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22,760件中 1-20の結果を表示しています
  • ― 既存研究の整理と今後の方向性の検討 ―
    會澤 裕貴
    マーケティングジャーナル
    2025年 45 巻 3 号 246-251
    発行日: 2025/06/30
    公開日: 2025/06/30
    [早期公開] 公開日: 2025/06/02
    ジャーナル オープンアクセス HTML
    電子付録

    寄付
    の効力感(PDE: perceived donation efficacy)は,「
    寄付者が自分の寄付
    が支援する社会課題(Cause)に変化をもたらすと認識する度合い」と定義され,
    寄付
    を促進するメカニズムとして注目されている。本論文の目的は,
    寄付
    者のエフィカシーの1つであるPDEに関する既存研究を整理し,それらの貢献と限界を提示し,今後の研究の方向性を検討することである。
    寄付
    者行動の先行研究に沿って,
    寄付
    者,非営利組織(NPO),外的環境の3つの観点から合計21本の関連論文をレビューした結果,非営利組織の観点を除きその議論は発展途上にあることが示唆された。今後の研究の方向性として,すでに議論されている各要因とPDEの関係の精緻化や,まだ議論されていないその他の要因とPDEとの関係について,今後の議論が期待されることが示唆された。また,PDEに関する測定尺度の統一や,単発
    寄付だけでなく継続寄付
    のPDEを高める要因の検討が必要であることが示唆された。

  • 善教 将大, 坂本 治也
    公共政策研究
    2017年 17 巻 96-107
    発行日: 2017/11/30
    公開日: 2019/06/08
    ジャーナル フリー

    本稿の目的は,何が

    寄付
    行動を促進する要因なのかを,全国の有権者を対象とするサーベイ実験を通じて明らかにすることである。先行研究は
    寄付
    行動の規定要因に関する重要な知見を蓄積してきたが,他方でデモグラフィーなど個人的特性との関連性への傾斜や推定結果に存在する内生性や欠落変数バイアスへの対処が不十分といった問題を抱える。さらにこれらの問題を解決可能な実験的手法に基づく既往研究にも,代表性の低いデータを用いている点など課題が山積している。本稿では,これら先行研究の問題を解決可能な実験的手法を用いて,
    寄付
    行動の規定要因を分析する。具体的には,全国の有権者を対象とする無作為化要因実験(randomized factorial survey experiment; RFSE)によって,
    寄付の有無と寄付
    金額に何が影響を与えるのかを明らかにする。実験の結果明らかになった知見は次の2点である。第1に
    寄付
    を募る際,他者の1人あたりの
    寄付
    金額表示額が少なく,
    寄付
    金を管理運営費にあてる割合が小さく,物的・金銭的インセンティブを付加した返礼をしない方が,
    寄付
    確率が高くなる。第2に
    寄付
    を募る主体がNPO法人以外であり,
    寄付
    金を管理運営費にあてる割合が小さく,控除対象にできる方が,
    寄付
    金額が高くなる。これら本稿の知見は,先行研究に疑義を呈しうるものであると同時に,実際の政策展開にもいかすことが可能なものである。

  • 寄付10兆円時代実現に向けた現状と課題
    鵜尾 雅隆
    ボランティア学研究
    2014年 14 巻 71-78
    発行日: 2014/02/28
    公開日: 2024/03/31
    ジャーナル オープンアクセス
    日本の
    寄付
    市場は約1兆円。社会のために役立ちたい人が増加している傾向の中で、
    寄付
    市場についても、増加傾向にある。東日本大震災の際の
    寄付
    は日本人の15歳以上人口の76.9%が行っており、震災
    寄付
    額も6,000億円を超える。その
    寄付
    者意識や最新の動向、日本の
    寄付
    の歴史や今後の可能性について全体像を解説する。あわせて、
    寄付
    10兆円時代の実現に向けた今後の課題と展望を取りまとめる。
  • 佐々木 周作, 黒川 博文, 大竹 文雄
    行動経済学
    2019年 12 巻 Special_issue 号 S18-S21
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/03/17
    ジャーナル フリー

