Lividomycinは, 興和株式会社東京研究所において名古屋市の土壌から分離されたStreptomyoes lividus n.sp ATCC 21178から産生されるアミノ配糖体系の新しい抗生物質である。分子式C₂₉H₅₅N₅O₁₈・5/2H₂SO₄. 分子量1006.678の白色無晶形粉末で, 水, 酸およびアルカリ水溶液に可溶である。硫酸塩粉末および水溶液の安定性はきわめて良好である。
本物質の毒性はマウスに対するLD₅₀が静注で246mg/kg, 皮下注射で1,245mg/kgである。
今回私どもは, Lividomycin (LVM) について既知アミノ配糖体抗生物質であるKanamycin (KM) を比較薬剤として, 同一条件において種々細菌学的検討をおこなつたので, その成績について報告する。

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本稿の目的は,蘭領東インドにおける主要輸出品であったジャワ糖の取引について,資金調達の視点から華商とオランダ系銀行の関係を検証することである。特に第一次世界大戦期の1917年に発生した砂糖危機が,ジャワ糖輸出の最盛期となった1920年代の砂糖販売体制に与えた影響について,次の点を明らかにした。まず危機前のオランダ系銀行と華商の関係は,輸出品となる砂糖を担保に買付資金を提供し,販売先を確保するという相互依存の関係にあった。しかし大戦期に入り,銀行から大量流入した資金により華商の投機が過熱し,1917年の糖価下落とともに砂糖危機が発生すると,これをきっかけにオランダ系銀行は砂糖の販売を一元化するカルテル組織を結成し,日系や欧系企業向けの販売を優先する一方で,華商に対しては資金供給を制限していった。この販売統制の制度により,自己資金力を持ち海外販売実績がある有力華商と中小華商へと華商界が二極化していくなかで,オランダ系銀行は,取引先の選定と華人銀行を仲介とする間接的な取引へと,華商に対する関係を変化させていった。

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Vistamycin is a new antibiotic developed at Central Research Laboratories of Meiji Seika Kaisha, Ltd. in 1967.
In vitro and in vivo studies on the antimicrobial action of vistamycin have been carried out, and the following results were obtained :
1) Vistamycin was broadly effective against both Gram-positive and-negative bacteria. The antibacterial spectrum of Vistamycin was the same as that of kanamycin.
2) As for the antibacterial activity against the Susceptible strains, the minimum inhibitory concentration of Vistamycin was the same or a little less in comparison with that of kanamycin.
3) It was confirmed that there may be the distinct cross-resistance between Vistamycin and kanamycin.
4) The antimicrobial activity of Vistamycin tended to increase when the pH of culture increases at alkaline side.
5) In the studies with mice experimentally infected with Staphyolcoccus aureus, Diplococcus pneumoniae or Escherichia coli, Vistamycin showed the curative effects which were parallel with its minimum inhibitory concentration values, its ED₅₀ being no more or less than that of kanamycin.

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本稿は、1990年代以降のイタリア地方自治改革の過程における、ボローニヤ市の地区評議会の活動と市民参加の現状について、検討したものである。とくに地区評議会の委員会システムを媒介とした市民参加について、現地での調査結果の分析を焦点としている。
本稿は、その前半において1960年代後半から1980年代末にいたるボローニヤ市地区評議会の創設・発展期を概観し、地区自治の社会ネットの中で、地区評議会の活動が地域コミュニティの創造的形成の役割を果たすとともに、地区評議会委員会をとおして市民参加を促進するという、ボローニヤ市における地区自治と市民参加の原型が形成されていく過程を、これまでの研究成果の整理をとおして明らかにする (第1章)。
後半では1990年に始まる地方自治改革において、地区評議会の活動が、市民参加の新原則である「自由な連帯の形態」 (LFA) によって再定置され、地区評議会委員会の活動が、LFAの原則によって拡充された市民・アソシエーションの参加を促進していく過程を、新たにたどる。そのなかで、ボローニヤ市内のサン・ドナート地区における地区評議会システムの改革と委員会活動への市民参加の現状を、調査結果によって具体的に明らかにする (第2・3章)。
以上の実情紹介とその分析をとおして、イタリア地方自治における地区評議会システムの現代的意義を明らかにする手がかりを示すことが出来ると考える。

