのため，人口規模や面積，人流や物流の流動性，通勤・通学などを考慮しない．広域連携では施策内容を想定せず，また市町村合併でも編入と新設とを区別せず，自治体の組み合わせのみに注目する．

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