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クエリ検索: "利子"
22,690件中 1-20の結果を表示しています
  • 廣瀬 康生
    会計検査研究
    2020年 62 巻 25-40
    発行日: 2020/09/18
    公開日: 2022/03/25
    ジャーナル フリー

     本稿では,名目金利の非負制約によって長期的にデフレ状態が続く「デフレ均衡」を仮定したモデルを用いて,日本の自然

    利子
    率を推定する。ここでの自然
    利子
    率は,価格が伸縮的な経済における実質
    利子
    率と定義され,マクロ経済の安定化および社会厚生の観点から望ましい水準の
    利子
    率であると同時に,金融政策のスタンスを評価するうえで基準となる
    利子
    率である。先行研究に倣い,中央銀行が目指す正の目標インフレ率が長期的に達成される「目標インフレ均衡」を仮定したモデルを用いた場合の自然
    利子
    率も推定し,モデルの仮定によって推定された自然
    利子
    率の水準にどのような違いが生じるかを分析する。分析の結果,1999 年以降多くの局面で,目標インフレ均衡モデルに基づいた自然
    利子
    率は,デフレ均衡モデルに基づいたそれよりも1 %前後過大に推定されていることが分かった。本稿のデフレ均衡モデルの方が現実経済の近似として適切であるとすると,上記の局面における自然
    利子
    率は,これまでに先行研究で推定されているものよりも低いと考えられる。これは,日本銀行が量的・質的金融緩和を継続していることと整合的である一方,ゼロ金利政策による金融緩和の度合いが低下していることを意味している。

  • 長坂 和茂
    図書館界
    2017年 68 巻 5 号 304-316
    発行日: 2017/01/01
    公開日: 2017/06/26
    ジャーナル フリー
     日本図書館協会の総裁徳川頼倫は,1923年から特別預金5万円の
    利子
    として年3000円を協会に対して支払い,財政的に支援している。その
    利子
    を当時の協会財政と照らし合わせ,
    利子
    の影響力の大きさと,使途について調査した。  年3000円とは当時の日本図書館協会の会費収入に匹敵する重要な収入源であり,図書館雑誌の月刊化や図書館週間の宣伝などに使われていることが判明した。  特別預金
    利子
    が大正期の日本図書館協会の財政にとって,大きな役割を果たしていることが明らかとなり,華族による社会貢献の一端を見ることができる。
  • 松本 龍太郎, 大野 太郎, 小嶋 大造
    会計検査研究
    2020年 61 巻 13-33
    発行日: 2020/03/06
    公開日: 2022/03/25
    ジャーナル フリー

     近年,金融所得課税の強化を通じて所得格差を是正する議論が高まりつつあるが,それに伴い家計の金融所得およびその税負担の実態・動向を明らかにすることへの要請も高まっている。家計の所得や負担を把握するにあたっては家計マイクロ・データを利用することが有益であり,その1つとして総務省『全国消費実態調査』が挙げられる。ただし,同調査は家計の属性や所得等について豊富な情報を有するものの,

    利子
    配当所得に係る記入については不正確であることが指摘されてきた。そこで,本稿では『全国消費実態調査』(1989~2014年調査)の個票データを用い,
    利子
    配当所得の推計値を構築することで補正を加えながら,家計の
    利子
    配当所得とその税負担の実態を明らかにし,また税の再分配効果(所得格差の是正)について考察する。

     我が国が長らく直面する金融資産の収益率低下を通じて,家計の

    利子
    配当所得やその税負担は減少傾向にある。こうした中,
    利子
    配当課税の再分配効果はかなり限定的であるが,このことは収益率の低さよりもむしろ現行税制の特徴に起因している。そのため,再分配効果の向上を目的とするとき,
    利子
    配当所得について総合課税の対象を拡げることなどを検討する必要がある。近年,税制改正の議論では所得税における所得再分配機能の回復が求められているところであるが,その中で
    利子
    配当所得課税の再分配効果を高める政策対応も重要性の高いテーマとして位置付けられるだろう。