    本研究では,「

    寄付
    金控除」による還付施策と「マッチング
    寄付
    」による上乗せ施策が
    寄付
    行動に与える影響を,経済実験を使って比較した.インターネット調査会社の回答モニターから,性別と年代(20歳から69歳まで)の割合が均等になるように抽出して,金銭的報酬で動機づける経済実験を行った(N=2,300).分析の結果,たとえ優遇率が同じであっても,
    寄付
    するときの自己負担額を還付によって下げる
    寄付
    金控除に比べて,第三者の上乗せによって下げるマッチング
    寄付の方が高額の寄付
    を誘発する効果が大きいことが分かった.具体的に,50%の
    寄付
    金控除の群に割り当てられると,実際の
    寄付
    支出額が統制群に比べて約126円下落したのに対して,100%のマッチング
    寄付
    の群(優遇率は50%控除と実質的に同じ)に割り当てられると,逆に実際の
    寄付
    支出額が約56円上昇した.この結果は,海外の一連の先行研究で観察された結果と一致している.日本でも,マッチング
    寄付が寄付
    行動を促進する効果が相対的に大きい可能性が示唆された.

  • 佐々木 周作, 河村 悠太, 渡邉 文隆, 岡田 彩
    行動経済学
    2021年 14 巻 Special_issue 号 S9-S12
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/03/18
    ジャーナル フリー

    個人

    寄付
    の促進施策は,
    寄付金控除やマッチング寄付
    などの金銭的インセンティブを用いる施策から,過去の
    寄付
    者や有名企業・著名人の
    寄付
    情報といった提供情報の内容や表現を工夫する施策まで多岐に渡る.行動経済学研究を含む学術研究によって施策の有効性が実験で確認されているものも多いが,非営利組織の実務で活用されるかどうかは資金調達業務を担当するファンドレイザーが施策を効果的と評価しているかどうかに依存すると考えられる.本研究では,282名の現役ファンドレイザーにアンケート調査を独自実施して,12種類の施策の,
    寄付
    を促進する効果と
    寄付
    者満足度を高める効果に対する主観的評価を測定した.ファンドレイザーの回答傾向を相対化する目的で,497名の
    寄付
    者にも同様の調査を実施した.結果として,いくつかの施策に対する評価が二者間で大きく異なることが分かった.例えば,ファンドレイザーは「間接経費無し・振込み手数料の負担無し」の施策を12種類の施策の中で相対的に
    寄付
    を促進せず,
    寄付
    者満足度を高めないと評価したのに対して,
    寄付
    者は,
    寄付を促進し寄付
    者満足度も高めると真逆の評価をしていた.

  • 山本 祐一, 渡邉 文隆
    行動経済学
    2022年 15 巻 Special_issue 号 S36-S39
    発行日: 2022年
    公開日: 2023/03/20
    ジャーナル フリー

    本研究では,

    寄付
    型クラウドファンディング(以下CF)において,
    寄付
    メニューの金額や目標額等の「値決め」が成果(
    寄付
    総額・高額
    寄付
    件数)に及ぼす影響を検討した.既存研究で指摘されていたコンテンツに関する要因を統制し,値決めに関する要素の影響を分析した.具体的には,429の
    寄付
    型CFプロジェクトのhtmlファイルからスクレイピングで変数を取り出し,重回帰分析と一般化線形回帰分析を行った.その結果,
    寄付
    総額の変動のうち約70%が説明され,目標額や最小メニュー額の高いプロジェクトでは,
    寄付
    総額が大きい傾向にあった.最小メニュー額の最適な水準は実際より高く約5,457円であった.目標額の高さは,高額
    寄付
    件数の多さにも関連していたが,その効果は観察できていない媒介変数によるものと思われる.NPOによるCFは,他の条件が同じならば,
    寄付総額や高額寄付
    件数が少ない傾向にあり,政策的・実務的対応を検討すべきである.

  • 加藤 大貴, 金 栄録
    行動経済学
    2024年 16 巻 Special_issue 号 S5-S8
    発行日: 2024/03/29
    公開日: 2024/04/10
    ジャーナル フリー

    本研究は

    寄付
    者と慈善団体の間での慈善団体の行動に関する情報の非対称性が
    寄付
    市場に与える影響を経済実験で検証する.我々は
    寄付
    市場の構造を再現したPatron–Dictator Gameを構築した.このゲームでは,
    寄付
    者と慈善団体が順番に意思決定をし,慈善団体の被支援者である受領者を含めた三者の利得配分が決まる.我々は,慈善団体が先手で意思決定する処置(PDG-FD)と
    寄付
    者が先手で意思決定をする処置(PDG-SD)をランダムに施した.実験の結果,
    寄付
    者の意思決定時に慈善団体の行動が明らかになっているPDG-FDと比較して,慈善団体の行動が明らかでないPDG-SDは
    寄付者の平均寄付
    額を高めるが,受領者の平均ペイオフを高めない.したがって,情報の非対称性のもとでは,
    寄付
    が受領者のペイオフを高めないという意味で非効率となる可能性がある.

