1．研究の背景と目的　昭和50年の文化財保護法の改正に伴って伝統的建造物群保存地区制度が発足して以降、歴史的町並み保全を契機とした地域づくりは全国に広まった。それらの地域では、歴史的建造物の修理、調和した街路景観の整備など、多くの事業が実施されている。なかでも街路景観の整備は、地域の歴史や文化を顕在化させる最も有効的な手段として扱われている。しかし、具体的にどのような街路整備が人々に評価され、その後の地域づくりへ影響を与えるかについては、街路整備事業がいずれの都市でも実施段階であるため、未だ明確にされていない。　そこで本研究では、既に街路整備事業が実施された埼玉県川越市を事例に、町並み保全としての街路整備事業による街路景観の変容およびそれに伴い観光地化した商店街の実態について報告する。なお、街路景観の評価に関しては、観光客、経営者、居住者の3視点から行うものであり、研究対象地域は、一番街、、菓子屋横丁の3街路とする。
2．街路整備事業による街路景観の変化と観光客・経営者・居住者による街路景観評価　一番街は、蔵造り町屋や洋風近代建築などの歴史的建造物を多く残しており、川越の町並み保全の中心となってきた。そのため一番街においては、小江戸のコンセプトの基に、歴史的建造物の保全、舗装の整備、電柱の地中化、周辺建物の修景など多くの事業が実施されてきた。個人や企業で建物を修景する店舗も増え、その結果、一番街は日本瓦のスカイラインが美しい、統一性、連続性のある街路景観が形成され、観光客、経営者、居住者に高く評価されている。　一番街と同じような歴史的建造物を有するでは、一番街の後続的なまちづくりとしてアーケードの撤去、歴史的建造物の保全、舗装の整備、電柱の地中化などが実施されてきた。しかし、道路幅員が広く開放的な割にスカイラインに統一性がみられないことや、コンセプトが大正という掴みどころがないことなどから観光客の評価はあまり高くなかった。　菓子屋横丁には、蔵造りのようなシンボリックな建造物はないが、石畳舗装が実施されただけでも十分に雰囲気の感じられる通りになっている。原色の派手な建築物もあるが、道路幅員が狭いことと主な通行人である観光客の視線は店先の商品に注がれることが影響して、それほど大きな問題にはなっていない。
3．観光振興がもたらした商店街の変容　一番街は、従来、地元客を対象とした店舗で構成されていたが、近年、観光地化が進行するに従って、観光客を対象とした店舗が多数進出してきた。特に重要伝統的建造物群保存地区選定以降の変化は著しく、なかには地域に関係のない土産物店もあり、地元商店主たちの間では戸惑いの声も出始めている。顧客数および売上は、一部の観光客を対象とした店舗では「増えた」ものの、従来からあった地元客対象の店舗では「変わらない」という回答が多かった。では、9割近くが地元客を対象とした店舗である（図）ことから、川越の観光客が増えても、顧客数、売上に変化はないという回答が多かった。一方、菓子屋横丁においては、店舗の100％が観光客を対象に菓子の製造・販売を行っている。そのため近年の観光客の増加は、そのままダイレクトに顧客数、売上の増加につながり、いずれも「増えた」との回答が多かった。
4．まとめ　川越は街路整備事業を実施したことによって、各通りで時代的コンセプトに合わせた統一性のある街路景観を形成してきた。観光振興をしたことにより、一番街や菓子屋横丁は、商店街の活性化に成功したと観光客・経営者・居住者全てに評価されている。しかし、一番街では観光客を対象とした店舗が急増し、従来の商店街としての性格が変化するという事態が生じている。は、観光客が集まらず観光地化しなかった結果、商店街への影響も見られず活性化しているとはいえない。すなわち、町並み保全に伴う観光振興は、街路景観の統一を促進し、商店街活性化にも貢献したが、商店街の性格を変える原因ともなり得ることが明らかになった。

抄録全体を表示

本研究は、公的性格を有する街づくり組織が既成市街地内の特定地区の空間整備に継続的に関与してきた事例に注目し、連鎖的に展開した整備事業と当該組織の関係分析から、事業連鎖の促進方法を解明することを目的とする。米国ミルウォーキー市サードワード地区を対象とした分析から、1）公共空間整備と民間整備の繋ぎ役として資金やデザインの調整を行う、連鎖を期待する領域においてイベント実施や統一感のあるデザインの推奨によって一体感のあるイメージを醸成する等の手法、2）既成市街地全体で税制優遇等のインセンティブ提供、プロモーションや不動産情報発信等により地区全体の魅力を高める手法、3）地区内の建物情報や事業に関する情報等を不動産所有者間で共有することで地区内の事業機会を高める手法、4）地区に相応しい住宅・店舗等デザインの標準モデルを考案することによって地権者の事業意欲を高める手法、という４つの手法が明らかになった。

抄録全体を表示

本研究は、不便が観光者のポジティブ感情にどのような影響を与えているかについて検証し、情報技術と観光者の心理状況の関係性について考察するものである。調査では、埼玉県川越市で被験者22名を「便利－スマートフォン利用群」、「不便－地図利用群」、「超不便－自力群」の3群に分けて街歩きの実験を行い、直後に質問票調査を行った。その結果、地図利用と自力の被験者は、スマートフォンのナビゲーションを利用した被験者に比べてポジティブ感情が高く、不便が観光者のポジティブ感情にプラスの作用をしていることが示された。一方で、ナビゲーション利用の被験者はネガティブ感情が最も低く抑えられ、標準偏差の値も小さく、個人差が小さい均質性が明らかになった。逆に「超不便－自力群」は最もネガティブ感情が高く、個人間のバラツキが大きい特徴が示された。

抄録全体を表示

本研究は、埼玉県川越市を事例に、コミュニティサイクルを利用する観光者の回遊行動の特徴を明らかにした。GPS ロガーと質問紙を使った調査によって、観光者の移動軌跡と個人属性に関するデータを取得した。GPS ログのカーネル密度推定によってコミュニティサイクル利用観光者の自転車を利用する場所や時間を、行動指標を基にしたクラスター分析によって移動パターンを明らかにした。それをバス利用観光者の場合と比較した結果、コミュニティサイクル利用観光者は訪問スポット数が多いこと、複数の観光スポットを短時間で訪問して巡るパターンが多いことが明らかになった。

抄録全体を表示