Ⅰ．はじめに

　本研究の目的は，「能登の里山里海」として価値づけられてきた地域資源に対する，さまざまな思いや見方の特徴を，令和6年能登半島地震発生後のSNS上での表現から明らかにすることである．被災地の創造的復興の一助となることを意図している．

　「能登の里山里海」は，2011年6月に日本で初めて認定された1) 世界農業遺産（GIAHS：ジアス）である．石川県能登地域の4市5町（七尾市，輪島市，珠洲市，羽咋市，志賀町，中能登町，穴水町，能登町，宝達志水町）で構成されている．世界農業遺産は，2002年に国連食糧農業機関（FAO）が世界的に重要な農業地域を未来へ引き継いでいくことを目的に開始した事業で，伝統的な農林漁法，伝統技術，農村文化や景観，生物多様性などを構成要素とした「地域システム」の保全が目指されている．

　「能登の里山里海」については，金沢大学，石川県立大学，国連大学の研究者らを中心に，精力的に研究や価値づけ，地域社会との協働，アウトリーチ活動などが行われてきた．2007年からの金沢大学「能登里山マイスター」養成プログラム（現在は能登里山里海SDGsマイスタープログラム）などを通じた人材育成や地域コミュニティとの交流，拠点整備も進められてきた．また，金沢方面と能登半島とを結ぶ自動車専用道路に「のと里山海道」の名称が，能登空港に「のと里山空港」という愛称がつけられるなど，「里山里海」は能登地域の象徴として可視化されている．珠洲市を舞台とする「

　こうした中，令和6年能登半島地震（2024年1月1日）は石川県，富山県，福井県，新潟県など広域に被害をもたらした．中でも奥能登と呼ばれる珠洲市，輪島市，能登町，穴水町では，家屋倒壊や土砂災害，津波による浸水被害，地盤隆起による港湾等への被害，数多くの集落の孤立などが甚大であった．これらを受け，二次避難の必要性の高まりや，住み慣れた地での生活の持続の困難化，さらには山間部・沿岸部等の集落から撤退して都市部等への集住を求める議論なども生じた．地域で生きてきた人々，地域を大切に思う人々の尊厳をも揺るがす事態となっている．

Ⅱ．方法

　世界農業遺産「能登の里山里海」として価値づけられてきた主な地域資源を表す語（表1）について，令和6年能登半島地震発生後にSNS（主にX（ツイッター））上でどのように表現されてきたかを確認する．具体的には，「能登の里山里海」の世界農業遺産認定において評価された6項目（表1の「全体」以外の項目）に含まれる，主要な地域資源を示す語を対象とする．

表1　検索に用いた語の例

■全体

「能登の里山里海」「里山　能登」「里海　能登」「SDGs　能登」「satoyama noto」「GIAHS noto」

■生物多様性が守られた伝統的な農林漁法と土地利用

「はざ干し　能登」「天日干し　能登」「海女　能登」「漁　能登」「棚田　能登」「谷地田　能登」「ため池　能登」「生態系　能登」「ボラ待ちやぐら」

■里山里海に育まれた多様な生物資源

「シャープゲンゴロウモドキ」「ホクリクサンショウウオ　能登」「イカリモンハンミョウ」「希少種　能登」「生きもの　能登」「渡り鳥　能登」「中島菜」「能登野菜」「能登大納言小豆」「在来品種　能登」

■優れた里山景観

「白米千枚田」「茅葺き　能登」「白壁　能登」「黒瓦　能登」「家並み　能登」「間垣　能登」「風景　能登」「景観　能登」

■伝えていくべき伝統的な技術

「揚げ浜式」「製塩　能登」「輪島塗」「伝統工芸　能登」「炭焼き　能登」「伝統技術　能登」「いしる」「いしり」「杜氏　能登」

■長い歴史の中で育まれた農耕にまつわる文化・祭礼

「キリコ　能登」「奉燈　能登」「農耕儀礼　能登」「あえのこと」「アマメハギ」「農耕　能登」「祭礼　能登」

■里山里海の利用保全活動

「能登の里山里海」「棚田オーナー　能登」「農家民宿　能登」「春蘭の里」「農林水産物　能登」「生業　能登」「人材育成　能登」

Ⅲ．結果と考察

　発災直後は，人や物資の輸送路である「のと里山海道」という語が多く用いられていた．その後は，価値づけられてきた地域資源の被害状況を心配する声や，住民や観光経験者の思い出，そしてブランドを活かした創造的復興を期待する声などがみられる．#私の愛してやまない能登 #能登はやさしや土までも といったハッシュタグ付きの投稿も増え，地域に思いをもつ関係人口のレジリエンスを確認できる．詳細な分析結果と考察は当日報告する．

