子どもの出生数は減っている中、2,500グラム以下の低体重児の比率が増えている。NICUから人工呼吸管理が必要な方々の退院先はほとんどが自宅であり、医療と福祉の支援が不可欠となる。重症心身障害児者が地域で暮らしていくことを支援する上で、以下について考える。 ◇ライフステージに応じたニーズと支援 ライフステージに応じて、ニーズと支援は異なる。 「重症心身障害児者の地域生活の実態に関する調査」（2011（平成23）年重症心身障害児（者）を守る会） ◇短期入所の充実 地域での暮らしを支える上で、要望が高く必要度が高い福祉サービスは短期入所である。 2012（平成24）年4月から法改正により法人格のない医療機関についても、短期入所の指定を受けることができることとなった。 また、2012（平成24）年度報酬改定において、医療型短期入所について、超重症児（者）等を受け入れた場合の加算が新たに創設された。 ◇通園事業の法定化等 就学前、学校卒業後の通園の場へのニーズが高い。就学児は放課後等のニーズ。 高齢者のケアマネージャーの存在への重症児者の親の熱望。 ⇒改正児童福祉法施行（2012（平成24）年4月） ・通園事業を予算補助事業から義務的経費として法定化 ・放課後等デイサービスの創設 ・障害児相談支援事業（相談支援専門員）の創設 ◇医療型障害児入所施設（旧重症心身障害児施設、旧肢体不自由児施設）での取組 入所支援の他、以下の在宅重症児者を支える家族支援、地域支援等への取組 ・NICU退院後の親子入所（生活行為への技術支援や母親同士のピアサポート等） ・医療と福祉の提供と関係機関への支援 　外来診療、短期入所、児童発達支援・生活介護、相談支援事業（利用計画作成）、日中一時支援、訪問看護。障害福祉サービス事業所・特別支援学校への支援　等 ◇訪問看護ステーション等での取組 重症児の児童発達支援・生活介護、放課後等デイサービスへの取組 　例：訪問看護ステーションひなぼっこ（愛媛県松山市：安藤眞知子さん） 　例：デイサービス結（北海道北見市：佐々木秀代さん） 　例：レストケア出水在宅医療センター（鹿児島県出水市：森口隆則さん） ◇重症心身障害児者の地域生活モデル事業 医療や福祉の事業所をコーディネーターが接着剤となって、各々の機能を有機的にまとめて、本人と家族の支援につなげていく。 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/cyousajigyou/ （9 平成24年度重症心身障害児者の地域生活モデル事業の報告書について） ◇必要な施設の整備 重症児施設の最近の施設整備は、2010（平成22）年度は広島県、2011（平成23）年度は埼玉県と茨城県、 2012（平成24）年度は横須賀市で新たに施設を創設。 略歴　1984年　東京外国語大学外国語学部英米語学科卒業　1984年　附属教護事業職員養成所入所　1985年～　 厚生教官　1989年～　厚生省児童家庭局障害福祉課 厚生技官　1996年～　児童家庭局企画課、育成環境課、家庭福祉課に勤務　2000年～　国立きぬ川学院、 厚生労働教官　2010年～　社会・援護局障害保健福祉部企画課監査指導室 厚生労働技官　 自立支援指導官・障害福祉監査官　2012年～　同局障害福祉課障害児・発達障害者支援室 厚生労働事務官 障害児支援専門官

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The purpose of this study is to develop a scale for measuring coping with job stressors. Stress process and coping function provide the theoretical framework. Coping is conceptualized as situation-specific behavior. We measure episodic coping, that is, the strategies that individuals actually use in coping with a particular situation.
First, a preliminary scale, was prepared. It contained 39 coping behaviors with job stressor which were based on an open-ended pilot study.
Next, factor analysis was conducted in order to identify the structure of the scale. Subjects of this study were 649 male employees and 91 female employees of a in manufacturing firm and research and development institute. By occupation they were comprised of 383 profesionals, 99 technicians, 96 clerks, 104 miscellaneous workers and 58 of unknown occupation. Seven items in the preliminary scale were omitted because of their psychometrical properties. Finally, factor analysis showed three factors in the scale: positive action and cognition (11 items), avoidant action and cognition (10 items), and symptom management (11 items).
The coping scale showed high conceptual validity and reliability.

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本研究の目的は,児童自立支援施設入所児童の情緒と行動の特徴と虐待の有無や種類との関係を明らかにすることであった。全国の児童自立支援施設4ヵ所,78名の児童の担当職員(29名)と統制群として一般中高生88名のクラス担任(22名)にChild Behavior Checklist/4-18(子どもの行動チェックリスト,以下CBCLと示す)を中心とした質問紙に記入を依頼した。その結果,(1)施設群は「引きこもり」や「不安・抑うつ」・「非行的行動」・「攻撃的行動」など,「身体的訴え」を除くすべてのCBCL尺度で統制群よりも高得点を示した。施設群の各特徴としては(2)中学生全体として外向尺度に大きな問題を抱えていた。虐待の有無による分析では,(3)虐待のない男子群で被虐待群・統制群より「非行的行動」,「攻撃的行動」,外向尺度で高く,「思考の問題」も抱えていることが明らかになった。虐待種別では(4)身体的虐待の特徴に「不安・抑うつ」が見られた。しかし,自立支援施設入所児童のように問題行動の高い場合には虐待群間の特徴が鮮明にはならず,その特徴が背後に隠れてしまう可能性が指摘された。従って,その点を十分考慮した生活場面での支援と心理的援助の必要性が指摘される結果となった。

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わが国の発達心理学研究と，発達にかかわる臨床実践の双方がよりよい結びつき方になることを模索するために，著者自身が非行少年の更生をテーマとしておこなってきた2つの研究（松嶋，2005, 2012）を素材として紹介しつつ，それらが臨床実践に対してどのように寄与すると考えられるのかについて論じた。非行へのリスク因子として発達障害や被虐待体験に注目したこれまでの諸研究の流れをふまえながら紹介された2研究は，それぞれに共通する特徴として，（1）特別な治療的セッティングではなく，生活をともにすることで営まれている臨床実践であること，（2） 少年の「問題」を自明なものとせず，周囲との関係のなかでいかにそれが見いだされているのかを検討したものであることが挙げられた。これらの研究は，（1）質的研究の方法論をいかして実践を詳述することにより，実践者を疲弊させがちな「問題」状況の相対化をはかれること，（2） 協働性の基盤として機能しえる記述がえられることを寄与として挙げて考察した。

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中学生1623名を対象に質問紙調査を行い, 中学生の非行傾向行為の規定要因および抑止要因について検討を行った。まず, 規定要因について, 逸脱した友人の存在, 親子関係, 友人関係, セルフコントロールから検討を行った。その結果, 中学生の非行傾向行為には, 逸脱した友人がいることの影響が強いことが示された。また, 規定要因は, 学年, 性によって差があることが示され, 学年が低い方が, 親子関係が非行傾向行為に影響を与えており, 学年があがるとセルフコントロールの影響が増加することが示された。次に, 抑止要因は, 非行に影響を与えるものとして逸脱した友人の存在があげられていることから, 非行傾向行為をしている友人の存在があるかないかを分類して検討を行った。その結果, 友人が非行傾向行為をしていても自分はしていない子どもの抑止要因として, セルフコントロールが高いこと, 親子関係が親密であることが示された。

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