本研究は，を地域のコミュニティにおける経済的機能および社会的機能の中核と捉え，i)地域のつながりとの活性化，ii)地域のつながりとICT化の関係について，東京の4つのを対象に実証分析したものである。具体的には，地域のつながりを地域のソーシャルキャピタル(SC)と関連付け，SCを向上させる方策としてICTの適用可能性を検証した。その結果，SC指標が高いとの社会的機能が充実することが認められた。ICTの適用は，「都会型」(Bridging型)のほうが「地縁型」(Bonding型)よりも積極的なことも認められた。今後，調査対象地域と拡大し，さらに検証を進める予定である。

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東京都の砂町銀座

は活気に溢れている。しかし、来街者、経営者の高齢化が進み、ハード面で現状の形を維持することが困難である。をその固有の価値を残しながら将来に渡って受け継ぐ際、の「誇り」をデザインに組み込むことが重要だとされているものの、その特定方法は明らかではない。本研究では、砂町銀座を取り上げ、「誇り」の特定プロセスについて考察することを目的とする。来街者などへのインタビューを通じ、を存続させるための知見を提供する。

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本研究は,地方中小都市における中心の再生について,愛媛県今治市の仲間型組織である「今治おかみさん会」(以下,今治おかみさん会)を事例に選び,その設立背景となる商業環境の変化と活動実態の分析から考察を進めた.高度経済成長期に工業の好況を背景に隆盛を極めた今治市の中心は,1990年代後半以降,大店法の運用緩和に伴う郊外地域での大規模な商業集積の形成としまなみ海道開通の影響を受け,その衰退が決定的となった.今治商工会議所,今治市役所,今治協同組合は大規模な再開発構想や空店舗対策など,様々な再生策を打ち立てたが,その多くは不調に終わり,中心の再生は行き詰まりをみせていた.このような状況からの打開策として,松山市で女性によるのまちづくりに関する実践を知った今治市役所商工労政課の提案を受けて2000年11月に設立されたのが今治おかみさん会である.今治おかみさん会は,既存の組織である今治協同組合とは独立しており,話題性の高い共同事業を独自で継続的に展開することで中心の再生に寄与する組織のひとつとなっている.しかし,行政からの補助金削減と会員店舗の減少により,今治おかみさん会の運営は厳しい状況にある.今治市の事例からは,商業活動の衰退が進む地方中小都市の中心では,規模の縮小を前提に,既存の枠にとらわれない仲間型組織が再生の一翼を担う可能性をもつことが明らかになった.

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    “Machizemi” is an event that uses the extensive professional knowledge of clerks. It enhances the promotion of purchase and appeal of shops on shopping streets. This event is characterized by free seminars which are held by clerks for customers on their professional knowledge and product technology. Small shops can conduct this event, because seminars can be held at the clerks’ shops and the costs of creating flyers and advertisement are low. Further, Machizemi can be carried out without relying on subsidies from local governments, and the participation in Machizemi is left to clerks’ motivation. Therefore, it has the potential to revitalize shopping streets. The existing research on Machizemi focuses on activities in individual areas. No research on the features and issues of Machizemi on nationwide exists. First, this article grasps the nationwide trends and reality of Machizemi as a revitalization event for shopping streets in local cities. Second, it analyzes regional differences and features. Finally, it reveals the issues and possibilities of Machizemi. Questionnaire survey results indicate that many areas are using subsidies, and any areas cannot continue Machizemi. To enhance its effect and success, responsible organizations must consider the deviation of categories of participating shops. Responsible organizations must ask clerks belonging to the categories which have shown no participation, as well as print flyers that raise the appeal of newly participating shops. To inform residents about Machizemi, it is important to place flyers in newspapers, as well as to post flyers to houses directly. Through cooperation with schools, students and parents are enabled to become new customers. Responsible organizations fully understand the features of Machizemi, and leaders exist in the areas benefiting from its positive effects. Although there are no issues with cost, the lack of motivation of clerks and existing leaders cannot sustain Machizemi. Its management should be properly inherited by associations of Machizemi or executive committees from local chambers of commerce and industry. The issue is that motivated clerks manage Machizemi to be self-sustaining. Without properly overtaking the management of Machizemi, sometimes its effect is inferior to that of the management by the local chambers of commerce and industry. Although Machizemi is independent from the local chambers of commerce and industry regarding the costs, it is necessary to train leaders and enhance clerks’ motivation. From the perspective of the revitalization of shopping streets, fewer areas have increased sales, new customers, and regular customers. Conversely, Machizemi contributes to the recognition of shops in many areas. Responsible organizations must consider ideas for improving future sales. Every area should understand the original features of Machizemi. The effect of Machizemi varies based on the level of clerks’ motivation. Using the original features of Machizemi contributes to the practice and future revitalization of shopping streets.

