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クエリ検索: "土地区画整理法"
311件中 1-20の結果を表示しています
  • 下村 郁夫
    都市住宅学
    1999年 1999 巻 27 号 153-159
    発行日: 1999/10/30
    公開日: 2012/08/01
    ジャーナル フリー
    How to deal with small plots has been one of the most serious problems for the implementator of the land readjustment project. This article explains the various means used for this purpose such as mitigation of plot reduction, attached plot and the seizure of plots. On the discussion of legal issues involved in the issue, this article proposes the expansion of means.
  • 下村 郁夫
    都市住宅学
    1999年 1999 巻 25 号 85-96
    発行日: 1999/03/31
    公開日: 2012/08/01
    ジャーナル フリー
    Correspondence rule of land readjustment projects stipulates correspondence between replotted plots and former plots; it also designates indices of correspondence. But there is ambiguity about the implication of the designated indices. This article discusses the meaning of correspondence, relation between the designated indices and primary factors that affect correspondence, the limit of correspondence rule, and the reality of replotting. It also points out factors to be discussed in the reformulation of the criteria of replotting.
  • 愛知県春日井市勝川駅前地区・勝川駅南口周辺地区を事例に
    今西 一男
    都市計画論文集
    1999年 34 巻 829-834
    発行日: 1999/10/25
    公開日: 2018/03/01
    ジャーナル フリー
    THE PURPOSE OF THIS STUDY IS TO ANALYZE THE PLANNING PROCESS AND PROBLEM OF THE MULTI-LEVEL REPLOTTING IN LAND READJUSTMENT PROJECT FOR IMPROVEMENT OF THE DENSELY BUILT-UP AREA. ONLY FEW PRECEDENTS HAVE SO FAR BEEN MADE AT MULTI-LEVEL REPLOTTING. SO THIS STUDY IS INTENDED AS AN INVESTIGATION OF THE ACTUAL CONDITIONS OF THE MULTI-LEVEL REPLOTTING FROM CASE STUDY OF KACHIGAWA EKI-MAE AND KACHIGAWA EKI-MINAMIGUCHI, IN KASUGAI CITY, AICHI PREF. THE CONCLUSIONS OF THIS STUDY ARE AS FOLLOWS; (1) THE MULTI-LEVEL REPLOTTING HAS A EFFECT FOR THE MITIGATION OF DECREASE. (2) BUT THERE ARE SUBJECTS ABOUT IMPROVEMENT OF WHOLE THE DISTRICT.
  • 富田 裕
    日本不動産学会誌
    2016年 29 巻 4 号 186-195
    発行日: 2016/03/28
    公開日: 2017/03/28
    ジャーナル フリー

    In the procedure of land readjustment project, land owners sometimes request to inspect documents about temporary replottings. But, right to inspect these documents is not accepted in judicial precedents. Thinking that the temporary replotting is in fact a permanent replotting, in order to realize a fair substitute replotting, it is necessary for land owners to be accepted the right to inspect the documents about the temporary replotting.

