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クエリ検索: "宮島清次郎"
20件中 1-20の結果を表示しています
  • -日本工業倶楽部信愛協会案をめぐって-
    島田 昌和
    経営史学
    1989年 24 巻 3 号 27-57
    発行日: 1989/10/30
    公開日: 2009/11/06
    ジャーナル フリー
    There have been few studies concerning the fact that the Industrial Club of Japan (ICJ) played a prominent role in the process of establishing the “Kyochokai”. A report by the ICJ formed the basic foundation of the “Kyochokai”. The business leaders in the ICJ assumed a vital role in collecting funds and making up its policies, and were elected as the main members in the “Kyochokai”. It is very important to analyze the role that the ICJ played in the establishment of the “Kyochokai” and to examine the business leaders' views of labor management relations which were founded upon the ethics of “Kyocho-shugi (the principle of harmony and conciliation)”.
    In 1919, the Hara government consulted the ICJ about the “Shin-ai-Kyokai” plan which the government itself had drafted. This plan reflected the paternalistic relationship between labor and management. Business leaders in the ICJ felt that they should deal with the increasing labor disputes after World War I in a way different from the paternalistic one. So, they adopted a strategy based on the “kyocho-sugi” including arbitration of labor disputes and various social policy programs.
    However, the social policy programs of the neutral foundation “The Kyochokai”, were not governmental programs. Actually they were industry-based voluntary programs which did facilitate labor management relations.
    Seijiro Miyajima is one of the persons who most heatedly argued the necessity of “Kyocho-shugi”. He recognized the gap between the classes of labor and management and the opposing nature of their interests, and he contributed to moving the views of the ICJ members closer to the spirit of “Kyocho-shugi”.
  • 繊維機械學會誌
    1959年 12 巻 2 号 162
    発行日: 1959年
    公開日: 2010/02/12
    ジャーナル フリー
  • 荒井 溪吉
    高分子
    1965年 14 巻 11 号 1063-1064
    発行日: 1965/10/20
    公開日: 2011/09/21
    解説誌・一般情報誌 フリー
  • 松下 義弘
    繊維学会誌
    2017年 73 巻 3 号 P-131-P-139
    発行日: 2017/03/10
    公開日: 2017/03/10
    ジャーナル 認証あり
  • 脇村 義太郎
    経営史学
    1966年 1 巻 3 号 1-27,i
    発行日: 1966/12/20
    公開日: 2009/11/11
    ジャーナル フリー
    The Sumitomo Zaibatsu, one of the biggest business groups in Japan, has frown uninterruptedly since the Meiji Restoration. The key factor of its growth may be found in its unique leaders-recruitment policy.
    This paper introduces many of its leaders and analyzes the recruitment and personnel policy of the Zaibatsu.
  • その空間性について
    塚原 浩太郎 
