日本の社会福祉分野は戦後どのように変化してきたのか、「福祉ミックス論」との関連で整理し課題について検討する。その視点は、１．「措置制度」に関連する福祉行政の現状、２．「社会福祉基礎構造改革」の多様な主体の参入における利用者の給付請求権の課題、３．イギリスの「コミュニティケア」と「福祉ミックス論」が日本に与えた影響、４．利用者のサービスを受ける権利の法制化の課題、の以上４点である。その結果、浮かび上がったのは、緊縮財政に左右される現状と「福祉ミックス論」の枠組みにおいて「利用者本位のサービス提供」を具体化する仕組みの不在である。イギリスにおいてはノーマライゼーションなどの理念が「コミュニティケア」の原理として重要視されてきたことが確認できるが、それは「確認」にとどまっているといえる。利用者本位の「福祉の多元化」を具体化する仕組みが構築されるためには、まず、「サービスの請求権」を担保できる「ガイドライン（指針）」の策定とその具体化が急がれるだろう。

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従来のボランタリーアソシエーション研究の多くは,社会問題解決のため特定の組織目標を効果的に遂行するボランティア団体の手段的な役割に注目し,かつ団体の理念実現を熱望する理念主義性の強いボランティア活動参加者像を暗黙の前提としてきた。しかし,ボランティア団体にはもう一つの役割,すなわち参加希望者に対して社会参加の機会を提供する表出的な役割があり,もっと多様なボランティア活動参加者像に目を向けるべきではないだろうか。
本研究では,ボランティア団体の表出的な役割に注目した研究をめざし,ボランティア活動を余暇活動としてとらえるパースペクティブを採り上げた。余暇活動的視点に従って,ボランティア活動への参加を継続的に充足感を得るためのキャリアの探索と獲得の過程としてとらえることによって,従来はボランティア団体への関わりに関心が薄いとみられてきた周辺的なメンバー層を研究対象として積極的に採り上げることが可能となった。
今後,参加メンバーに参加機会を提供する表出的役割の遂行を可能にするボランティア団体の組織運営の研究を深めるために,ボランティア団体への参加者の関わり方と,参加者がキャリアを蓄積していく過程とのつながりについてさらに分析が必要である。

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発達障害の診療は, 小児神経の特色であり, 重要分野である. 同程度の障害でありながら, その後の発達が異なる症例が存在する. この理由として, 診察医の保護者への接し方と, 保護者の児に対する養育態度に絞って, この問題をまとめてみた. 初診時の客観的健康状態は変えられないが, 医師の説明の仕方により保護者の認知を変えることは期待される. 認知が変われば養育態度も変わり, その結果, 児の客観的健康状態も変化し得るのである. 小児は必ず発達することを信じ, 希望を持って保護者にポジティブな説明を行い, 好ましい養育態度をもたらすことが重要である. これからの小児神経医は福祉・教育などの他職種と連携して, 医療モデルと医療福祉モデルをドッキングさせた新しい生活モデルを作成することが重要である.

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医療従事者におけるメンタルケアの必要性は明らかであり，院内精神科による職員への相談支援体制の整備が望まれる。本研究では，院内精神科によるメンタルケアシステムの構築を目的に，院内精神科への相談意図に及ぼす要因を検討した。その結果，①若い職員において相談に抵抗があること，②院内精神科受診歴がある職員は相談しやすいこと，が示唆された。また具体的な体制について，『申込窓口』『申込方法』『相談時間帯』『（記録）保存方法』について相対的な評価を求めた。その結果，“窓口を臨床心理士とし，電話による申し込みを推奨し，時間外を含む柔軟な時間による相談を可能とし，記録は電子カルテではなく，紙ファイルで保存する”としたシステムが最も相談しやすいことが示された。加えて，相談体制においては『申込窓口』『申込方法』がより重視されていることも示唆され，今後，本研究結果を参考に具体的なメンタルケアシステムの構築を進める。

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身体機能の低下により, 外出困難で生活拠点の限られた要介護高齢者が, 介護されるという状況下で引き起こされるパワー喪失に対処し, 自立して生きる力を高めていくための方策として, 当事者である要介護高齢者のグループ活動を考える。すなわち, 居宅あるいは施設において居ながらにして利用可能な情報通信ネットワークを活用したシニアネットの適用による, 要介護高齢者のグループ活動の可能性を検討する。

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　In this article the author explores the present situation and the future path of social development in a developing country, by examining the case of Grameen Bank’s Village Phone (VP) program.　VP is a development program in Grameen Bank’s microcredit project, which gives poor and needy women the chance to run the mobile communication service. According to the bank, that VP program promotes women’s empowerment throughout the villages of Bangladesh. VP is “mobile phone business”, and people think it “modern and sophisticated” work. Thus such a commonly-held idea elevates the status of VP managers. From this viewpoint VP is expected to achieve the social empowerment of poor women. This article investigates whether the program does in fact cause women’s empowerment.　Many researchers are interested in the issue of people’s empowerment in developing countries, and sociologists have therefore produced a variety of publications on the subject. Contrary to this trend, however, there are few analyses that include both a conceptual study and an empirical study of empowerment.　Keeping these conditions in mind, in this article we conduct our discussion as follows. First, examining some texts, we clarify the concept of empowerment. Next, we indicate the structural elements of empowerment. Thirdly, we discuss the efficacy of the VP program. With the research data the author has collected, we reach the provisional conclusion that the program does not succeed in empowering women. Finally, we offer a brief consideration of the structural background to the failure of the VP program.

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