愛知用水は, 水不足に苦しんできた知多地域の人々の熱心な働きかけによって, わが国初の大規模総合開発事業として昭和30年から36年にかけて実施された。この事業は, 事業効果の早期発現のため, 事業主体を公団とし, 世銀借款, 海外技術の導入, 大型機械施工, 末端までの一貫施行, 上水道・工業用水道・発電への資金供給等によって, 牧尾ダムおよび地区内の3調整池, 約112kmの幹線水路, 1,000km余りの支線水路などの施設を昭和32年8月の世銀借款協定締結以降5年余りの短期間で完成させ, 通水開始以降, 農業, 都市生活, 中京工業地帯に大きく貢献し, 中部経済圏の発展に重要な役割を果たしてきた。夢の用水と言われた愛知用水事業の生い立ちと事業の特色について報告する。

抄録全体を表示

土地改良法に関連する事業で実施された大規模な事例を述べる。新酪農村建設事業, 大区画ほ場整備事業, 用排水事業, 水資源開発公団事業, 共同化事業, 市町村特別申請事業, 畑地帯水源整備事業, 農地開発事業によってそれぞれ実施された代表的な事例にっいて, 事業の概要, 事業制度との関係などを述べる。

抄録全体を表示

京都府南丹市美山町大野区の木を使ったものづくり活動（WCA）は, 環境教育と地域おこしに発展している。この活動の参加経験が, 地域振興や環境保全に関わる意識と行動に及ぼす影響を明らかにするため, アンケート調査及び参与観察から考察した。その結果, 以下の知見を得た。1) WCA に参加して良かったと思う参加者は, 回答者の90％以上であり, 満足度は高かった。2) 参加者は, 地域住民との交流によって, 人や地域に貢献しようとする意識が高まった。また, 中山間地域の生活を知らない参加者にとって, 大野区の自然や景観に触れる事や, 地域住民と交流する事は, 都市部にない魅力的な経験であった事が明らかとなった。3) 参加者にとって, 間伐材を使用したものづくりは, 森林や地球環境の保全に良いという学びとなり, 木のものづくりや地域住民の交流と同様に, 良い経験になったと考えられた。

抄録全体を表示

世界および日本のCOVID-19 （新型コロナウィルス感染症）による外出禁止や学校閉鎖の中での生活を収集するデジタルアーカイブについて、収集対象ごとに事例を紹介する。

抄録全体を表示

This study attempts to explore how the Japanese-Amierican camp newspaper covered the first winter holiday season in evacuation camps. Specifically, this study conducts a qualitative analysis of the three camp newspaper, the Topaz Times (Utah), the Manzanar Free Press (California), and the Heart Mountain Sentinel (Wyoming). This study concludes that, although their holiday coverage was essentially constrained by the framework of the camp authority's enlightenment and Americanization policies, they also exposed some negative aspects of in-camp holiday celebrations. These newspapers acknowledged that the winter season of 1942 was far from the ordinary one and also articulated that evacuees were developing bitter-sweet, ambivalent feelings about "celebrating" inherently the most festive moments of a year behind barbed wires. This dual character must not be ignored for more complete understanding of the camp papers' editorial activities.

抄録全体を表示

要　　旨

福島県喜多方市では小学3年生から6年生が総合的な学習の時間に「農業科」の授業に取り組んでいる。喜多方市の教育委員会のウェブページから各小学校の取り組みを整理するとともに、2018年10月に調査した喜多方市立小学校の児童327名のアンケート結果をまとめた。ほとんどの小学校では市の教育委員会が推奨している作物一覧から作物を選定し「種蒔き→管理→収穫→調理・加工・食べること」を実施していた。小学校により収穫祭などに農業支援員や地域の方を招待して地域とかかわる機会としていた。93％以上の児童は、「作物を収穫すること」「作物を調理して食べること」が楽しく、「仲間と協力する」「感謝して食べる」ことは身についたと考えていた。

