この論文の目的は，西欧の右翼ポピュリスト政党に見られた，経済政策の転換について検討することである。具体的には，以下の2つの論点を提示する。まず，台頭初期の1980年代においては新自由主義的な改革を主張していたこれらの党が，1990年代半ば以降，社会保障を重視して，「福祉排外主義」と呼ばれる姿勢に転じたことを明らかにする。次に，こうした方針転換が党勢の維持と拡大に貢献したことを示す。前者については計量的な手法を用いて，後者については，経済政策を争点の1つとして分裂を経験したオーストリア 自由党とデンマークの進歩党の事例を比較して，仮説を検証する。西欧における右翼ポピュリスト政党の研究は，マクロな台頭要因の研究から，党勢維持をめぐるメゾ・レベルの研究に関心を移している。本稿は，先行研究の間で論争となっている経済政策と党支持の関係について，新たな知見を提示する。

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欧米の先進デモクラシーにおいては、特定地域の利益擁護を目的とする地域主義政党が数多く活動し、ときに既成政党に迫る支持を集める。しかし、地域主義政党間で競合が起きた際の政党の政策変容については、十分に検討されてきたとは言い難い。本稿では、ベルギーの地域主義政党「ヴォルクスユニ」 (VU) を事例にとり、政党機関紙 『われわれ―フランデレン・ナショナル週刊新聞』 を用いて分析を実施した。この際、他党の政策方針を分裂させる 「ウェッジ (楔) ・イシュー」 の概念を手掛かりとした。その結果、地域主義政党 「フラームス・ブロック」 (VB) が仕掛けた排外主義というウェッジ・イシューによって、VUの政策の一貫性が動揺したことがうかがえた。VUは全面的に排外主義に転じることはなかったものの、強硬な移民・外国人政策を完全に拒絶することもできず、時折VBに近い立場を示唆することがあった。ウェッジ・イシューにあたらない領域的要求ではVUの政策が一貫していたことも、VUの移民・外国人政策における揺らぎを示す証左である。以上から、地域主義政党間の競争においてウェッジ・イシュー戦略が効果を発揮したことが明らかとなった。

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本稿は、西欧における右翼ポピュリスト政党の 「文化的な」 争点への態度を検討する。ノリスとイングルハートによる有力な先行研究 (Pippa Norris and Inglehart 2019) は、「権威主義的なポピュリスト」 の支持拡大は、脱物質主義的な価値観の主流化に対する物質主義者を中心とした 「文化的な反動」 が原因であるとする。そのような理解に従えば、右翼ポピュリスト政党は、同性婚への反対や女性の社会進出への否定的な態度など、「文化的な反動」 にふさわしい主張をしていると考えるのが妥当である。しかし、先行研究は、一部の右翼ポピュリスト政党が必ずしもこうした立場にはないことを指摘している。そこで本稿は、西欧の六つの右翼ポピュリスト政党の文化的な争点への態度について、比較マニフェスト分析を用いて、その 「反動的」 な態度を検討する。分析の結果は、これらの党は、移民への態度などで 「権威主義的」 姿勢を示すものの、社会的な争点については、他の政党類型と比べて、特段 「反動的」 とは呼べないことが明らかになった。こうした知見は、必ずしも直ちに先行研究に修正を強いるものではないものの、現状の議論の枠組みに対して、一定の回答すべき 「謎 (puzzle)」 を提示するものである。