  • 田邉 信男, 阿部 宏史, 氏原 岳人
    都市計画論文集
    2017年 52 巻 3 号 668-675
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル フリー
    NPO等が地域の課題解決に取り組む市民公益活動に対して、市民から集めた
    寄付
    金をNPO等に助成する市民ファンドへの期待が高まってきている。しかし、その
    寄付
    プログラムの運営実態は明らかにされていない。本研究では、市民ファンドの
    寄付
    プログラム活用策を検討する際の知見を得ることを目的として、全国の市民ファンドを対象とするアンケート調査を実施し、市民ファンドの資金調達スキームタイプ別の
    寄付プログラムの運営実態及び寄付
    プログラムの特性を分析した。その結果、資金調達スキームタイプ別の
    寄付プログラムの特徴及び寄付プログラムの類型化によるグループ間の寄付
    プログラムの特性を明らかにした。
  • 佐々木 周作, 石原 卓典, 木戸 大道, 北川 透, 依田 高典
    行動経済学
    2019年 12 巻 Special_issue 号 S14-S17
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/03/17
    ジャーナル フリー

    本研究では,日本全国に居住する20–69歳の男女個人8,520名を対象にオンライン実験を行い,その中で2つの

    寄付
    先活動(植林活動・被災者支援活動)を設定して,マッチング
    寄付
    ・社会比較・両者の組合せの介入がそれぞれの活動に対する
    寄付
    額選択にどのような影響を及ぼすかを明らかにした.分析から,以下の結果が得られた.まず,平均介入効果は
    寄付
    先活動によって大きく異なることが分かった.具体的には,マッチング
    寄付単体の介入は植林活動では平均的に寄付
    額を上昇させる正の効果を持つが,被災者支援活動では同様の効果を持たなかった.さらに,機械学習の手法を使用して回答者ごとの介入効果を推定して,介入効果の分布の特徴と
    寄付
    先活動による分布の違いを明らかにするとともに,同一個人内で
    寄付
    先活動毎の介入効果を比較することにより,
    寄付
    先活動の違いによらず同様の介入効果を持つケースと,
    寄付
    先活動の違いによって異なる介入効果を持つケースの両方が存在することを明らかにした.

  • ― 寄付と寄付つき商品による理解 ―
    大平 修司, スタニスロスキー スミレ, 日高 優一郎, 水越 康介
    マーケティングジャーナル
    2021年 40 巻 3 号 19-30
    発行日: 2021/01/07
    公開日: 2021/01/07
    ジャーナル フリー HTML

    ふるさと納税は,問題点を抱えているものの,着実にその規模が拡大している。一方で,ふるさと納税に関する研究は,その実態把握研究が大半であり,特に利用者研究は限定的な理解に留まっている。本稿では,まずふるさと納税を

    寄付
    型および報奨型クラウドファンディングとして理解し,利用者がふるさと納税を行う要因を検討する。次に
    寄付者が寄付
    を行う要因を検討する。さらにふるさと納税の返礼品を
    寄付
    つき商品と理解することでコーズ・リレーテッド・マーケティング研究を通じ,消費者が
    寄付
    つき商品を購入する要因を検討する。最後にふるさと納税の利用者を理解する枠組みを提示し,地方自治体のマーケティングへの示唆を述べる。