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はじめに 歯科診療は患者に様々な精神的身体的負担を与えることが多い。重症心身障害者に対して歯科診療が与える影響については心拍動解析や唾液アミラーゼ値を用いた評価などいくつか報告されているが歯科診療後の体調そのものを臨床的に評価した研究は少ない。今回当院における訪問歯科診療後の体調変化について調査を行ったので報告する。 対象と方法 平成27年4月から28年3月までの12カ月間に当院で訪問歯科診療を行った44名を対象とした。方法は、患者の年代、人工呼吸器使用状況、栄養摂取方法と、全訪問歯科診療後3日以内に発熱等の体調変化があった件数とその事象内容、事象前の歯科診療内容、全医科臨時往診件数について診療録より調査した。 結果 患者の年代は未就学児18名、小学生6名、中学生3名、高校生以上17名であった。人工呼吸器使用者は、夜間の使用25名（鼻マスク21名、気管切開1名）、24時間使用13名（鼻マスク1名、気管切開12名）であった。栄養摂取方法は、経口摂取8名、経鼻経管栄養6名、胃瘻30名であった。訪問歯科診療後3日以内の体調変化は、全訪問歯科診療267件に対して23件（9％）であった。事象発生は翌日に多く16件（70％）であった。事象内容は発熱が13件（48％）と最も多かった。事象前の歯科診療内容は口腔ケア21件（78％）が多く、侵襲的な処置は無かった。全医科臨時往診件数288件のうち20件（6.9％）が歯科診療後の体調変化によるものであった。 考察 全医科往診と歯科診療後の事象発生の比較から、重症心身障害者は歯科診療にかかわらず体調変化が起こりやすいことが背景にあると考える。口腔ケアのような非侵襲的な診療の翌日に発熱を引き起こしており、誤嚥との関連が疑われた。 結語 歯科診療後の体調変化の状況が明らかになった。今後は、歯科診療に関連した誤嚥が患者に与える影響について検討が必要と考える。

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緒言 重症心身障害児者（以下、重症児者）では合併症としての誤嚥性肺炎がしばしば問題となる。また、口腔内細菌が起炎菌となることが知られており、口腔ケアの重要性が周知されてきた。今回、在宅重症児者の唾液中細菌数を調査し、細菌数に影響を与える因子について検討したので報告する。 方法 当院患者のうち、訪問歯科診療を受けている在宅重症児者30名（1歳〜40歳、平均年齢13.7±9.7歳）を対象とし、調査期間は平成27年11月から平成28年1月までの3カ月間とした。調査は居宅訪問中（10時〜16時）に行い、舌下部に滅菌綿棒を10秒間浸して唾液を採取し、卓上細菌数測定装置（パナソニックヘルスケア社製）を用いて唾液中細菌数を測定した。また、全身状態（経管栄養、気管切開、人工呼吸器、唾液嚥下の有無）、口腔内状況（歯石、舌苔、齲蝕の有無）について調査し、それぞれの項目と唾液中細菌数との関連を統計学的に検討した。 結果 唾液中細菌数と有意な正の関連を示した項目は、気管切開「有」（p=0.027）、唾液嚥下「無」（p=0.010）、舌苔「有」（p=0.028）であった。 考察 唾液嚥下を認めない者の口腔内は、嚥下反射の低下により口腔内に唾液が長時間貯留するため口腔内細菌が増殖しやすい環境であると考えられる。また、気管切開の影響により嚥下運動が困難になっている可能性がある。舌苔の付着が多い者は、舌の運動性が低いため自浄作用が低下していると考えられ、口腔機能の低下が唾液中細菌数に影響を与えていると思われた。 結語 在宅重症児者において、嚥下機能や口腔機能が低下していると唾液中細菌数が多い。今後、この結果をもとに重症児者に対する誤嚥性肺炎の予防方法について検討する必要がある。

