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クエリ検索: "平市"
3,666件中 1-20の結果を表示しています
  • *太田 慧, 菊地 俊夫
    日本地理学会発表要旨集
    2017年 2017a 巻 P031
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/10/26
    会議録・要旨集 フリー
    1研究背景と目的 多摩地域に位置する東京都小
    平市
    は市域が東西に広がっており,市内の東西で土地利用や産業構造に異なる特徴がみられる.本研究は2016年度に実施した小
    平市
    産業振興計画に基づく基礎調査のアンケート結果に基づいて,東京都小
    平市
    における消費行動の傾向を品目別に検討し,それらの地域的な特徴について明らかにした.
    2東京都小
    平市
    における購買行動の地域特性
    図1および図2は,小
    平市
    の東部,中部,西部の地域別に生鮮食品および娯楽サービスの主要な購入・利用先の回答割合を線の太さで表現したものである.図1のように,小
    平市
    の東部地域における生鮮食品購入先の回答は,「花小金井駅周辺地区」で購買する割合が最も高い.一方,中部地域の回答では「一橋学園駅周辺地区」,西部地域は「小川駅周辺地区」などのそれぞれの地域から近い場所で購入する割合が高いほか,一部では「新宿駅周辺地区」や「吉祥寺駅周辺地区」などの都心方面の回答もみられた.娯楽サービスについては,小
    平市
    の東部地域は「新宿駅周辺地区」,中部地域と西部地域は「立川駅周辺地区」を利用する割合が最も高くなる一方で,相対的に小
    平市
    内における娯楽サービスの回答割合は低い傾向となっていた(図2).  さらに,アンケート調査回答の購入・利用割合について,生鮮食品,紳士服・婦人服,娯楽サービス,教育サービス,外食サービス,医療・介護サービスの6項目について検討した.その結果,生鮮食品,教育サービス,医療・介護サービスなどの市民が日常的に利用するものに関しては小
    平市
    内やその近隣で購入・利用されていることが示された.一方,紳士服・婦人服,娯楽サービス,外食サービスについては,「新宿駅周辺」や「吉祥寺駅周辺」などの都心方面に加えて,「国分寺駅周辺」や「立川駅周辺」などの中央線沿線の商業地域がよく利用されていた.全体的にみれば,小
    平市
    東部地域の住民は「新宿駅周辺」や「吉祥寺駅周辺」などの都心方面において商品・サービスを購入・利用する傾向があるのに対して,西部地域の住民は「立川駅周辺」を回答する傾向があった.また,中部地域の住民は「国分寺駅周辺」の回答がやや多いが,おおむね東部地域と西部地域の購入・利用傾向の中間的なものとなっていた.以上のような小
    平市
    内で購入・利用先に差異がみられる傾向は,娯楽サービスでより顕著にみられた.つまり,服の購入,娯楽,外食などの週末の利用が想定される項目に関しては,小
    平市
    内よりも新宿や吉祥寺,立川などの中央線沿線の商業地域がよく利用されているといえる.
  • 栗原 利一
    武道学研究
    1970年 3 巻 1 号 17
    発行日: 1970/11/30
    公開日: 2012/11/27
    ジャーナル フリー
  • 高槻 成紀
    植生学会誌
    2020年 37 巻 1 号 49-55
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/07/07
    ジャーナル フリー
    電子付録

    1. 2018年9月30日深夜から数時間,東京地方を襲った台風24号がもたらした玉川上水30 kmの風害木の実態を記録したところ,合計111本(3.7本/km)が記録された.

    2. 樹種はサクラ属が3分の1を占めた.風害木のうち,植林されたサクラ属,ヒノキは平均直径が50 cmを上回っていたが,コナラ,クヌギなど自生する雑木林の構成種は直径30 cm前後であった.

    3. 風害木は全体に上流(西側)で少なく,下流(東側)に多い傾向があり,特に小金井地区と井の頭公園一帯に多かった.木の倒れた方位は北に偏っており,南からの強風が吹いたことを反映していた.

    4. 桜の名所である小金井地区はサクラ属以外は伐採されるため立木に占めるサクラ属の割合がほかの地区よりも高く,被害率も他の地区に比べて7.1倍も高かった.