  • 大沢 昌玄, 岸井 隆幸
    都市計画論文集
    2005年 40.3 巻 463-468
    発行日: 2005/10/25
    公開日: 2017/07/01
    ジャーナル フリー
    土地区画整理事業の施行にあたって「施行者」の貢献度が大きく、施行者の「資金調達能力」「事業執行体制」等が土地区画整理事業の円滑かつ有意義な事業展開に結びつく。また、近年の社会経済状況の変化により保留地処分金収入の確保に問題を生じ収入欠損を来たしている例が発生し、「施行者」の経営能力の重要性が再確認されるようになった。このように「施行者」は、土地区画整理事業推進上、極めて重要であるにもかかわらず、これまで施行実績との関連も含めてその実態や特性についてはあまり議論されず、しかも「施行者」の資金調達力は、事業の成立性を左右する最重要な要因でありながら、これまで事業資金計画構成の特性、実態すら必ずしも十分に明らかにされていない。そこで本研究では、全国の土地区画整理事業を対象として、1)地域別に事業実施状況を分析して、「施行者」の実態と地域特性を明らかにする、2)事業の資金計画、特に収入の構成要素とその導入パターンを類型化して「資金計画構成」の特性を明らかにする、3)1)と2)から施行者と資金計画の関係に着目した事業施行実態を分析するとともに先進地域の特性を明らかにする。
  • 工事不同意者の土地に対する工事の施行をめぐって
    森田 勝
    農業土木学会論文集
    1999年 1999 巻 200 号 189-197,a1
    発行日: 1999/04/25
    公開日: 2011/08/11
    ジャーナル フリー
    土地改良事業の工事は、土地改良法所定の事業開始手続をとった場合には、工事の施行に同意していない者の土地に対しても施行することができるので、工事を施行したことに対して民事責任も刑事責任も問われることはない。
    土地区画整理法
    により土地区画整理事業の工事を所有者及び占有者の同意を得ることなく施行するについては、同法80条の規定に基づくことが必要であり、そのためには工事対象土地に対し仮換地の指定等による使用収益の停止処分がとられている必要がある。この
    土地区画整理法
    80条とほぼ同様の文章の規定が土地改良法123条の2として0設けられているが、土地改良法と
    土地区画整理法
    では、法の目的、趣旨、対象、法構成等を異にするので、土地改良事業の工事の施行に関する法律根拠を土地区画整理事業の工事を施行する場合と同様に解することにはならない
  • 簗瀬 範彦
    都市計画論文集
    2001年 36 巻 493-498
    発行日: 2001/10/25
    公開日: 2017/12/01
    ジャーナル フリー
    After crush of bubble economy, Land Readjustment (L/R) projects implemented by landowners' corporative facing some serious problems what is a fall in land price of Reserve Land because of decline of demand in land market, bankrupt of managing agency and so on. A purpose of this paper is to analyze financial and subsidy system for operation of L/R project by landowners' corporative. The author compared the result of analysis with the system of urban regeneration project in US and UK to find new possibility of the L/R project, and studied the origin og reserve Land in L/R system in a newly discovered historical material.
  • 下村 郁夫
    都市計画論文集
    1998年 33 巻 91-96
    発行日: 1998/10/25
    公開日: 2018/04/01
    ジャーナル フリー
    The correspondence rule of land readjustment projects plays an important role in the protection of property rights. It however restricts replotting in the wider area so that there are attempts and arguments to overcome this shortfall. But much attention was not paid to how to legitimize nonapplication of the correspondence rule. This article deepens the arguments for that point as well as proposes points to be considered in the institutionalization of the alternative rules of the correspondence rule.
  • 浅野 誠, 出口 近士, 吉武 哲信, 横田 漠
    土木計画学研究・論文集
    2003年 20 巻 147-154
    発行日: 2003/09/30
    公開日: 2010/06/04
    ジャーナル フリー
    近年の既成市街地で施行される区画整理事業は移転物件が多いため, 事業期間の延伸と事業コストの増大が問題となっている. このため, CPMなどを用いてコスト最小となる施工計画を解析的に立案する手法の開発が必要となっているが, この際事業で行うすべての工事と移転の施工順位をあらかじめ決めておく必要がある.
    本研究では専門技術者に対して施工の順序づけに関するアンケート調査を行い, この結果から施工順位を規則化した. そしてこれを仮想事業に適用した. その結果, 順序の不整合がなくアローダイヤグラムを出力できるとともに, 中断移転物件を明示的に特定できるなど, 施工計画立案への利用性が確認できた.
  • 大沢 昌玄, 菊池 雅彦
    都市計画論文集
    2024年 59 巻 2 号 347-355
    発行日: 2024/10/25
    公開日: 2024/10/25
    ジャーナル フリー

    そこで本研究は、

    土地区画整理法
    制定時に立体換地が位置づけられた背景を明らかにすることを目的とする。そして、実際に法制後どのような地区で立体換地適用を想定したのか、また、適用に向けた課題とその対応について解明する。

    その結果、法案提出の3ヶ月前に参議院議員であった田中一からの土地から建物に転換する制度導入の発案により、急遽検討を開始し、第93条宅地の立体化が法に備わることとなったことが判明した。また、実際に法制定後大阪駅前おいて立体換地を適用すべく都市計画決定まで行われたが、市街地改造事業に移行したことがわかった。

  • -岩手県陸前高田市の事例に基づいて-
    平口 嘉典
    農村経済研究
    2015年 33 巻 1 号 18-24
    発行日: 2015/11/01
    公開日: 2019/09/01
    ジャーナル フリー

    東日本大震災の発生から4年が経過したが,被災地の住宅再建は未だ緒に就いたばかりである.本稿では,岩手県陸前高田市I地区における復興状況の把握と課題抽出をおこない,当該地区の今後の展望を示した.さらに,事例分析をふまえて,被災地における地域づくりの論点を提示した.I地区では,伝統文化の保存・伝承や祭りの開催を通じて住民の絆形成がはかれているものの,土地区画整理事業の実施において住民の意見が十分に反映されているとは言い難く,住民と行政の間でさらなる対話と情報共有が必要である.今後,当該地区では,住民の意見集約をおこない行政へ意見する住民組織の形成と,行政と住民の情報の受け渡し・調整をおこなうコーディネーターが必要である.被災地における地域づくりにおいて検討すべき4つの論点は,第1に,地域づくりの主体をどのように再構成するか,第2に,行政と住民の情報の受け渡し・調整をおこなうコーデイネータ-を誰が担うのか,第3に,どのような外部支援が必要とされるか,第4に,地域づくり活動をいかにして持続していくか,である.被災地は多くの困難な課題を抱えているのが実状であるが,これらを乗り越えて,農山村や地方都市の先進事例となるような地域づくりが実現されることを期待したい.