    史学雑誌
    2022年 131 巻 8 号 60-82
    発行日: 2022年
    公開日: 2023/08/20
    ジャーナル フリー
    本稿は日本の男子普通選挙期における選挙運動を分析した。静岡県を事例として、運動が行われていた空間的な範囲を明らかにし、なぜ運動がその範囲で行われるようになったかを明らかにした。
     分析では、候補者が開催した演説会の分布を取り上げた。演説会は、市において特に活発に展開され、郡部の地域ではさほど頻繁には開催されなかった。その背景には、男子普通選挙に入って積極的に用いられるようになった自動車の存在があった。市に対して郡では道路の整備が遅れており、自動車が通行困難であることが運動の展開を妨げていた。同様の事態は、選挙運動に関わる郵便を送る過程でも発生していた。
    さらに道路の整備状況が郡と市で異なっていた原因を分析した。大正期における道路費の配分に関する県議会の議論を取り上げ、道路に関する予算が政党の党派的な削減の的となった経緯を分析した。大正期の中頃まで、選挙戦で候補を共に選定するなど、郡と市は政治的に一体だった。次第に市が経済的に発展し郡がそれから取り残されると、市と郡は対立的な関係に陥った。その中にあって道路は、郡部の農村が域外の市場と結びつき経済的に発展をもたらしうる手段となっていた。政党は郡と市の対立に乗じて、道路に関する予算の党派的な削減を行った。これは郡の交通を寸断し、運動の展開を妨げた。他方、このことは郡でどぶ板的な選挙が重視される一因となり、有権者と身体的に接触することの意味を再定義することにもなった。
  • 松下 義弘
    繊維学会誌
    2013年 69 巻 10 号 P_348-P_351
    発行日: 2013/10/10
    公開日: 2013/10/11
    ジャーナル 認証あり
  • 松下 義弘
    繊維学会誌
    2017年 73 巻 2 号 P-94-P-101
    発行日: 2017/02/10
    公開日: 2017/02/10
    ジャーナル 認証あり
  • 広葉樹利用の考え方の出現
    星野 定司
    技術と文明
    1986年 2 巻 2 号 37-53
    発行日: 1986/03/31
    公開日: 2022/12/25
    ジャーナル フリー
  • 南京国民政府の関税改定問題を中心に
    藤井 崇史
    史学雑誌
    2022年 131 巻 11 号 1-35
    発行日: 2022年
    公開日: 2023/11/20
    ジャーナル フリー
    本稿では、満洲事変以後に展開された日本の実業家による「民間外交」を分析し、当該期における対中経済外交の変容の一端を明らかにする。具体的には1930年代の南京国民政府による対日関税改定を受けた日本人実業家の運動に着目し、その認識と行動を日本外務省による政策との関連を踏まえて検討した。
     1933年5月に宋子文財政部長の主導で対日関税が引き上げられると、日中貿易における地位の低下に直面していた上海に拠点を置く日本人実業家は危機意識を強めた。彼らは中国問題に関する有力経済団体である日華実業協会と協力しつつ、「浙江財閥」との提携を進めることで、苦境を乗り越えようとした。他方、日中の政府間交渉の行き詰まりに直面していた日本外務省も、浙江財閥が国民政府に与える影響力に期待し、民間の経済提携に期待を寄せた。以上の動きは日中の実業家団体である日華・中日貿易協会の設立(1936年2月)に結実し、翌年にかけて両者の人脈を利用した日中関税交渉が実現した。同時期に日本の華北分離工作が進展してゆくと、英国が提示した宥和策に親和的な姿勢を示す協会と、日中提携を重視した外務省との立場の差異も明らかとなったが、外務省の方針に沿うかたちで交渉は行われた。
     以上のように、満洲事変以後、日本人実業家による対中外交への関与のあり様は変容をとげていった。日華・中日貿易協会の中心となった実業家層は、華中における経済活動の再興を目指した組織・政策の構築を進めてゆき、政府間交渉の行き詰まりに直面していた外務省は、政策的な相違をはらみつつも、その活動を外交手段のひとつとして位置付けるようになったのである。
  • 『実業之日本』を中心に
    永谷 健
    社会学評論
    2018年 69 巻 3 号 303-319
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/12/31
    ジャーナル フリー

    戦前期の日本社会では, 貧富の格差の拡大がメディアで頻繁に取り上げられた. また, 富裕な実業家たちに対する批判の高まりが, 総力戦体制へと向かう歴史変化の契機となったことが知られている. 本稿では, 批判の誘因の一つが, 莫大な富を独占し差配する実業家の営みの正当性やエリートとしての彼らの存在意義が, 大正期半ばに揺らいだ点にあると仮定する. そして, そのプロセスに接近するため, 明治後期以降に彼らの社会的な存在意義を高めた雑誌, 『実業之日本』に注目し, 同誌における彼らの論説の内容的な変化を検討することを通じて, 実業家批判が高揚した歴史的な背景について推測した.

    本稿での考察結果は, 次の諸点である. (1) 大正期半ばの第1回国際労働会議の開催を契機として, 当時の実業家たちの多くが温情主義的な労資関係を信奉していることが浮き彫りになった. その結果, 日本の大国化に寄与する自己犠牲的な献身を推奨してきた彼らのそれまでの言動に対して不信感や幻滅が急速に高まり, 批判の高揚を招いた. (2) 第一次世界大戦後に不況や大震災が生じ, 新聞や雑誌の実業家批判は一時的に中断された. そのなか実業家たちは, 災厄を克服するための「奮闘」的態度を喧伝し, 批判の起点となった労働問題にはほとんど言及しなくなった. こうした彼らの論調は, 実業家批判に特段の対応を行わず, テロリズムの時代を迎えたその後の実業家たちの状況を象徴している.

