本論文では，平成18年

中心市街地活性化基本計画が，なぜ効果のない計画であるかを，総務省（2004）「中心市街地の活性化に関する行政評価・監視結果に基づく報告書」と経済産業省産業構造審議会中心市街地活性化部会（2013）の「中心市街地の再活性化に向けて（提言）」により評価・検討する。その検討結果や足立（2011）の中心市街地の衰退や商店街などのシャッター通り化の再生に必要な六つの要素を基に，の計画を評価・検討した結果や街の現状・ニーズの把握を基に，や地域住民はどうすべきかを，の特性を活かした中心市街地活性化政策を提言した。特に，中心市街地活性化基本計画が効果のない計画であるのは，現状や地域住民等のニーズの把握が不十分であるために，目標の設定や事業の選定の不適切が原因であると主張する。

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Development has advanced in Sakogawa under the Tokushima castle along with the formation of the castle town. Sako was a place where stone for the Tokushima castle stones was quarried, and Sakogawa was used for transportation of local stone, too. Ishigaki was built on the both riverside, and this landscape is different form both side. About the Ishigaki of the Awa Aoishi continuously formed with the formation process of Sakogawa. This discourse is current consideration to the landscape preservation in the future. In conclusion, three ages exist in Sakogawa. They are ages of “Natural water road”, “Transportation for merchant” and “Drainage”. A lot of Ishigaki where it cost the left bank side were seen and it relates to the land use of the upper part.

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In these days in Japan, cultivating flowers, vegetable and so on in small farms are becoming one of the best recreational activities for urban inhabitants. From this circumstances, this study aims at clarifying the structure of demand for small farm, i.e. the citizen farm by analyzing the result of the questionnaire survey. As a result, almost citizen farm, and the characteristics of that demand were elucidated.

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It is important to estimate environmentalloads by road traffic in composition of urban transportation planning as well as land use planning. Because there is close relationship between traffic and land use in urban area. This study aims to propose an estimation system which can estimate environmental loads by road traffic. The system is based on traffic analysis taking account of urban land use using GIS. In this study, environmental loads by road traffic are “air pollution”, “vibration” and “noise”. The system is applied to Tokushima urban area, and estimated values are compared to measured data in order to inspect the accuracy of the system. As a result of evaluation for this system, it has adequate level for estimation of the environmental loads by interaction road traffic andurban landuse.

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A numerical simulation model is suggested for estimating the water quality in tidal urban rivers. The model is composed of two submodels, which calculate unsteady flow and diffusive process of SS and BOD. In the second model, BOD was further divided into dissolved and particulate matter, while SS was divided into organic and inorganic matter. Taking the strong relationship between organic SS and particulate BOD into concideration, water quality was estimated. Some important coefficients in the second model such as self-purification factor and the conversion factor of SS into particulate BOD were determined by field data in a tidal urban river. Introducing these determined parameters into this simulation model, BOD and SS were estimated. Estimated ones well coinsided with the observed ones in the Shinmachi river.

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本稿はによる徳島城址の初期の公園整備の過程とその整備における本多静六による公園設計の受容性を明らかにした。は本多静六による公園設計をもとに6年間の継続事業として公園整備をはじめた。その途中で行啓が決まったことに伴い、徳島県は公園内に奉迎のための宿泊施設を建設するとともに、は公園整備の一部を前倒しした。宿泊施設は既存の集会施設を移転させた跡地に建設された。これは本多の設計とは異なる結果になった。それ以降はの財政難から事業が繰り延べられ、当初の予算計画通りには進まなかった。大正天皇の即位記念として徳島県は公園内に図書館を建設することにした。これも本多の設計とは異なる場所に決まり、反対論もあった。

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本研究では、高齢者介護に関する地域的な需要と供給のアンバランスを解消するための施設配置の方法について検討を行った。施設の配置計画においては、地域の介護需要、介護施設を分析し、介護施設の立地要因に利用者から施設までの移動時間に加えて待ち時間を用いることとした。利用者は移動時間と待ち時間を考慮して所要時間のより少ない施設を選択すると考え、を対象地域として、移動時間が最も小さくなるような施設配置、移動時間と待ち時間の合計が最も小さくなるような施設配置を試算した。その結果、後者の方が前者よりも利用者の行動をより細かく反映できており、効率性と公平性の両面からみても、より良い計画案が提案できた。