注

1）新潟県佐渡市の「トキと共生する佐渡の里山」も同時に認定された．なお，宝達志水町は2013年6月に追加登録された．

Along with servitization of economics is growing beyond an industrial area, the research on service innovation including solutions for social problems has been demanded towards human well-being and community sustainability. This article shows a perspective of macro model of service innovation involving static service concept model and dynamic value creation model referring service ecosystem theory in S-D logic. The model is applied to four cases in private and public service such as accommodation, art events, tourism and smart city domains for explanatory descriptions. This study shows the possibility of building new framework for service innovation towards the inclusive society of global SDGs age.

　本稿は、今日の美術工芸を対象分野に、地域中核の芸術系大学（以下「芸大」）と関係する教育研究機関との組織間や帰属的人材の継続的な社会連携活動を動態分析して、多様な価値が創出される成果を検討する。具体的には、京都や金沢の伝統を象徴する美術工芸の革新と継承を先導する芸大の多様性と専門性に富んだ社会連携が、①芸術家個人、②作品資料、③教育研究プログラムを媒体に、創造環境の革新や発展に寄与する過程を解明する。

In today’s world, where people seek the satisfaction of life-size self-actualization needs, the aesthetic value creation has become so important for service innovation, along with economic and social value. In this article, based on the macro models of service value creation and service systems that have already been explained in our first article, we investigate the role of art in a broad sense, in each level of individual aesthetic sense, organizational activity/business, and regional revitalization/sustainability. This study clarifies the role of art driving creativity-oriented management as the intermediaries in resource integration processes involving people, infrastructure, and information.

「アートプロジェクト」はアーティストが中心となって地域の人々などと共に制作・実施するもので、2000年以降日本各地に広がった現代アートの一形式だ。里山の廃校、まちなかの空き店舗などを舞台に多様な形態で行われている。

これらの広がりは、アーティストが自らの表現と発表の機会を追求する動きと、地域活性、産業振興、社会包摂などの社会的文脈でアートを活用しようとする文化政策の動きが合致したことで生まれた。なかでも国際芸術祭は地域活性の核として期待されている。そして実際、地域の特性や課題に向き合いながら、固有の資源を発掘し、新たな価値を生み出したプロジェクトもある。こうしたアートの手段化には批判もあるが、多様なアクターの協働によって日常生活の中からアートが立ちあがる過程を明らかにすることがまず重要である。

一方で現場には、プロジェクトの参加に関する住民の合意形成、現場を支えるスタッフの長時間労働、働き方と就労形態の不合致、低賃金、社会保障の不在といった問題とキャリア形成の困難が存在する。これは日本社会全体にも見られる「自発性」「やりがい」を盾にした低賃金・無償労働の圧と共通するものだ。

今後はこれらの問題と向き合いつつ「なぜアートなのか」を問い続けながらのプロジェクト実施が望まれる。2020年に向けて文化政策におけるアートの手段化は一層進むが、成果主義では測れない価値を表現する評価方法も必要だ。