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西新道錦会が生活支援サービスの一貫として行っている配食サービスの利用者を対象に配食サービスを含むの利用状況、配食サービス利用後の変化、要望から今後の課題を検討した。結果、の利用内容は配食サービス以外にも、ほぼ毎日商品購入をしている割合が高く日常生活におけるの利用度は高いといえる。配食サービスに関しては習慣的に利用している割合が高く、利用形態によって利用者属性に特徴がみられる。また、配食サービスを利用したことにより、ご近所やでの顔見知りが増えたという変化が伺えたことからご近所付き合いのきっかけにつながると考えられる。今後の要望としては生活支援サービス以外にも、催しや販売会といった要望が伺えた。

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本稿では、エスニック活性化の課題について、新しくに出店したニューカマー商 店主の組織への参加という観点から考察する。調査対象地である大阪市生野区「生野コリアタウン」では、 韓流ブームの影響もあり、とくに2000 年代以降多くの観光客が訪れるようになった。しかし、近年多数出店した 「韓流ショップ」などを運営するニューカマー商店主たちの多くは、自身の商売には熱心だが活動に対して 活発ではなく、生野コリアタウンという場所の価値を消費する存在として映る。本稿の調査からは、彼らのなか に活動に参加意欲のある者も存在しており、その意欲の源泉は内でのインフォーマルな関係にある ことが明らかになった。また、活動への参加の可否は、商店自身が家族経営であることが大きく関係して おり、特に開業年数の短い商店主にとってそのハードルが高いことも明らかになった。したがって、旧来型の商 店街組織とは異なる新たな枠組みでの関係の構築が求められる。

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本研究は、

に立地し、地域との関わりを持つ小規模宿泊施設(以下、対象施設)に着目し、これらの交流機能や周辺店舗に依存する性質等が、の活性化に寄与すると仮定を立てた。対象施設へのアンケート調査や、対象施設・組織へのヒアリング調査から、対象施設がへどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。アンケート調査より対象施設の運営主体は、関係者との協力の程度が、開業時と比較して強くなっている傾向があることが明らかになった。また対象施設は4類型に分類でき、主要な開業目的がや地域の活性化である主導型3件と地域活性化主体型5件、地域活性化を目的としない多機能型5件と宿泊機能重視型10件であった。主導型と地域活性化主体型では、宿泊者向けの他店舗との交流を誘発するサービスを提供しているが、地域住民の利用が増加するような影響はあまり確認できなかった。一方、多機能型は宿泊者以外の利用が増加する効果もみられる等、結果的に活性化に寄与していることが明らかになった。