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震後の孤立地区発生は, 地震防災上, 最も回避すべき現象の一つである. 孤立地区は主に道路橋の損傷・崩壊により発生することを勘案すると, 既設道路橋の耐震補強は極めて重要な震前対策の一つと位置づけられる. また, 道路橋の耐震補強優先順位は地震の偶発性を十分に考慮して策定されるべきである. 本研究は, 地方都市の既設道路橋の耐震補強順位の策定法確立のための基礎的研究として, 孤立地区の発生防止を優先した場合のネットワーク特性に基づく既設道路橋の重要度を, 震後の各時期 (避難, 救援, 応急復旧期等) の順序を考慮して時系列的に評価する手法を構築し, 中心部を対象とした適用例によりその妥当性を示したものである.

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徳島県の人口は吉野川流域と海岸部の平野に集中し、はそのかなめに当たる位置に立地する。都市としての起源は、16世紀末に吉野川河口に建設された近世城下町にある。1889年の市制施行時、の人口は四国最大の6.3万人、当時の順位では全国第10位であったが、その後の人口増加は鈍く、1960年代に四国の県庁所在都市中で最下位となった。は交通体系の幹線から外れ大都市の市場と離れていたため、近代都市への転換の推進力となる大規模な工業の発展から取り残された。その結果、経済基盤に占める商業の比重が相対的に高まり、消費都市としての性格を強く帯びることになった。

1998年4月の明石海峡大橋開通によって、は陸路で関西方面と直結し、交通体系は大きく変化した。高速バスの所要時間は神戸市まで1.8時間、大阪市まで2.5時間で、利用者数は年間140万人から200万人へ増加している。輸送の安定化は農業・水産業、製造業などにメリットをもたらした。しかし、時間距離短縮の効果は京阪神地域からの日帰りを容易にし、オフィス立地など業務機能についてはむしろマイナスにはたらく可能性がある。また、の商業集積は規模や魅力の点で劣位にあり、関西方面への消費流出が進んでいる。

東日本大震災と津波被害の経験は、沿海部に立地する都市の災害リスクを再認識させた。南海トラフ大地震が発生するとは7mの津波や地盤液状化を被ると予想される。徳島県では2012年末に津波警戒区域を設けて土地利用の規制に乗り出した。こうしたリスクは地価の下落など不動産市場に深刻な影響を及ぼしており、人口流出の加速や所得の低下、経営環境の悪化と撤退、生活利便性の低下とさらなる地価下落へと負のスパイラルを引き起こすことが懸念される。の都市計画マスタープランでは集約型都市構造を掲げてきたが、安全な内陸部で土地開発を促進し都市機能の移転を図るべきという意見も強まっている。災害に強い都市づくりとコンパクトシティの理念の間に生じる矛盾をどう克服するかは都市計画の大きな課題である。

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Town planning workshops are divided into two types; workshops for building facilities and making plans, and workshops for gathering information. The workshops for building facilities aim to provide public facilities for the town and are organized by residents, administrators, specialists and designers. In this study, we examined two building facility workshops; Suehiro Park in Tokushima city and a community center building in Shirasagi-dai in Tokushima city. Then we examined some of the problems and conditions encountered the workshop in order to make the workshop more successful.

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　本研究では，専門家が一般的なアウトリーチ活動を通じて地域住民と連携・協働へと発展した事例を取り上げ，1）どのようにして連携関係が構築され，発展したか，2）このプロセスで専門家が果たした役割について整理した．ここでは人と人との連携が重要であるとの視座から，専門家の技術的側面ではなく社会的側面である人的ネットワーク構造に着目した．その結果，地域環境課題の解決を目標とする専門家が地域住民と協働関係を創始・発展・継続するためには，地域住民のやりたいことや困っていることを尊重し，隔たりのない意見交換をする場を獲得し，課題の相互扶助を行うことが必要であった．また，専門家コミュニティー内の誰か1人でも，専門家内のファシリテータ役，主体間のコーディネート役を担うことが重要であった．