  • 島内 景二
    日本文学
    2006年 55 巻 1 号 41-50
    発行日: 2006/01/10
    公開日: 2017/08/01
    ジャーナル フリー
    『絹と明察』は、三島由紀夫の「小説の作り方」を解明する手がかりとなる。というのは、笛吹川芸術文庫に、三島が『絹と明察』を書くに当たって参照した種本が所蔵されているからである。種本と小説を比較すれば、三島が資料に依拠した部分と、そうではない三島文学の本質部分とが区別される。後者は少年時代の読書体験によって完成し、晩年まで一貫して影響を及ぼしている。三島だけでなく、文学者の旧蔵書の調査は、文学研究に新しい地平を切り開くものであろう。
  • 古賀 倫嗣
    社会学評論
    1988年 38 巻 4 号 421-430,493
    発行日: 1988/03/31
    公開日: 2009/11/11
    ジャーナル フリー
    わが国の政治過程を考察するさいもっとも重要なのは、一九五五年社会党統一と保守合同により成立した保守-革新の政治枠組をもつ「五五年体制」の検討である。国民経済レベルでの高度成長とパラレルに、政治レベルでの自民党長期政権が続き、「経済大国日本」を実現させた。ところが、六〇年代後半、高度成長路線は大都市における過密と公害、生活問題を引き起こす。こうした都市問題に対しては、中央より地方での反応が鋭く、七三年には東海道メガロポリスに沿った主要都市に「革新」自治体が誕生した。「地方革新」が「中央保守」を包囲するという政治戦略とともに、対話による行政、市民参加といったその政治手法は選挙以外に政治参加の手段が存在することを現実に示した。
    ところで、「革新」自治体の後退は七〇年代末期には始まり、横浜・沖縄・東京・京都・大阪と相次いでその拠点を失った。だが、地方「革新」の崩壊は「保守」の復権ではなかった。今や政治枠組としての有効性を失った保守-革新の図式にかわって「保革相乗り」で登場したのは、「脱イデオロギー」を標榜する自治省 (旧内務省) 出身の行政テクノクラートであった。こうしたタイプの首長を選択した住民の側にも「生活保守主義」という新しい動きがみられたのも、この時期からである、この層は、一般には浮動票層、支持政党なし層と呼ばれるが、彼らは政治的行為の有効性についてきわめて敏感で、どのチャンネルを使えば自己の利益がうまく実現できるかを常に考えるタイプの市民層といってよい。八七年四月、統一地方選挙のさいの「売上税反乱」はそうした一例にすぎない。
    戦後長期にわたって政治の基礎的な枠組であった保守-革新の図式は、こんにち中央-地方の図式に編成替えされ、さらに四全総にみられるように、東京-非東京との対立、「地方」内部の矛盾がいっそう深化している。そういう意味で、現代は「巨大な過渡期」なのである。
  • 鐵と鋼
    1929年 15 巻 8 号 700-719
    発行日: 1929/08/25
    公開日: 2009/07/09
    ジャーナル フリー
  • 木下 半治
    年報政治学
    1953年 4 巻 69-85
    発行日: 1953/03/14
    公開日: 2009/12/21
    ジャーナル フリー
  • 綿貫 譲治
    年報政治学
    1977年 28 巻 141-191
    発行日: 1979/09/18
    公開日: 2009/12/21
    ジャーナル フリー
  • 高分子
    1967年 16 巻 1 号 1-29
    発行日: 1967/01/20
    公開日: 2011/09/21
    解説誌・一般情報誌 フリー
  • 「団結権」 獲得を巡る攻防の光と影
    金子 良事
    経営史学
    2007年 42 巻 3 号 5-34
    発行日: 2007/12/25
    公開日: 2010/03/19
    ジャーナル フリー
  • 労働争議調停法の成立過程
    矢野 達雄
    法制史研究
    1977年 1977 巻 27 号 105-140,en7
    発行日: 1978/03/30
    公開日: 2009/11/16
    ジャーナル フリー
    Public Peace Police Law (promulgated in 1900) Art.17. forbade assault, menace, slander and sedition accompanied with organization or disputes carried out by laborers. After World War I labor movement developed, then abrogation of this clause and enactment of labor union law became political issues.
    In those days labor affairs were under the jurisdiction of the Bureau of Social Affairs (Shakai-Kyoku), which was organized as outer bureau of the Ministry of Home Affairs (Naimu-Sho) in 1922. The young bureaucrats in this Bureau had a plan of labor legislation that made a model of Western legislations. The plan was as follows; (a) Public Peace Police Law Art.17. should be abolished, (b) labor union law guaranteeing the right to organize should be enacted, (c) labor disputes should be settled by a conciliation committee provided by labor disputes conciliation law, (d) socialists' movement should be supervised by other peace law.
    The other sections in Government (the Ministry of Agriculture, Commerce and Industry, Judicial, War-Office and the Navy Department, etc.) opposed this plan, and the capitalist unions also opposed it. At the 51th Diet (1925-26) Government brought three bills, i. e. bill of amendment of Public Peace Police Law, bill of Labor Disputes Conciliation Law and bill of labor union law, and the former two passed the Diet, but the last one was pigeonholed. The causes brought this result, I suppose, can be attributed to the opposition by the capitalist unions, the disagreement among the members in the Cabinet, and various parties' interests in the Diet. Eventually until after Japan's surrender labor union law had not been enacted.
    The Labor Disputes Conciliation Law (Rodo Sogi Chotei Ho) was the only law that regulated relations between managers and labor unions before World War II in Japan. Its traits were as follows; (a) the contrast between compulsory conciliation in the case of public employees and voluntarism in other case, (b) ad hoc conciliation committee was to consist of nine members, three each from management and labor, and three chosen by the former six from disinterested outsiders, (c) the conciliation proposal could not be enforced, and if the conciliation were not successful the proposal of committee would be made public. The scholars who took the prominent view look on this law as the switching of the Public Peace Police Law. When we consider the significance of this law, it is necessary for us to discuss it not only in the context of labor legislation, but also in reference to the various conciliation statutes during the 1920's (the Land-Lease and House-Lease Conciliation Law, the Conciliation Law for Tenants, etc.).
  • 中村 隆英, 原 朗
    年報政治学
    1972年 23 巻 71-133
    発行日: 1973/03/30
    公開日: 2009/12/21
    ジャーナル フリー
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