  • ベトナムの農村における回転貯蓄信用講プロジェクトより
    加藤 敦典
    日本文化人類学会研究大会発表要旨集
    2008年 2008 巻 G-2
    発行日: 2008年
    公開日: 2008/05/27
    会議録・要旨集 フリー
    ある国際組織がベトナムの農村で展開する回転信用講事業をとりあげる。この事業は住民を自律的経営者に育て、かつ
    利子
    収入による持続可能な講経営をめざす新自由主義的事業である。事業側は住民の
    利子
    への疑念を見越し、詳細な
    利子
    内訳表を作る。住民はそれを外国の厳格さの象徴と理解し、事業の理念とはずれたところでその厳格さを模倣しようとする。他者の意図を曲解しつつ応答する対話的主体による錯綜した開発受容過程を描く。
  • 和田 貞夫
    季刊 理論経済学
    1965年 16 巻 1 号 10-16
    発行日: 1965/11/30
    公開日: 2008/02/28
    ジャーナル フリー
  • 鈴木 弘隆
    国際経済
    2022年 74 巻 109-138
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/12/06
    [早期公開] 公開日: 2022/05/07
    ジャーナル フリー

    本稿では,ニューケインジアンモデルをベースにカルマンフィルターで得たデータを用いて,ECB(European Central Bank)の政策正常化を採り扱う。1. 自然

    利子
    率自体の水準と,2. 自然
    利子
    率の政策弾力性の観点から非伝統的金融政策の政策正常化による民間投資逸失利益のコストの観点から,ECBは自然
    利子
    率の水準が低いうちに政策正常化を開始すべきであるという結論に至った。

  • 大西 正光, 小林 潔司, 中野 秀俊
    土木学会論文集D3(土木計画学)
    2011年 67 巻 5 号 67_I_231-67_I_242
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/12/28
    ジャーナル フリー
    民間資金を活用して,インフラストラクチャーの建設及び維持管理運営を行うPPP (Public-Private Partnership)は世界的な潮流となっている.PPP事業における資金調達先も多様化する中,イスラーム金融が果たす役割が大きくなっている.本研究ではイスラーム金融の発展がPPP投資に与える影響を分析するため,イスラーム金融における金利決定メカニズムを明示的に表現したイスラーム金融市場モデルを定式化する.その結果,イスラーム金融の利益配分率(疑似
    利子
    率)は,預金,貸出の両市場において,通常金融の
    利子
    率よりも小さくなることが示された.さらに,預金者のイスラームに対する自覚が高まるほど,疑似貸出
    利子
    率が低下する一方,イスラーム金融に伴う取引費用が軽減されれば,疑似貸出
    利子
    率が増大することが示された.
  • 高見 茂雄
    原価計算研究
    2012年 36 巻 2 号 68-81
    発行日: 2012年
    公開日: 2017/04/17
    ジャーナル フリー
    大手化学メーカー114社11年度のパネルデータによる分析では,有
    利子
    負債残高と資金補填は促進的に,内部資本市場規模と資金吸上は抑制的に有
    利子
    負債返済額に働くことを検証した。加えて,内14社の中期経営計画遂行状況を調べたところ,財務制約度が高い企業と優良企業では,負債・投資政策に差異があることが明らかになった。
  • 佐藤 良一郎
    日本数学教育学会誌
    1974年 56 巻 7 号 17-
    発行日: 1974年
    公開日: 2021/04/01
    ジャーナル フリー
  • 加納 正雄
    経済学史学会年報
    1995年 33 巻 33 号 90-100
    発行日: 1995年
    公開日: 2010/08/05
    ジャーナル フリー
    Keynes' argument that income can change without any change in the quantity of money appears in his Treatise on Money. This argument is essentially concerned with the theory of interest and the equilibrium condition in the money market, but Keynes' argument in the Treatise concerning these matters has not been sufficiently analyzed. The purpose of this paper is to clarify these matters and investigate the significance of the argument in the Treatise.
    In the Treatise, the total demand function for money is not specified and the money market is not theoretically related to the goods market. Then the theory of interest in the Treatise is not complete, but it can be regarded as a theory which necessarily developed into the liquidity preference theory of interest in the sense that the interest rate is governed by the excess demand for money. Furthermore, the Treatise contains valuable analysis of many subjects which are not covered in the General Theory, such as the transaction demand for money in disequilibrium and the behavior of banks.
  • 『利子率』の主要内容と意義
    中路 敬
    経済学史学会年報
    1997年 35 巻 35 号 84-95
    発行日: 1997年
    公開日: 2010/08/05
    ジャーナル フリー
    Irving Fisher's interest theory presented in Rate of Interest (1907) is known by his time preference theory which focuses on the decision-making related to two points in the time.
    However, his interest theory is based on period, rather than instantaneous, analysis. In this sense, Fisher's theory of interest differs from Böhm-Bawerk's “continuous input and instantaneous output” interest theory, assuming instead “continuous input and continuous output” model. This is an important originality of his interest theory.
    Fisher's interest theory is divided into three “approximations”. In the first approximation, he presents conditions for the determination of interest rate under the supposition of a single income stream. In the second approximation, considering alternative income streams, he devises the rate of return over cost. In the third approximation, uncertainty is introduced.
    The conception of uncertainty in Rate of Interest is a theoretical link to Fisher's Appreciation and Interest (1896) and Purchasing Power of Money (1911), since in these later writings, imperfect foresight under uncertainty plays an important role. In this sense, Rate of Interest is a cornerstone for creation of a macro-dynamic, rather than a micro-static, theory.
  • —その批判的検討—
    二木 雄策
    損害保険研究
    2016年 77 巻 4 号 117-147
    発行日: 2016/02/25
    公開日: 2019/05/17
    ジャーナル フリー