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I. 研究目的
環境負荷軽減を目的として，各地で通勤等の移動に際する公共交通利用促進が取り組まれている．本報告では，都市圏と都市計画区域が合致しないことによって生じる都市域拡大と，それによって増大する環境負荷の問題を明らかにする．事例として，自動車依存度の高い地方都市の徳島都市圏を取り上げて（図1），公共交通（主に路線バス）の都市政策的位置づけの問題点を解明する．

II. 都市圏と都市計画区域の相違の問題
徳島都市圏は，その大部分が徳島東部都市計画区域に含まれるが，に隣接する藍住町のみは，同町のみで構成される藍住都市計画区域として独立している．藍住町都市計画区域では，市街化区域と市街化調整区域が設定されておらず，全町域がいわゆる非線引き区域となっている． 1960年代以降から，の北に接する松茂町，北島町，藍住町の3町では，のベッドタウンとして著しい人口流入を経験した．特に藍住町では拡散的に農地が都市的土地利用へ転用されていった結果，町域全体で農地や住宅，商業施設等が混在することになった（図2）．

III.公共交通の利用実態と位置づけの問題
3町のへの通勤率は高く（北島町37.4%; 藍住町30.8%; 松茂町26.0%; 2005年国勢調査），3町と内とを結ぶ道路（特に橋梁部）における渋滞が激しい．両都市計画区域のマスタープランでは，自動車交通や渋滞の抑制による温室効果ガス排出量の低減については言及されているものの，公共交通による具体的な解決アプローチには触れられていない．藍住町における町外への公共交通依存率は約3%にすぎず，を結ぶ路線バス3路線の乗客数も減少を続けており，通勤目的としての利用客はきわめて少ない．特に，住宅地が拡散している同町においては，他2町に比較してバス停から500m圏外における宅地利用と人口増加が多く（図3），空間的に公共交通にアクセスしづらい人口の割合が増加している．

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本研究は、デポジット施策における消費者行動の変化により生じる社会的便益を算出し、デポジット施策の効果分析を行うことを目的とする。分析においては、デポジット施策の導入前後における行政の収集処理費用の削減額や企業の利益等を算出し、これらを比較することによりデポジット施策の社会的便益を求める。デポジットの方式として上乗せ方式・奨励方式・併用方式の3種類の方式を用いた。対象地域をとし、計算で用いられる世帯数やごみの収集処理費用などの値はのデータを用いた。におけるそれぞれのデポジット施策において社会的便益を算出することができ、比較検討することができた。また、日本ではデポジット施策が環境美化目的で行われているが、ごみの減量化に際し、デポジット施策が社会全体に対してどのような利益をもたらすのかを行政・企業の各便益を算出した上で、社会的便益という視点から数値化することができた。

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域23行政区画における事象別公害苦情件数,都市形態データ,都市基盤施設データ,住民意識データを解析することにより,次のような知見を得た。
1.都市形態データにより解析された地域特性と地域別・事象別公害苦情の間には,次のような有意な相関が認められた。
都市商業性が高い地域と振動,騒音苦情は正の回帰を,また水質汚濁苦情とは負の回帰を示す有意な相関が得られた。一方,住商工混在地域と粉塵,煤煙,悪臭苦情の間には正の回帰を示す相関が認められた。
2.都市基盤施設データと公害苦情件数の間に,次の有意な相関が認められた。
都市基盤施設の整備状況と振動,騒音苦情との間に,正の回帰を示す有意な相関が,また水質汚濁との間に,負の回帰を示す有意な相関が認められた。一方,日常生活の利便性の成分と粉塵,悪臭苦情は負の回帰を示していた。
3.住民意識調査中にみる各地区住民の潜在的意識特性と公害苦情件数との間に,相関のある説明変数が選択された。
以上のように,公害苦情件数と各種地域特性や行政施策また住民意識との間には統計上有意な相関があり,社会衛生学的に公害苦情件数が地域環境衛生状態の有用な指標になることが認められた。

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ヒトスジシマカ幼虫は, 南アジアなどでは室内の小水域にも生息することが知られているが, 日本ではこのような例は, まれにしか知られていない。内の近代的ビルの地階で, ヒトスジシマカ幼虫が繁殖している例があったので報告した。

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