  • *小池 拓矢
    日本地理学会発表要旨集
    2012年 2012a 巻 702
    発行日: 2012年
    公開日: 2013/03/08
    会議録・要旨集 フリー
     本研究では、東京都小
    平市
    が行政主導で行っている「こだいらオープンガーデン」に参加している1つのオープンガーデンを研究対象として、オープンガーデン来訪者の属性と地域内の行動を明らかにした。最終的に、本研究はオープンガーデンの需要供給と、他の地域資源との関係性を考察することを目的とする。「こだいらオープンガーデン」は2007年6月から開始された事業であり、小
    平市産業振興課内の小平市
    グリーンロード推進協議会など4団体が主催している。2012年現在、24か所がオープンガーデンに登録されており、小
    平市
    内全域に分布している。2012年5月17日から6月1日までの期間、対象のオープンガーデン内で、来訪者に対してアンケート調査を行い、計156件の有効回答を得た。来訪者の年齢層については、50代~70代が全体の約7割を占めており、多くが女性であったが、これは、実際に花やガーデニングを趣味とする人々がオープンガーデンに来訪しているためと思われる。また、ガーデンの情報を入手する上で、行政が発信するパンフレットやインターネット上の情報はほとんど利用されていないことが明らかになった。来訪者の居住地は、小
    平市
    内や多摩地域が多くを占めていたが、東京23区や都外からの来訪者も30組以上存在した。オープンガーデンまでの来訪手段として、自動車と電車の利用者を比較すると、前者は近隣から、後者は遠方からの来訪者が多い傾向があった。アンケート調査における、「このオープンガーデン以外に訪れた場所はあるか」という質問に対して、半数以上の来訪者は無回答であった。対象のオープンガーデンの徒歩圏内には、植物園や足湯などがあるが、これらは訪問場所として認識されておらず、来訪者は対象のオープンガーデンだけを目的地として、小
    平市
    を訪れている傾向がある。主催者である行政は、オープンガーデンを、小
    平市
    内を周遊してもらうためのスポットの1つとして位置づけており、他の地域資源間の中継地点となるような役割がオープンガーデンには期待される。しかし、本研究からは、オープンガーデンがその役割を十分に果たしていないことが明らかになった。供給の面において、行政がどのようにしてオープンガーデンや地域全体の情報を発信するかを考えることが、オープンガーデンを地域の観光に利用する上で必要である。
  • —北海道と岩手県のクスサン個体群における事例—
    菊池 伸哉, 松木 佐和子
    東北森林科学会誌
    2010年 15 巻 2 号 64-67
    発行日: 2010/09/30
    公開日: 2017/07/27
    ジャーナル フリー
    北海道では近年,これまで被害報告の限られていたウダイカンバ一斉林においてクスサンが大発生している。本研究では,クスサンの樹種選好性を飼育実験によって明らかにするとともに,ウダイカンバ林での被害が広がっている北海道赤
    平市と被害が広がっていない岩手県八幡平市
    の両地域において,クスサンの発生状況について調べた。飼育実験ではウダイカンバを餌としたクスサン幼虫は,シラカンバ,トチノキ,サワグルミを餌とした幼虫よりも個体体重が有意に重かった。選択実験では,シラカンバ,トチノキ,サワグルミを選択する幼虫よりもウダイカンバとクリを選択する個体が多かった。野外調査では,岩手県八幡
    平市
    においてもウダイカンバでクスサン幼虫が捕獲され,シラカンバ上で捕獲された個体よりも有意に体重が重かった。しかし,クスサンの卵塊はウダイカンバよりもシラカンバで多く発見された。一方,北海道赤
    平市
    のウダイカンバ林においてはクスサン幼虫が多数捕獲されたが,激害林分で捕獲された幼虫の体重は,被害の軽微な林分のそれよりも軽かった。これらの調査及び実験の結果から,今後岩手県においてクスサンによる大規模な被害が発生する可能性について考察した。
  • 競争から共創の教育改革へ
    坂井 康宣
    学校教育研究
    2005年 20 巻 33-46
    発行日: 2005/08/06
    公開日: 2017/07/28
    ジャーナル オープンアクセス
  • 高橋 清
    日本古生物学會報告・紀事 新編
    1964年 1964 巻 54 号 201-214
    発行日: 1964/06/30
    公開日: 2010/07/30
    ジャーナル フリー
    平市
    北方約4kmの平窪のボーリングコアから多くのマイクロプランクトン.Micrhystridimn(8種), Baltisphaeridium(4種), Hystrichosphaeridium(1種), Leiojusa(1種),Gymatiosphaera(2種), Leiosphaeridin(3種),Apteodinium(1種) を発見し, 記載した。
  • -安代りんどうの事例を中心に-
    石塚 哉史
    農村経済研究
    2012年 30 巻 2 号 37-43
    発行日: 2012/08/01
    公開日: 2019/08/30
    ジャーナル フリー
  • 吉田 雅紀, 遠藤 純子
    北日本病害虫研究会報
    2016年 2016 巻 67 号 163-165
    発行日: 2016/12/20
    公開日: 2018/02/10
    ジャーナル フリー