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There have been very few studies on the efficacy and safety of subcutaneous morphine “rescue doses” in patients being treated with continuous subcutaneous infusion of morphine for the management of cancer pain.
In order to evaluate the safety and efficacy of subcutaneous morphine rescue doses as an adjunct to a continuous subcutaneous basal infusion, we investigated the dosage range of the morphine rescue doses, the ratio of their dosage to the 24-hour baseline dosage, the change in pain score and adverse effects for 31 subcutaneous morphine rescue doses administered to 10 cancer patients, who were admitted to the Shizuoka Cancer Center over the 11-month period from April 2003 to February 2004.
As for the findings, the 24-hour baseline dose of morphine was 46.72±35.99 mg and the smallest and largest rescue doses were 0.4 mg and 8 mg, respectively. All of the rescue doses were equivalent to 4.16% of the 24-hour baseline dose. Following rescue doses, the pain score significantly decreased from 6.27±2.49 to 3.10±2.80 (p<0.001) and of the 31 rescue doses administered, 25 produced no adverse effects. In a few patients, the rescue doses brought on or exacerbated nausea/and or vomiting, (n=3), caused drowsiness (n=2) or dry mouth (n=1).
These results suggest that a subcutaneous morphine rescue dose equivalent to 4.16% of the 24-hour baseline dose of a continuous subcutaneous morphine infusion can significantly reduce pain and that adverse effects such as nausea, vomiting, drowsiness and dry mouth only occur in a few patients.

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イタリア農村振興のためのアグリツーリズモ（AT）農家に関する品質認証制度の経緯と特徴として以下の1）～3）を明らかにし，日本の同制度の開始と農泊推進の展望に資する示唆4）を得た。すなわち：

1）先進的な8州・2自治県において独自の品質マークがそれぞれ採用されてきたが，農林食料政策省（MIPAAF）主導の全国統一的な制度が2017年から施行されてからは，現在，この運用が広がりつつある過渡期であった。

2）AT農家の品質を一定レベル以上に底上げするために，当該農家が，品質マーク1つの審査結果の場合には，ボルツァーノ県下だとAT推進団体に加入できない，あるいはMIPAAF制度下ではAT事業認可が下りづらいという規則を設けていた。

3）独仏英の同制度と比較すると，イタリアでは地元食材や自家製品の充実度に重点を置いて評価要件が組み立てられていた。

4）最上位の品質認証を得たAT農家での視察・インタビュー調査も参考にすると，個別の農家への改修補助金や業務講習につなげている工夫はもちろんのこと，地域全体でレベルアップを図るツールとしてこの制度を活用していく重要性が見えてきた。

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63 歳，男性。糖尿病治療中。7 月上旬長崎県対馬沖での魚釣り中，鯵の背鰭を右第1 指に刺し，有痛性の血疱が出現したため受診した。全身状態は良好であった。血疱からの漿液を血液寒天培地にて培養 (37℃) し遊走 (スウォーミング) する灰白色のコロニーが得られた。グラム染色では陰性桿菌であった。ペルオキシダーゼ試験は陽性，食塩耐容性試験では濃度3％，7％，10％で発育を認め，TCBS 培地で黄色のコロニーを形成した。Viteck システム 2 (細菌自動分析装置)により 99％の確率で Vibrio alginolyticus と同定されたため，自験例を Vibrio alginolyticus による創感染症と診断した。塩酸ミノサイクリン (200mg/日) を 5 日間投与し軽快した。外傷に続発するVibrio alginolyticus 感染症は本邦の皮膚科領域では報告がないが，海外では Vibrio alginolyticus による創感染症から壊死性筋膜炎へ進展した例が報告されており，易感染状態での創感染症に対しては可能な限りの起炎菌の確認と重症化への配慮が必要である。

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In the field of City Planning, of course the meaning of the city itself has been clarified from all sorts of angles, but. at the same time, the meaning of planning itself ought to be clarified, as far as the essencial meaning of City Planning is "to plan the city". Especially in these days when some targets of planning are not understood or supported by all persons concerned, it is very important for us to study on the meaning of the value in City Planning, however it may not be discussed objectively. The purpose of this study is to try to focus on the value in City Planning and to ascertain the human nature about the value.

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