In numerous regional areas in Japan, tourism policies have played an important role for the regional development, which includes the advance of their local economy. The main target of this paper is to analyze how regional tourism policies are implemented in the regions investigated. The target areas of study are constituted of four municipalities in the Oku-Noto area in Ishikawa Prefecture. Ishikawa Prefecture is located by the Japan Sea, and the Oku-Noto area lies in the northern region of Ishikawa. This area does not have a train system (with just one train station at the southern border of the region), but has an airport (Noto Airport) and a freeway (Noto Satoyama Kaido). There are two direct flights between Noto and Haneda, Tokyo, which take about fifty to sixty-five minutes. The freeway connects Kanazawa City, the capital of Ishikawa Prefecture, to the gate city to the Oku-Noto area in about two to two and half hours. From the multiple regression analysis, the train system, which stops only at the entrance of this area, is yet shown to play a valuable role in visiting this area. Especially after the launch of the Hokuriku Shinkansen (bullet train) to Kanazawa in 2015, the number of the visitors to the Oku-Noto area increased, and in 2019 the total number of the visitors rose to around three and half million, as compared to three million in 2014, showing no negative effects of COVID-19. For the increasing visitors to this area is largely attributable to the tourism policies of these Oku-Noto municipalities, the analysis of their budgets for accepting tourists is also conducted. The result indicates, especially from the perspective of the relations between the number of the visitors and the volume of the budgets, two of the aforementioned municipalities have utilized their budgets with relative efficiency, in comparison with the other two municipalities. Moreover since the launch of the Hokuriku Shinkansen in 2015, the efficiency between the two figures above have been relatively better, especially in two of the municipalities. Since 2020 though, the time of rampancy of COVID-19, the negative effects to the regional tourism have been quite severe in all the municipalities analyzed in this paper.

　近年日本各地で開催されているアート・フェスティバルはアートによる「観光のまなざし」を地域に内省化することで，観光客の側にも住民の側にも新たな地域表象を結像させている可能性がある．それはどのように地域イメージの形成に貢献しているのか，またそれは地域社会の問題をどのように可視化しているのかを瀬戸内国際芸術祭で探った．小豆島と豊島で行われた島ブランド・イメージ連想調査データのネットワーク分析は，1）産業が盛んで伝統的な地域イメージが形成されている小豆島では，アートはそれにほとんど貢献しておらず，産物，観光とメディア・コンテンツの連想イメージが前面化している；2）これとは対照的に産業が衰退し確固たる地域イメージが形成されていない豊島においては，地域表象形成におけるアートの役割は大きい．アート・フェスティバルは感覚的反応，他地域の連想を伴ないつつ，美しい瀬戸内の風景に助けられ豊かな美的空間を形成するのに貢献している；３）豊島では産業廃棄物問題は大多数の観光客には見えていないものの，地域の記憶を伝承するアート作品やシンボリックな豊島美術館を通してこの問題が観光客の一部にも連想されており，アート・フェスティバルは観光客の産業廃棄物問題の可視化にある程度貢献している，ことが明らかになった．これらの知見を基に瀬戸内国際芸術祭の課題が論じられた．

現代美術分野の作家活動の実態について調査することで、活動継続及びキャリア形成過程における、女性の美術作家の離脱の確率の高さについて検討した。調査の結果、「芸術に奉仕」する(Abbing，2002=2007)者がキャリアを積むことのできる淘汰的な状況を明らかにした。さらに、若手から中堅のキャリア移行には時間制限が存在し、女性の美術作家にはキャリア継続の二重の壁が生じることを指摘した。

本研究は、アートプロジェクト関係者間の共通認識をはかる評価手法開発のための基礎的知見を得ることを目的とし、アートプロジェクト関与自治体を対象に活動特性・評価実態・評価意識に関するアンケート調査を行った。単純集計では、自治体の評価実態・意識の全体傾向として、評価の必要性と実際の評価実態に乖離があることや現状の評価に不足感を感じていることを明らかにした。また、評価に必要な観点による類型化と活動特性・評価特性の比較分析により、各類型の評価の課題を明らかにし、(1)【横断評価型】は多様な観点を客観的に評価し関係者間の意識共有を促進する評価ツール開発、(2)【活動改善評価型】は現状の評価手法が活動成果を十分に評価できているかの検証、(3)【社会/経済評価型】は現状はかれていない社会的効果をはかる手法検討や評価負担軽減と評価観点に関するアート関係者との意識共有など、各類型の評価の展望を考察した。さらに横断的分析により、自治体の評価観点には活動目的や管轄部署の性質が影響を及ぼすことや、活動における協働がもたらす影響や地域の魅力創出などの効果をはかりきれない点がアートプロジェクト評価の課題であることが示唆された。