    岩手県において,2014 年にコナガのジアミド系殺虫剤の効果低下が疑われたため,岩手県北上市,八幡

    平市
    ,岩手町で採集したコナガを累代飼育し得られた中齢幼虫を用いて,ジアミド系殺虫剤の殺虫効果を調査したところ,八幡
    平市
    および岩手町個体群では処理2 日後のジアミド系殺虫剤の補正死虫率は40~57%と低かった.あわせて,岩手町個体群に対して各種薬剤の処理2 日後の殺虫効果を検討したところ,エマメクチン安息香酸塩乳剤,スピネトラム水和剤,レピメクチン乳剤,BT 水和剤(ゼンターリ顆粒水和剤)の殺虫効果が高かった.

  • *養老 栄樹, 上原 真木, 岩谷 慎司, 吉池 早苗, 古沢 陽子, 澤口 節子
    理学療法学Supplement
    2007年 2006 巻 455
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/05/09
    会議録・要旨集 フリー
    【目的】当地域デイサービスセンターでは、身体に障害のある利用者の地域生活の支援を多職種によるチームアプローチでおこなっており、理学療法士もその一翼を担う。医療機関にほとんどかかわることなく長期に閉居し、自宅での転落事故から脊髄症状が出現した症例への援助を紹介する。
    【症例】43歳男性。脊髄血管腫による両下肢不全麻痺(Th10 )。強迫神経症。MMT上肢4~5、下肢0~2。下肢屈曲拘縮著明。陰嚢部、仙骨部、大腿部に褥創。排尿障害。知覚障害。成育歴。幼少時より他者とのかかわりが乏しく、小学校5年ごろから不登校、中学時代は試験日のみ登校した。知的には保たれており、17歳大学検定試験合格、20代普通運転免許取得しているが、その後は自室に閉じこもりゲーム、漫画、テレビなどを見て生活。自分以外は「汚い」と思い身の回りのものは何でも洗わなくては気がすまない。自分の部屋に入れるものや、触れたりするものは洗っていた。既往歴。H6脚立から転落した。徐々に歩行障害が出現し、H10ごろ歩行不能となり自宅内は這って移動。H13ガス壊疽の症状悪化にて緊急入院し、H14褥創治療のため入院した。退院後訪問看護ステーション介入しH15.5当センターに相談、受け入れを行った。
    【センターでの支援方針および本人の変化】1.適切な診断のための受診の援助および医療との連携:保健所の精神衛生相談を受け精神科を受診し強迫神経症と診断。薬物療法開始。整形外科受診により脊髄血管腫による両下肢不全麻痺の診断。泌尿器科を受診し自己導尿法の指導。2.生活環境整備および福祉制度の需給:確定診断により身体障害者手帳取得。障害基礎年金を取得し以後福祉サービスが受けられるようになる。3.通所による生活圏の拡大および社会参加の機会の援助:H15.5より通所開始するが、精神症状により通所に拒否感あり、帰宅後は配布物や車椅子を風呂で洗浄していた。3回ほど通所した時点で長期に休む(9ヶ月間)。訪問は定期的に行ない、精神症状の安定によって通所の再開につながる。その後、職員による送迎から自主通所、週2回の通所をこなし、センター行事の参加や職員との外出外食など活動への参加が可能となった。H18.5通所終了。その後は週1回の通所日を設け継続。H18.10褥創治療のため入院中
    【結論】理学療法士は、各職種と連携しながら1.医療的観点からの助言。2.環境整備および機器の調達。3.行動範囲の拡大を促すためセンターへの通所手段としての車椅子の作製、外出手段(バス送迎や屋外移動)、通所方法の検討(自宅居室からの出入りを含む)、などを行った。今回のケースを通して、地域に潜在する未医療者や精神症状が合併しているケースへの適切な対応によって、その人の意識や生活環境の改善、社会性を拡大することができることを確認した。
  • ―北海道光生舎の取り組みを事例に―
    佐藤 俊恵
    イノベーション・マネジメント
    2023年 20 巻 195-213
    発行日: 2023/03/31
    公開日: 2023/03/31
    ジャーナル フリー HTML