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政治家や政党が提示した選挙公約を計量的に分析し、政治の対立軸を析出することがある。ただし特定の国や時期の選挙公約を分析するために最適化された手法は、他の手法との接合や長期間の時系列比較・国際比較に難がある。これを目指した選挙公約コーディング法に、Manifesto Research Group／Comparative Manifesto Projectの手法がある。本研究では、日本の1960～2014年総選挙時の主要政党の公約等を同手法でコーディングし、一次元また二次元 (政治・経済) の左右対立軸を析出した。それらの軸上における政党の位置の変化を確認したところ、日本の主要政党は全体として右に移動し、保守政党には経済自由主義化、革新政党には政治的穏健化が見られた。また、米英独の二大政党と日本の最大与野党とを合わせて左右対立軸を析出して変化を確認したところ、米英日は共通して1980年代に保守化し、2000年代に英独日の政権政党の公約が中央に収斂するなど、連動した動きも見られた。また日本の自民党はやや右傾化しているが、西側主要国の中ではなお中道右派程度の位置取りであることが示された。本コーディング法や分析手法には普遍性の面で課題があるものの、国際的・長期的に日本の政党の政策位置や変化の特徴を捉えることができた。

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  Clientelism affects strategies of extreme right-wing parties (ERPs) in Western Europe. In 1990s, more and more people criticized clientelisitic exchanges than before. Some ERPs could find ‘niche’ in electoral market where voters who disliked mainstream parties because of clientelism existed. But how ERPs mobilized was very different between parties. This article compares electoral market in three European countries where clientelism widely spread and analyzes how clietelism affected ERPs’ strategies. In Belgium, clietelism had endurance in spite of critics. In Italy, clientelism so suddenly broke down, that ERPs must change their strategies. In Austria, mainstream parties gradually privatized nation-owned industries which were major resources of clientelism. These differences influenced electoral market which ERPs could get into. With this comparison, we can see how ERPs adjust themselves to the ‘niche’ in electoral market, and why some parties like Austrian Freedom Party (FPÖ) could formed the electoral coalition between “modernization losers” and “social climbers”.

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共に北欧型福祉国家デモクラシーと呼ばれながらも、スウェーデンとデンマークは、移民の包摂や「福祉排外主義」の定着において異なる姿を示す。 その差異は、民主的な福祉国家に至るレジーム形成局面に遡って分析することができる。すなわち、1. 北欧各国ではナショナル・レジーム、民主レジーム、社会レジームの三つが重層的に成り立っているが、各レジームの確立するタイミングとその政治的規定力は異なった。2.スウェーデンの場合、社会を国家が包摂する社会包摂ステイティズムが先に確立し、ナショナル・レジームの問題が大きな影響をもつことはなかった。3. デンマークの場合、ナショナル・レジームの問題が繰り返し政治化し、「小国」としての民主的なナショナル・レジームが確立した。それは国民国家の枠組みを強調するリベラル・ナショナリズム的な性格を有するものとなった。

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ポピュリズム研究は、ポピュリスト政治家の戦略や言説に着目するもの、有権者意識・投票行動に焦点を当てるもの、政治経済的動態から説明するものなどに分類される。ただし、それぞれの研究潮流では、通時的・歴史的な文脈は必ずしも考慮されておらず、時々の選挙や政党組織における支持構造や有権者の属性、その主観的態度などが、いわゆるポピュリズム政治といかに結びつくのかを検証したものが多い。本論は、こうしたポピュリズム研究の潮流における政党組織・政党システム研究に、歴史的原因をかけあわせてポピュリズム生成の原因を探る。すなわち、1. 既存の社民政党による新規の合理的戦略によって、2. 支持動員構造が変容したため、3. 右派ポピュリズム政治の台頭を招いたと主張するものであり、具体的には、現代フランス政治を対象に、断続的に与党の座にあったフランス社会党と、西欧において最も成功したと称されるに至った極右ポピュリスト政党たる国民戦線の1980年代から90年代までの支持構造を分析することで、上記の動態的変化を跡付ける。