  • 日本からタイ国への区画整理制度の移転についてのケーススタディー
    日野 祐滋, 瀬田 史彦, 木下 瑞夫, 岸井 隆幸
    都市計画論文集
    2006年 41.3 巻 553-558
    発行日: 2006/10/25
    公開日: 2018/06/26
    ジャーナル フリー
    欧州に起源を有する区画整理制度は、我が国で発展し、全国各地で様々な都市問題の解決手法として活用されてきている。さらに今日では、急速な都市化に悩むアジア諸国の中にも区画整理を活用している国が現れている。タイ政府は、1992年の閣議での承認に基づき、政府として区画整理の導入に向けて本格的に取り組むことを正式に決定した。以来、日本政府は区画整理の技術協力を続けてきたが、その結果2004年には、タイ国の区画整理法が成立した。本研究では、タイにおける区画整理法の草案作成から国会での修正可決までの過程をたどりつつ、日本とタイにおける区画整理の相違点について比較・分析し、その背景にある社会的、制度的な相違点との関係を明らかにするとともに、今後、タイにおいて区画整理を推進していくための課題についても分析した。さらに、タイへの区画整理制度の移転を事例として、区画整理制度の移転に関する特徴と課題について考察した
  • 下村 郁夫
    都市住宅学
    1998年 1998 巻 22 号 105-116
    発行日: 1998/06/30
    公開日: 2012/08/01
    ジャーナル フリー
    Land readjustment projects use replotting for the settlement of the projects. But there is limitation of replotting such as the limit of the transfer of plots beyond project areas, the scope of the transfer of plots in the project area due to correspondence rule of former plots and new plots. There are two alternatives of replotting, exchange of plots and securitization of plots. The use of exchnge of plots will benefit land readjustment projects so that its legislation for land readjustment projects is recommended.
  • 大沢 昌玄, 岸井 隆幸
    都市計画論文集
    2006年 41.3 巻 547-552
    発行日: 2006/10/25
    公開日: 2018/06/26
    ジャーナル フリー
    組合土地区画整理事業は、民的自発的事業とも言われ土地所有者等が集まり組合を組織して事業を実施するものである。これは公民の適切な役割分担の範とも言えるが、一方で社会経済状況の変化により資金的な問題に見舞われ、また地権者発意のため土地区画整理事業実施に対する推進能力等の問題も抱えていた。そのため従来から公的セクターは組合に対して資金的支援、技術的支援を実施してきた。うち市区町村が独自に行っている支援について、その実態を全国的かつ体系的に把握・分析した研究は行われておらず、市区町村が公的支援を行うにあたりどのような条件を課し、組合に対し何を望んでいるのか等は明らかにされていない。従って公民の役割分担を探り公的支援制度が未整備、過不足がある市区町村が今後の施策を検討する上で支援実態を把握し、整理分析することが必要である。そこで本研究は、組合施行土地区画整理事業に対する全国の市区町村レベルの公的支援方策を抽出した上で、資金的・技術的にどのような支援が行われているか、その実態を明らかにする。そしてその支援がどのような目的の下、どのような条件に基づき、何に対して交付されているのか把握分析する。
  • 簗瀬 範彦
    土木学会論文集D2(土木史)
    2014年 70 巻 1 号 53-65
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/11/20
    ジャーナル フリー
     我が国の代表的な都市計画ツールである土地区画整理の起源は1899年制定の「耕地整理法」から始まり,関東大震災と戦災の復興事業の経験を踏まえ,現行の「
    土地区画整理法
    」として完成を見た.その後の現場での技術的な工夫の積み上げや1975年制定の「大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する特別措置法」の諸規定を踏まえ,1995年制定の「被災市街地復興特別措置法」として,災害復興への制度的な対応能力を発展させて来た.本研究は土地区画整理制度の骨格をなす「換地処分」を中心に制度の形成過程を体系的に整理,考察したものである.
     また,制度前史として,江戸期の慣行が耕地整理法に与えた影響,先行法とされる「土地区画改良ニ係ル件」の再評価,法令用語の定着過程等において,従来の見解に幾つかの修正を求めることができたものと考える.
  • 鈴木 栄基
    都市計画論文集
    1989年 24 巻 589-594
    発行日: 1989/10/25
    公開日: 2020/08/01
    ジャーナル フリー