    本稿では、社会的企業やソーシャル・ビジネスという概念が生まれる前、いわば黎明期に、障害者に「働く場」を提供するという社会的課題を掲げ、1956年に障害者の自立のためにクリーニング業を興した北海道光生舎を事例として取り上げる。当事者団体として発足した北海道光生舎は、日本のWISEの草分け的な存在である。現在は、光生舎グループという非営利の社会福祉法人と営利法人である株式会社で構成されるハイブリッドな組織となり、北海道でもトップクラスのクリーニング業者に成長している。北海道光生舎が、どのように生まれ、どのように成長したのか。その取り組みを創業から創業後10年までのプロセスに焦点を当て、時代背景を視野に入れ時系列に分析した。北海道光生舎は、事業を模索、展開する組織構築のプロセスの中で最適解を選んだ結果、ハイブリッドな組織へと変遷していったことが明らかになった。また、北海道光生舎には様々なステークホルダーの関与があったが、官との関係性が強いことが窺われた。こうした北海道光生舎の取り組みから、日本のソーシャル・ビジネスの原点を見出すことができる。

  • 笠原 良太
    家族社会学研究
    2021年 33 巻 2 号 204-211
    発行日: 2021/10/31
    公開日: 2021/11/17
    ジャーナル フリー

    本論の目的は,北海道内大手炭鉱を対象に,産業衰退期における労働者子弟の進路選択過程を,企業ならびに家族に注目して描出し,炭鉱における労働と生活の世代間継承の実態を明らかにすることである.本論では,会社資料ならびにインタビュー・データを利用する.1950年代後半以降,国内の石炭産業は衰退したが,大手炭鉱各社は,産業の生き残りをかけて,従業員子弟を次世代の労働力として養成する鉱業学校を展開した.子どもは,家族の状況や特性を踏まえ,高校または鉱業学校への進学を選択した.家族のニーズを優先的に配慮して鉱業学校に進学した子どもは葛藤を抱えたが,鉱業学校を出た経験を活かして中堅技術者となり,石炭産業の最終局面を担った.産業・地域特性を据えた子どもの進路選択研究は,産業の衰退に応じて世代間継承をおこなう家族の動態的特性を明らかにするうえで重要である.

  • 朱通 節子
    文学と教育
    1994年 1994 巻 164 号 16-20
    発行日: 1994/03/31
    公開日: 2017/03/20
    ジャーナル フリー
  • 川浦 節子
    文学と教育
    1982年 1982 巻 119 号 14-15
    発行日: 1982/02/15
    公開日: 2017/03/20
    ジャーナル フリー
  • 福田 早苗
    ファルマシア
    2016年 52 巻 8 号 761-763
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/08/01
    ジャーナル フリー
    学校薬剤師には、学校保健安全法、学校給食法に基づき、児童生徒や教職員の健康の維持増進、学校生活環境の維持向上に努めることが求められている。これまで環境衛生に関わる業務を中心に活動してきたが、平成24年に学習指導要領の改訂を機に“お薬教育”をはじめとする未成年の禁煙、禁酒、薬物乱用防止教育といった保健教育活動への協力も期待されている。環境衛生への活動のみならず、教育活動にも積極的に取り組む小
    平市
    学校薬剤師会の活動をご紹介したい。
  • 日影 孝志
    育種学研究
    2013年 15 巻 2 号 36-39
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/07/30
    ジャーナル フリー
  • —東京都小平市の事例—
    飯塚 遼, 太田 慧, 菊地 俊夫
    地学雑誌
    2019年 128 巻 2 号 171-187
    発行日: 2019/04/25
    公開日: 2019/06/01
    ジャーナル フリー