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欧州連合 (EU) からの離脱を決した2016年国民投票後、イギリスは妥協を排除するような 「情動的分極化」 に陥っているといわれている。それは階級的亀裂や排外主義は後景に退くとさえ論じられた 「成熟社会」 への劇的な掣肘であったといえよう。本稿は、イギリスがどのようにしてこの危機的状況に直面するにいたったのかを、二大政党と有権者との関係の変遷から考察する。まず離脱支持派とは、既存の政党政治から 「疎隔された人々」 の連合であることを示す。異なる階級を横断する有権者連合が、社会の一極となるまで膨れ上がったのには、閉鎖志向の権威主義と都市中心主義のエリート政治家への鋭い反発が触媒として働いたことがある。その上で本稿が着目するのは、「疎隔された人々」 を構成する相当数の労働者階級が、現代化した労働党に幻滅し選挙のたびに棄権を続けていたことである。彼らの消極的投票行動が離脱支持という積極的な態度表明へと転じたのはなぜか。本稿は労働党政権の再分配策によるフィードバック効果と、それに対するキャメロン政権下で実施された緊縮財政とその影響が現れたタイミングを検討し、経済的困窮に起因する疎隔意識が強まったことが人々を離脱支持へと向かわせた可能性を考察した。

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新自由主義と権威主義的ポピュリズムに対して、現在、自由民主主義は有効性と正統性の二つの側面で、危機に直面している。第1章で自由民主主義の危機について論じる。第2章では、成熟社会論を手掛かりに、自由民主主義の有効性と正統性が危機に陥った転回点である 「長い60年代」 の変動を論じる。第3章では、「個人の解放」 と 「直接性の噴出」 という観点からこの変動を把握する。

　第4章では、この変動から発展した四つの主要な構想、すなわち①新自由主義②権威主義的ポピュリズム③ケアの倫理・共同性論④ラディカルデモクラシー論の思想的配置を論じる。それを通じて、これらの四つの構想が自由民主主義への対抗構想という点では共通性を持ち、同時に、相互に対立している点を明らかにする。

　第5章では、現代日本の待機児童問題の事例に言及し、新自由主義と権威主義的ポピュリズムに対抗する、ケアの倫理・共同性論とラディカルデモクラシー論の節合を論じる。これらを通じて現代の自由民主主義に対する四つの対抗構想の源泉として 「長い60年代」 を捉え直すと同時に、そこから危機を脱する成熟社会論の刷新を模索する。

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2000年代以降、一部の急進右翼ポピュリスト政党 (以下、「極右政党」) が政権入りや閣外協力の形で 「主流化」 を果たしたことが、西欧の政党間競争のメカニズムを根本的に変化させつつある。本稿は西欧主要国における極右政党を考察対象として、その主流化の成否を規定する政治的環境を定量的手法と定性的手法を統合して解明しようとするものである。まず、本稿では極右政党を含むニッチ政党の主流化に関する2つの重要な分析枠組み、すなわち 「包摂＝穏健化理論」 と 「政党戦略モデル」 を概観し、それぞれの問題点を説明した。そして、連立政権の形成に影響を与え得る政治的環境について5つの仮説を立てて検証した。結局のところ、既に一大勢力を誇るようになった極右政党が直面する 「抑圧的な政治的環境」 こそ、極右政党の主流化を決める鍵であることが示された。極右政党の主流化自体が相対的に新しい現象であるがゆえに、事例数や使用可能なデータの量の不足は否めない。実証分析の手段が物理的に制約されていることから、国際比較的な視点からの考察は極めて難しいが、本稿はこの困難を克服するための最初の一歩である。

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昨今の西欧諸国の選挙で顕著であったのはポピュリストと評される新党であった。本論は時期同じく選挙があったリヒテンシュタインに着目して考察を行う。ただし人口・面積とも乏しい同国では対立争点が発生し難く，新党が必要なことも少ないと考えられる。だが従来２党制のリヒテンシュタインでは，現在「５党制」の様相を呈している。なぜ５つもの党が乱立したのか。本論では，同国の政党政治の「再編成」について歴史的過程へ注目しつつ分析を行う。そこではまず戦前の欧州で流布した「民主化革命」が同国の政治制度を媒介に２党制を形作ったことを確認する。そして戦後までの２党制の保存と再編について社会変革を促した各局面での選挙制度，執政府制度，経済状況に着目して，必要条件と十分条件の組み合わせから説明を試みる。

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