This paper clarifies the following three points concerning the consensus building process for establishing the semitropical forest management zoning plan of the Yambaru Forest, Kunigami Village in Okinawa, Japan. The authors were members of the planning project team organized by the local government of Kunigami Village in 2009. The first point is how it was possible to overcome the various conflicts among stakeholders in the process of establishing forest zoning plan. The second is how the consensus building process was designed so as to build fair relationships among participants and encourage them to respect different interests. The third is how the consensus building process was implemented.

  Both Forest Education (FE) and Education for Sustainable Development (ESD) aim at cultivating people’s understanding of the environmental conditions of a particular area and enhancing the ability to solve identified issues. The process of collaboration in drafting a forest plan has important educational value because it creates an opportunity for participants to think about forest use from different perspectives. The process of discussing possible solutions to the problems also contains a significant educational value. This is because the stakeholders who have an interest in and concern for forest management are given an opportunity to learn much about their home and its environs. This paper focuses on a participatory consensus building process from the perspective of environmental education and examines its significance as an educational opportunity. It argues that it is critically important to include communicative processes that encourage participants to share a variety of ideas and identify different ways to value the forest. By implementing such participatory processes, people can reach a better plan for sustainable forest management and initiate actions to realiza the shared plan.

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　沖縄本島には琉球固有信仰に基づく集落祭祀の場として神アサギがある。特に本島中部（以後、「中頭」と称する）から本島北部（以後、「やんばる」と称する）にかけて数多く分布するが、本島最北端に位置する

においては13の神アサギの存在が確認されている。琉球固有信仰の衰退が指摘されて久しいが、において神アサギの消失はなく、さまざまなあり方を模索しながら維持を図っている。本稿では特に安波集落において新たに建造された神アサギについて、その形態と空間の変容を主題として、特にR.カイヨワの提唱した「遊」の概念の適用を検証しながら、神アサギ（空間を含む）の性質の変化を明らかにする。

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The population growth in Okinawa Prefecture is classified into three phases as a whole, i. e. a stagnation from 1920 to 1944, an upheaval due to the cease of World War II, and a diversification among regions after 1950. The diversification after 1950 is restatable as the rapid growth of urban populations and the stagnation or decrease of rural or small islands populations. The distance from the central part of population increase to each administrative regions has been related to the pattern of population growth in each regions, and as such centers, three areas; urbanized area in central and southern parts of Okinawa Island, Hirara City and its neighbour, and Ishigaki City, are denoted.

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Ⅰ．背景と目的
日本では公立学校の統廃合が加速化している。文部科学省による2015年「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」では、学校規模の適正化として、クラス替えができるかどうかが判断基準とされている。また、学校の適正配置として、スクールバス等でおおむね1時間以内を目安にするという基準が加えられた。 へき地小規模校の数は著しい減少には、以下の問題があると考えられる。第一は、地域社会の維持・発展に制約がもたらされることで、従来から多く指摘されている。第二に、通学する児童・生徒に大きな負担を強いる。第三に、へき地に暮らす子どもたちの地域学習の機会の減少・喪失が挙げられる。第四に、自然に即した暮らしの可能性を大きく制限してしまう。 へき地小規模校は、都市部の大規模校ではできない教育実践が多々ある中、それらのアンチテーゼの存在であり得る。また、学校統廃合に関して1か0かの二択ではない適応力と弾力性に富む実践や工夫が地域には存在するはずであり、それらに光を当てることには社会的な意義がある。 本研究では、地域多様性を守り育む学校教育システムとして、沖縄島の北端に位置する沖縄県国頭郡の事例を把握する。には村立の小学校が7校、中学校が1校ある。へき地小規模校5校（いずれも小学校）で学ぶ魅力を高めつつ、規模の比較的大きな2つの小学校や1校に統合されている中学校をも含めた教育システムを構築し、学力向上を含むさまざまな成果を出している。それに対し、筆者らの所属する大学のある奈良県をはじめ全国各地では学校の統廃合が進み、1自治体に小学校と中学校が各1校か2校、あるいは併置の形で1校となっている場合も多い。両者は小規模な小学校の維持・発展に関して対照的であるが、学校の統廃合が地域多様性の観点からマイナス要因となることも多い中、の事例は全国的に持続可能なへき地教育の体系を構築していくためのヒントとなり得る。  

Ⅱ．方法
2017年3月にを訪問し、教育委員会指導主事、各へき地小学校の校長のほか、教職員や児童、地域住民にも随時、地域事情や教育に関する聞き取りを行った。訪問校では、施設の見学や授業参観も実施した。教育委員会では地域学習副読本も入手した。さらに、地域学習で扱われる村内の施設や場所を視察した。 事前・事後には、各校のウェブサイトに掲載されている情報の収集や、の教育事情や人口・産業・生活等に関する文献資料の収集を行い、発表者間で議論をし、考察を加えた。  

Ⅲ．結果と考察
では、持続可能なへき地教育の体系を実現すべく、地域の持続と子どもの能力向上を図るための多大な努力が払われている。そこにおいて鍵になるのは、各校および各校区の努力のみに任せず、村全体としての教育システムをつくりあげている点である。具体的には、小規模校のへき地教育対策として、近隣の小規模校同士の集合学習や合同学習など日常的な教育活動、児童数の多い小学校2校との交流学習を推進し、子どもたち同士をつなげるさまざまな取り組みが行われている。さらに、子どもたちだけでなく、教育システムを支えるために教員研修も連携して実施され、同僚性の構築が進められている。小規模へき地小学校もそうでない小中学校も含んだ形で、村全体で「学びの共同体」理念を導入し成果を上げている点は、特筆に値する。また、村の公認のもと、多様な学校間連携の形を実現させ、小規模へき地校のメリットの伸長とデメリットの克服を同時に行っている。 の事例からは、小規模へき地校のよさを活かし地域多様性を持続させるには、各校・校区の自助努力にゆだねるのではなく、行政や教育委員会が小規模へき地校やそれが存在する地域の価値をきちんと理解したうえで、それらを維持・発展させる教育システムを構築することが重要と言える。

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