    Excess Condemnation, which had been provided in the Town Planning Act of 1919, had been abolished in 1955, but it was readopted into the Act for Redevelopment related to to Public Works of 1961. This article inquires that process of adoptation of excess condemnation to the Act of 1961 and comes to the conclusion as follows : 1) The Act of 1961 clarified the application area of excess condemnation to the build-up ones. 2) And it aimed to relief residents so they could remain in the same area. 3) And the works of excess condemnation was limitted to the redevelopment projects.

  • 下村 郁夫
    都市住宅学
    1999年 1999 巻 28 号 86-97
    発行日: 1999/12/31
    公開日: 2012/08/01
    ジャーナル フリー
    There are lots of leaseholds in the city area. The potential conflict between the leasehold and ownership often restricts the redevelopment of the area. The land readjustment project should play an active role in the solution of the conflicts to redevelop city areas. However the project is not provided with sufficient means to rearrange entangled real estate rights. This thesis proposes seven measures to be adopted in the land readjustment project for the rearrangement of real estate rights.
  • 旧都市計画法期における組合施行による復興の実施実態
    大沢 昌玄, 岸井 隆幸
    都市計画論文集
    2013年 48 巻 3 号 711-716
    発行日: 2013/10/25
    公開日: 2013/10/25
    ジャーナル フリー
    災害復興土地区画整理事業は、復興という公的性格が強いことから、公共団体もしくは行政庁により事業が実施されてきたが、過去においては民間的性格とも言われる組合施行での事業実施も確認された。本研究は、組合施行による災害復興土地区画整理事業の実施を検討する基礎的研究として、災害復興土地区画整理事業の施行者別の実施実態を踏まえた上で、(1)災害復興土地区画整理事業施行者について法制度の観点から位置づけを確認し、(2)組合施行による災害復興の位置づけの解明を行う。さらに(3)本研究で明らかとなった組合施行による復興の第1号と考えられる1925年の日暮里大火復興土地区画整理事業の実施内容を示した上で、組合施行による災害復興土地区画整理事業の特徴を明らかにする。その結果、震災復興の旧特別都市計画法では、法案審議過程で組合施行が追加されたが、組合施行は行われなかったことが判明した。戦災復興では、組合施行が行われていた。旧都市計画法においては、組合施行が行われていたが事業費や実施体制において公共団体の強力な支援のもと事業が行われ、公共団体による業務代行方式の組合施行であった。
  • 大沢 昌玄, 会田 裕一, 岸井 隆幸
    土木史研究論文集
    2005年 24 巻 33-40
    発行日: 2005/05/15
    公開日: 2010/06/04
    ジャーナル フリー
    The purpose of this study is to emerge the transition of Land Readjustment (LR) projects with Land Acquisition (LA) in Japan. In general, it is said that LR is carried out by ‘Contribution’ and ‘Replotting’ measures without any LA. However, there are actually many cases that the land in the project area is purchased at an early stage of the project or before the project by the implementation body.
    As a result of this study, it is made clear that LR projects with LA have been carried out based on the background of each era and they are classified into five categories, 1) LA based on the excess expropriation, 2) LA for intensive replotting of railway right of way, 3) LA for the supply of the planned development site, 4) LA for the alleviation of Contribution ratio and 5) LA for the compensation of the decreasing in land value.
  • 鬼丸 竜治
    農業農村工学会誌
    2019年 87 巻 4 号 289-292,a2
    発行日: 2019年
    公開日: 2022/06/20
    ジャーナル フリー

    土地改良区における意思決定は,組合員一人につき一票を基本として行われてきた。ところが,農業・農村の構造の変化に伴い,意欲が減退した多数の小規模農家や土地持ち非農家により組織の総意が決定される可能性が懸念されるようになった。そこで,本報では,各組合員の土地面積の差により議決権数に差をつける「面積要件付加」が,地域農業を担う大規模経営体の意見を意思決定に反映させる方法の一つになる可能性があると考え,課題を分析した。その結果,面積要件付加の主な課題は,各組合員が妥協可能な程度に平等に扱われていると判断できる「土地面積から議決権数への換算方法」と「小規模農家の意見反映方法」の開発であることを示した。

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