     With rapid globalisation and urbanisation, urban agriculture is experiencing many changes, for instance, in the preferences of consumers, who require more food security. In many cities across the world, urban agriculture is also positioned for food production and community building. In Japan, interest in urban agriculture has grown steadily, supported by the enactment of an urban agriculture law in 2015. Urban agriculture studies have been a controversial topic of research since around the 2000s in many academic fields, including geography. However, there have been few studies on the relationship between agricultural management, or farmers, and urban residents, although capturing interactions among urban residents as consumers and intentions for consuming urban agricultural space are critical when considering the sustainability of urban agriculture. Interactions are explored between farms and urban residents in the context of diversified agricultural management based on a case study using Kodaira city in the Tokyo Metropolis. Because the area is one of the urban agricultural areas of the Tokyo Metropolis, where many independent farmers survive, Kodaira city is a suitable study area to explore the diversification of farming and communication with urban residents. Literature, such as previous studies, is analysed. Then, public survey data is analysed to illustrate the spatial distribution of agricultural management patterns and classify them. In addition to qualitative analysis from field research, interviews with case farmers reveal the decision making of farmers in adopting specific methods of agricultural management and interactions with urban residents. Hence, interactions between farmers and urban residents exist based on agricultural management in Kodaira city. The classification of interaction styles is based on features of the area in a definite pattern. Such interaction styles prevent excessive competition among farms, attract stable customers, and realise sustainable management. Finally, urban agriculture in Kodaira city is founded on interactions with urban residents through the diversification of agricultural management.

  • 福田 早苗
    薬剤学
    2009年 69 巻 2 号 67-70
    発行日: 2009年
    公開日: 2019/03/31
    ジャーナル フリー
  • 池末 亨
    社会福祉学
    1985年 26 巻 2 号 53-66
    発行日: 1985/11/25
    公開日: 2018/07/20
    ジャーナル フリー
    1. The Role of Caseworker in The Public Welfare Office In 1981, there was a re-organization of the Kodaira Public Welfare Office where I belonged, and all caseworkers are assigned to certain area with the responsibility to administer all kinds of welfare laws instead of the former pattern of administering only one law to the whole area. As the result of this reform, each caseworker became able to handle the needs of the clients in whole, no matter under which law it is covered. This change was a very good base to develop personal social service in the community. 2. The "Public" and "Private" in the Community Care Program Voluntary activities in the community are usually develop in various forms by various people. The local administration's role is to be alert to the direction of those voluntary action and the way that potential needs become clear enough for the public action to be taken. In so doing the services which might be carried by the voluntary organization more effectively will be found and be left to them. We see its good example in the system of "friend to the aged" of Kodaira City. The cooperative relationship between the "public" and "private" could be developed only in this way. In Kodaira, the council of social welfare are operating the Center of the Physically Handicapped. It is our opinion that the more professional and more flexible services are ensured by this way of administration rather than the "public" operation of it. Also, we must not forget that the various voluntary groups' activities of many years in the community were the important factor to promote the creation of the Center.
  • 池田 武, 笠井 弘行
    北陸作物学会報
    1986年 21 巻 5-8
    発行日: 1986/03/31
    公開日: 2016/10/03
    ジャーナル フリー
    深層追肥は青森農試で開始された一施肥方法である。最近, 田中は深層追肥に関する多くの利点について述べている。また, この施肥方法は多くの研究者によって試験されているが, そのなかに新潟県南蒲原地区の例もある。一方, 深層追肥は暖地水稲においては必ずしも有効なものとは評価できないという報告もある。そこで, 著者らは新潟県のコシヒカリに対して, 深層追肥がはたして有効な施肥方法であるかをみるため基肥量と深層追肥量の割合を異にした場合, 特に, 追肥量を多くした場合について試験を行ったのでここに報告する。
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