  • -エコポイントの寄付に着目して-
    加藤 尊秋, 中村 秀規
    環境科学会誌
    2011年 24 巻 4 号 341-352
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/08/18
    ジャーナル フリー
    日本の環境国際協力では,市民への環境教育など市町村が持つ経験が活用されている。しかし,財政難によって市町村による環境国際協力にも地元への見返りが求められ始めており,国際協力の内容が制約されるおそれがある。本稿では,市町村の強みを活かす環境国際協力を継続するために,市町村中心で行うエコポイント事業からの
    寄付
    の活用について検討した。第一に,2010年12月現在で実施中のエコポイント事業を調べた結果,市内の植樹等への
    寄付
    を含む事業はあるが,海外の環境対策への
    寄付
    を含む事業は見いだされなかった。第二に,国際協力に熱心な北九州市と横浜市で無作為抽出した成人市民各1,757名を対象に実施した社会調査の結果,全体的な傾向として,ポイント還元時に海外への
    寄付
    の割合が高いエコポイントは忌避される傾向がみられた。ただし,
    寄付
    への態度には個人差があり,発展途上国の問題に関心が強い人,居住している市の環境国際協力継続への賛意が強い人,高年齢層の人は
    寄付
    に協力的であった。一方,既存のエコポイントの収集経験がある人は,海外への
    寄付
    により否定的であった。第三に,北九州市のカンパスシール事業をモデルに海外の環境対策への
    寄付
    をより多く集められるエコポイントの形態を検討した。従来の事業では,レジ袋を20回断ると50円分の買い物割引券がもらえる。この従来型ポイントと一定額を海外に
    寄付
    するポイントのいずれかを選択できる想定で市民の選択状況を予測した結果,海外への
    寄付
    額の割合を小さめに設定する方が結果的に
    寄付
    総額が増えることが明らかになった。北九州市民から集約できる環境国際協力資金は,エコポイント事業への参加率に応じて年間100~419万円となった。環境国際協力事業を進める上でこの額が十分かについてはさらなる検討が必要であるが,発展途上国の市民環境教育等の事業をすすめる上で一定の意義があると考える。
  • 五十嵐 亘洋, 萩原 風人, 横山 充, 佐々木 健人, 早川 春花, 高橋 わかな, 秦野 真緒, 渡辺 岳夫
    スポーツ産業学研究
    2022年 32 巻 3 号 3_401-3_404
    発行日: 2022/07/01
    公開日: 2022/07/23
    ジャーナル フリー
  • *石坂 薫, 田中 勝, 大畑 ゆき, 福池 伊織, 三田 善雄
    廃棄物資源循環学会研究発表会講演集
    2017年 28 巻 A10-5-O
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/11/29
    会議録・要旨集 フリー
    本研究は、フードバンクに
    寄付
    される食品について、どのようなものが、どこから来て、どこで活用されているのかについて把握することで、フードバンク活動の効率化と、それにより食品ロスの削減に資することを目的とする。NPO法人フードバンク岡山に2016年4月1日~2017年3月31日の期間
    寄付
    された食品データ(データ数3,664点)を、4分類17項目に分類し、
    寄付
    元とその内訳、利用先等について集計を行ったところ、①
    寄付
    食品のうち調理の必要なものが80%を占める、②
    寄付
    元は食品小売(スーパー)が全体の約67%を占め、食品の構成はスーパーの系列によって大きく異なる、③フードドライブによる
    寄付
    食品はインスタント食品をはじめとした多様な食品で構成されている、④一般企業からの防災備蓄品は東日本大震災後に備蓄されたものの切り替え品⑤食品製造事業者からの
    寄付
    は全体の6%と少ないことなどが明らかとなった。
  • 鞠 重鎬
    公共選択
    2025年 2025 巻 82 号 1-20
    発行日: 2025年
    公開日: 2025/07/15
    ジャーナル フリー

    At first, this paper shows the characteristic differences of hometown tax donations between cities, towns-villages, and wards in Japan calculating their descriptive statistics. Next, the paper tests the null-hypothesis that the means of hometown tax donation amounts are same, also the null-hypothesis that their variances are same. According to the results, the two null-hypotheses are rejected at the 1% significance level, which illustrates that their means and variances statistically differ from each other. Finally, we examine the effects of the hometown tax donations at city and town-village jurisdictions on the interregional fiscal inequalities by measuring Gini coefficients. The results reveal that the hometown tax donations worsened the degree of interregional fiscal equalities, especially in town-village localities as well as relatively small populated cities. For instance, the hometown tax donations forced the degree of the fiscal inequality to worsen 18.61% at town-village regions in fiscal 2022 when we compute the percentage changes of Gini coefficients of local tax revenues before and after adding the amounts of hometown tax donations to the local tax revenues.

  • 岡部 徹
    まてりあ
    2020年 59 巻 9 号 472-476
    発行日: 2020/09/01
    公開日: 2020/09/01
    ジャーナル フリー
  • ――個別自治体の寄付受け入れデータによる実証分析――
    西村 慶友, 石村 知子, 赤井 伸郎
    日本地方財政学会研究叢書
    2017年 24 巻 150-178
    発行日: 2017年
    公開日: 2024/06/14
    ジャーナル フリー

     本稿では,ふるさと納税(

    寄付
    )における,個人のインセンティブに関する実証分析を行った.その結果,
    寄付
    者の行動要因としては,小規模地域において,財政的に恵まれない地域に
    寄付
    しようという利他的要素はあるものの,最終的に,どの自治体を選択するかの決め手は,
    寄付
    することで得られる特典・特産品等に左右される可能性が高く,利己的な要素もあること,さらに,特典がない場合には,使途説明など,地域にどのように貢献するのかが明確な地域に
    寄付
    している傾向が見られ,利他的な要素があることが明らかとなった.