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以上述べてきたことは, つぎの如く要約されるであろう。
(1) 都市内部において, 周辺部から中間, 都心地域えと及ぶにつれて, そこにおける中心は, 衣料, 身廻品および文化品を主とする買廻り品で構成される割合が著しくなり, これと同じ傾向は, 小都市から大都市へ進む, 都市規模の変化において認められる。
(2) 中心における小売店舗の売場面積とその間口, 奥行との関係をみると, 巨大大都市の中心では, 小売商の売場面積の平均坪数は大きく, また, 通りの商業的価値に左右され, 間口に対する奥行が広くなり, したがつて, かかる店舗の形態に適する文化品店舗が選ばれる。かかる傾向は都市地域においてもみとめられる。
(3) 中心の店舗の専業化と百貨店とは密接な関係があり, 都市における百貨店の使用面積 (人口1 人当りの坪数) の増大と共に, 人口1人当りの売上高は高くなるという傾向がおおむね指摘される。
なお, 都市で消費される小売金額からみた後背地人口率の増大と, 前述の百貨店の人口1人当りの売上高との関係が見出される。さらに, 百貨店の位置について考えると, 中心の及ぶ中央か, 入口附近にあるものが, 概して売場面積に対する売上高が一層高い傾向にある。
(4) 中心の店舗構成に関する変質作用について, 一般にいえることは昭和 10 年に比較して, 今日では洋服商が増加し, これに対して, 呉服商が減少を示していることである。
さらに, 都市規模によつて検討すると, 巨大都市では, 価格の比較的一定した薬品, 化粧, 書籍, 文具などが著しく減少してきたことが看取される。 中心の歓楽的性格をそなえる喫茶, 飲食店の増減についてみると, 東京の盛場銀座では, 戦後急激な増加を示しているが, これに対して, 大阪の盛場心斎橋筋, 横浜の伊勢佐木, 名古屋の広小路などは著しい減少となつている。また, 中心に占める事業所の数は, 3分の2に減少していることが看取される。

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The writer investigated the central shopping street, Higashi-ichi-bancho in Sendai on the items shown in the Tables I-III in 1960 and 1970.
The results gained are as follows:
1. Two department stores in the shopping street have large floor space and it enlarged considerably. Its ratio to that of other shops is more than 70% always. The floor spaces of retail shops which mainly deal such expensive goods as clothing, personal ornaments, play-things, furnitures and books have enlarged, too.
2. So far as the number of employees is concerned, it is increasing a little in big shops, but is decreasing or equal in small shops these ten years.
3. Separation of shop and residence is going on through the shopping street, which is remarkable at the crossroads with three main streets.
4. The total sale of the two department stores have extremely increased. And that of retail shops dealing mainly expensive goods is increasing too, but it does not come up to that of the department stores.
5. Generally, cultural and expensive good stores and coffee shops have a tendency to be centralized, but the function of retail service in the central shopping street is gradually expanding.

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「高校生が商店と商店，商店と住民をつなぎ，高校生はを知る」　現代の高校生もいずれは住居を持ち，その地に住まう。しかし，中心市街地では郊外型大型商業施設の台頭によりはシャッター化が進み，東京都内でも活気のあるは少ない。高校生にとって起業家とはIT 関連企業というイメージがあるが街に出て，を見渡せば，実はそこには起業家が大挙している。高校生がに出て，を知り，その知ったことでの商店と商店，住民と商店をつなぐためのツールとして，夏休みの自由研究を支援するイベントの開催と商店主のインタビューにより作成したポスター展を開催した。本研究では，２つのの協働による取り組みについて報告する。

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戦後横浜は経済的変革, 土地接収等によって復旧か阻害された結果, 新たな中心野毛の勃興をみるに至ったか, その後の接収解除により中心の地位は再ひ伊勢佐木へ移行した。かくて現在, 近接して二つの中心か存在するか, 両者は夫々その性格を異にする。伊勢佐木はセーリンク的傾向をもつ広商圏の近代的類型に高められた都心てある。これに対して野毛はアミューズメント的傾向をもつ中商圏の近代的類型と日用分野的類型の共存する副都心である。そして場所的近接性から両者の特殊性は相互補完, 交流関係を生み出し, 両地域の一体化への可能性を生成する。
相近接して二つの中心か競合する場合, その関係はやかて主体自身および環境的条件から規定された個性をより濃化させて対応する。その時はもはや同質異体間における競合関係てはなくして, 異質異体間のあらたなる共存関係へと転化する。
この研究に際し御指導をいたたい東京学芸大学岩田孝三, 山鹿誠次両先生および資料収集に当って便宜を与えられた関係各方面の方々に厚く謝意を表する次第てある。

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