     交通事故による損害賠償の一環である逸失利益は,通常,被害者の平均年収(=基礎収入)に5%のライプニッツ係数を乗じて求められている。このような算定方式は果たして公正な結果をもたらすものなのだろうか。

     第一に,この方式は計算を簡略にするための近似法によるものなので,得られた金額の多寡は必ずしも正確なものではない。そればかりか,この方式では逸失利益の男女間格差が実態以上に拡大されるなど,無視できない質的な誤差をも含んでいる。

     第二に,この方式では逸失利益が,金銭の貸借や手形割引などと同じように,将来の「カネ」と現在の「カネ」との関係として捉えられている。しかし逸失利益というのは被害者が生産できるはずだった将来の「モノ」を現在の「カネ」で評価した金額なのだから,それを算定するためには,

    利子
    率だけではなく,「モノ」の価格(=物価)の変化をも考慮しなければならない。まして両者の値は,過去の統計が示すように,密接な関係にある。それにも拘わらず現行の算定方式では
    利子
    率だけが採り上げられ生産物の価格変化という視点は抜け落ちていて,その結果,被害者は大きな不利益を蒙ることになっている。

     逸失利益は公正なものでなければならないのだから,現行の算定方式は,少なくともこれらの点については,修正されなければならない。

  • 均衡利子率の推計から示唆されること
    宮尾 龍蔵, 新谷 元嗣
    NIRAオピニオンペーパー
    2018年 38 巻 1-8
    発行日: 2018年
    公開日: 2021/05/21
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    黒田日銀総裁体制2期目の金融政策運営はジレンマを抱えている。2% 物価安定目標の実現にはまだ相応の時間がかかる中、その早期達成を最優先として金融緩和をさらに強化すると、副作用への懸念は強まる。一方、緩和の正常化を急いだり枠組みの変更にまで踏み込んだりすれば、金融環境は不安定化し景気回復を遅らせることになる。このジレンマを乗り越える1つのカギは、政策を変更せずとも金融緩和の効果が今後高まっていくかどうかにある。経済の実力が高まっていけば、政策金利の操作目標が仮に同じであっても、緩和の景気刺激効果は強まっていく。金融緩和策のメリットが増大すれば、副作用の問題は相対的には和らぐだろう。本稿では、景気を刺激も抑制もしない中立的な金利水準である「均衡
    利子
    率」(自然
    利子
    率とも呼ばれる)を推計し、金融緩和の効果が今後高まっていくかどうか検証する。推定の結果、複数のモデルから、わが国の均衡
    利子
    率は近年上昇傾向にあることが示唆される。さらに、潜在成長率、企業設備投資など他の経済指標からも同様の傾向がうかがわれる。日本の均衡
    利子
    率は着実に高まってきており、その傾向が今後も続けば、政策効果、つまり金融緩和のメリットも増大していくと予想される。
  • リアルオプションアプローチによる分析
    伊藤 晴祥
    リアルオプションと戦略
    2017年 9 巻 1 号 78-87
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/01/31
    研究報告書・技術報告書 フリー
    本研究は日本における経営者保証の価値を、リアルオプションアプローチを利用して分析する。中小企業の経営者は金融機関から融資を受ける際に連帯保証人になるかどうかを選択することができ、連帯保証人にならない場合には、
    利子
    率が連帯保証人になる場合よりも高くなる。本研究では、この経営者保証がコールオプションと安全資産からなるポートフォリオであることを示す。さらに、経営者保証の価値は、安全
    利子
    率、経営者の富の水準、融資を受ける企業のリスクに依存して決まることを示す。経営者が連帯保証人になる場合の
    利子
    率は、経営者の富の水準に依存する。
  • *高見澤 秀幸
    理論応用力学講演会 講演論文集
    2004年 53 巻 3B10
    発行日: 2004年
    公開日: 2004/03/25
    会議録・要旨集 フリー
    連続時間における連続複利の
    利子
    率(Short-Rate)は通常観測できないため、翌日物・1ヶ月物などの満期をもつ
    利子
    率で代用される。この代理変数を用いてShort-Rateの振舞いを推定すると、偏りが生じる可能性があり、これが金利商品の価格形成に歪みをもたらす。そこで本研究では、このような推定の偏りや価格の歪みがどの程度深刻であるかを簡単に判定できる方法を提案する。さらに、代理変数を用いない推定方法も提案する。
  • 古谷 豊
    経済学史学会年報