  • ―SCPパラダイムと市場の質理論の視点から―
    渡邉 文隆
    ノンプロフィット・レビュー
    2022年 22 巻 1 号 33-48
    発行日: 2022年
    公開日: 2023/02/01
    [早期公開] 公開日: 2022/11/30
    ジャーナル フリー

    米国と日本の

    寄付
    市場の構造と特性を,既存研究と検索需要データを基に考察した.市場の量的な側面はSCPパラダイム,質的な側面は市場の質理論を用いて分析した.量的な面では,日本の
    寄付
    市場が米国同様に断片化した構造を持っていることが明らかになった.また,日本では災害が市場成長のドライバーとして大きな影響を与えており,日本の
    寄付
    文化はチャリティに力点があること,ベースとなる構造的
    寄付
    が未成熟であることを示した.質的な面では,高額
    寄付
    ・小口
    寄付
    のいずれにおいても,
    寄付
    市場の仲介機能を充実させることが市場の質を高め,
    寄付
    の促進に資すると推測される.日本では,多様なアプローチで野心的目標に取り組むフィランソロピー的な団体がさらに参入し,他と競合しにくい新たな
    寄付
    需要を生み出すことで市場の成長に貢献すると思われる.

  • ―東日本大震災前後の比較―
    竹部 成崇
    ノンプロフィット・レビュー
    2016年 16 巻 1 号 57-65
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/07/13
    ジャーナル フリー
    近年の研究は,
    寄付には寄付
    者の幸福感を高めるという心理的効用があり,その効用はその後の
    寄付行為を動機づけて寄付
    を個人内で連鎖させることを示唆している.
    寄付
    は資源の再分配の1つの形であることを考慮すると,貧しい人々より豊かな人々において
    寄付
    が積極的になされることが期待される.そのため,この心理的効用も,豊かな人々においてより強く得られることが期待される.しかしこれまでの知見を考え合わせると,こうした期待とは反対に,豊かな人々の方が
    寄付
    の心理的効用を得にくい可能性が考えられる.また,東日本大震災前後の価値観や状況の変化を考慮すると,この関連は震災後には消失している可能性が考えられる.これらの仮説を検討するため本研究では,東日本大震災前後における経済的な豊かさと
    寄付
    の心理的効用の関連を検討した.その結果,震災前は貧しい人々においてのみ,
    寄付
    経験が幸福感を高めていたのに対し,震災後は貧しい人々においても豊かな人々においても,
    寄付
    経験が幸福感を高めていた.本研究の示唆及び限界点が議論される.
  • *水田 さくら, 甲田 菜穂子
    日本心理学会大会発表論文集
    2021年 85 巻 PC-067
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/03/30
    会議録・要旨集 フリー

    視覚に障害を持つ盲導犬使用者が感じる課題は,公共施設への盲導犬の同伴拒否や盲導犬に関する間違った認識など,社会の理解不足からなるものが多い。また,盲導犬事業は資金の大半を民間からの

    寄付
    で賄っており,効果的な啓発によって
    寄付
    を募る方法の見直しは,意味があると考えられる。本研究は,盲導犬使用者に対する必要な援助行動を整理し,社会の理解度や注目度を高める効果的な啓発についての考察を行った。調査対象は,日本の全11の盲導犬育成団体のWEBサイトであった。結果,盲導犬育成団体のWEBサイトでは,援助の効果を訴える援助効果広告よりも援助の必要性を訴える援助必要性広告が多く使用されており,盲導犬の画像を使用し,
    寄付
    を訴えるものが多かった。盲導犬育成団体にとって,
    寄付
    収益の確保は重要課題であり,
    寄付
    をより集めやすい援助必要性広告が中心となるのは必然的だと考えられる。改善点として,啓発に画像を使用していない団体は使用すること,また,盲導犬の寂し気な画像は負の印象を与える可能性があるため,感情的な訴えになりすぎないようにすることが挙げられる。今後は,啓発方法による啓発効果の差異の調査が有意義と考えられる。

  • 日本結晶成長学会誌
    2001年 28 巻 4 号 290-
    発行日: 2001/12/15
    公開日: 2017/05/31
    ジャーナル フリー
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