    2000年 38 巻 38 号 111-122
    発行日: 2000年
    公開日: 2010/08/05
    ジャーナル フリー
    Over the last few years a considerable number of studies have been made on various problems regarding James Steuart's theory of interest. What seems to be lacking, however, is a study on the very nature of the “interest” concept in Steuart's theory.
    S. Okuda is among those who note that analysis on this subject is necessary for investigating other problems regarding Steuart's theory of interest. Steuart describes that a landed man, who received paper (money) for a land security has to pay interest to the bank because the paper “circulates like money, ” but the land does not. From this description, Okuda concluded that Steuart understood interest as the price for receiving the liquidity of money. And this idea is now widely accepted.
    There are some objections that can be raised against this interpretation. This conclusion is true for the landlords, but not for the industrious class, or the state. Here one gets a glimpse of the secret background of Steuart's “interest” concept. In Steuart's theory of political economy, the theory of interest is the base of the theory of credit, and Steuart argues the “interest” concept according to the structure of his theory of credit.
  • 松藤 秀雄
    医科器械学雑誌
    1931年 9 巻 6 号 287-290
    発行日: 1931/12/20
    公開日: 2020/01/15
    ジャーナル フリー
  • 松村由利子著
    平井 亜紀子
    応用物理
    2017年 86 巻 9 号 817
    発行日: 2017/09/10
    公開日: 2019/09/26
    ジャーナル フリー
  • 中川 成美
    日本近代文学
    2020年 103 巻 170
    発行日: 2020/11/15
    公開日: 2021/11/15
    ジャーナル フリー
  • *藤野 正也
    日本森林学会大会発表データベース
    2018年 129 巻 A29
    発行日: 2018/05/28
    公開日: 2018/05/28
    会議録・要旨集 フリー

    「生態系サービスへの支払(PES)」を導入することで、森林所有者が皆伐を行なわず、森林管理を継続するための経済学的条件を、家計生産モデルを用いて明らかにした。さらに、PESの契約期間等の条件を様々に変化させるシミュレーションを行い、森林所有者がPESによる経営行動を変える金額を明らかにした。理論的検討の結果、現時点で皆伐せずにT期に皆伐することで発生する損失を上回るPESが設定されれば、PESが受け入れられると考えられた。さらに、統計資料をもとに木材価格等を設定し、

    利子
    率を1%から10%まで、契約期間を1年から25年まで、それぞれ段階的に変化させるシミュレーションを行い、1年1haあたりのPESを算出した。その結果、
    利子
    率の違いによりPESに最大10倍程度の差が生じ、契約期間の違いにより最大23倍程度の差が生じることが明らかとなった。

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