抄録全体を表示

1．生産組合設立の経緯 北庄中央棚田天然米生産組合は、平成６年度「棚田天然米生産地育成事業」と「棚田地域営農条件等整備事業」推進地区認定と共に、北庄中央地区34戸の内24戸で組織され、平成11年には、日本一の棚田面積を誇る地域として、「日本の棚田百選」の認定を受け、現在もその活動を続け、多くの棚田ファンの指示を得ている。２．生産組合の目指すモノ　「耕して天に至る」景観は、誰の心にもある「ふるさと」の姿だと考える。しかしながら、高齢化が進む状況下で、急傾斜の耕地を耕作し管理する事は大変な重労働である。しかし、この重労働が「維持保全」と言った誰かの為に「やらされる」と言ったマイナスの活動ではなく、自分達の活動が誰かの為に「役立っている」と言った、「やりがい」（プラス）となり、地域に暮らす人々の表情が活き活きとし明るくなる事が、真の活性化であると考え、生産物の販売よりも人と人の触れ合いに的を絞って活動している。３．地域教育の場としての棚田　棚田天然米生産地育成事業の中のメニュー事業「都市との交流促進事業」を実施するにあたり、当生産組合では消費者との交流より、地元小学校との交流を重点に実施するこ事とした。当組合は、先ず地元小学校の子供達に昔ながらの稲作作業の体験を通して、水の大切さ・土の感触、そして自分で育て収穫し味わう事で食の大切さを体感し学んでもらおうと、１年生から６年生までの全児童と年２回の作業（田植え・稲刈り）の交流を組合発足の翌年（平成７年）より実施してきた。昨年は、溜池の水が山を越え谷を越えて、多くの棚田を潤す先人達の技と知恵を地域の活きた教材で学ぶ事も出来た。今年は、田植・稲刈りの交流ではなく生産組合メンバーと児童・教職員が協力し菊花を栽培する事で、今までの点から線に交流を拡がり、知恵と達成感を身につけるものと期待する。生産組合としても、今後、生産組合員を中心とした人と人の触れ合いにより、「心優しい人間形成」に役立つ「活きた学習の場」としての棚田を提供したい。４．「苦農」から「楽農」へ　「棚田を保存される上で大変な作業は何ですか」と言った質問を良く受けるが、その時、必ず答える内容が２つある。それは、水張り面積をはるかに越える畦畔の草刈りと田植えから収穫までの約100日の間、溜池の水を管理しながら水田を潤わさなければならない点で、この２つの作業は、棚田での農作業を「苦農」と言わせる大きな要因である。しかし、当地を訪れ棚田を目の当たりにし、「良く管理されている」とか「この風景を見ると、心が癒される」と言った言葉を聞くと、草刈りの苦労も少しは楽になるのを感じるのは、私だけではなく、地区住民誰もが感じる事と確信している。従って、良い意味で常に地区外の人の目を意識し、その人達の期待を裏切らない為にも、現状を出来るだけ永く維持する。これだけでは、「これまで以上の苦農」になるが、異なるのは、「地区住民と訪問者の間にコミュニケーション」を持ち、訪問者の生の声を組合員が聞く事で、「今の姿をもう少し維持しよう」と言った意識が強くなるのではなかろうか。この意識改革こそ「楽農」への考え方の第一歩ではないか。昨年は、消費者との交流以外に、「棚田ファンクラブ会員」と「地区住民」との交流を重点とした、棚田での「収穫」を実施した。これからも、棚田ファンと地元住民との触れあいを大切にした生産組合を維持したい。５．棚田保全、今後の課題　毎年、確実に組合員の年齢も一つ大きくなって行く。これは、どうしようもない現実である。でも、今の生産組合は、精神年齢で高齢化を少しでも遅らせようと頑張っている。しかし、限りがある。今後は、地元としては、協同作業による労働力確保等を積極的に進めるほか、外部からの応援者なども積極的に受け入れる等で、日本の農村の姿・癒しのふるさととしての棚田を、１年でも永く生活感のある姿で維持したい。

抄録全体を表示

１．岡山県における棚田保全事業の展開岡山県は県南の一部を除く県土の7割以上が中山間地域に属し、県中央部に広がる吉備高原は、新潟県の南西部、阿蘇・九重の火山山麓などとともに全国有数の棚田地域とされている。農水省の調査によれば、県内水田面積のおよそ21％に当たる約1万3,500haが棚田であり、新潟県に次ぐ全国第2位の棚田面積を有している。岡山県の棚田保全事業は比較的早くから実施され、「美しい村づくり推進事業（1988_-_1993年）」をはじめ、「棚田天然米育成事業（1992・1995年）」、「棚田地域営農条件整備事業（1993_-_1999年）」などの棚田保全と直接的に関連する様々な事業が県独自に試みられた。そのうち、本研究の分析対象である「棚田天然米育成事業」と「棚田地域営農条件整備事業」の概要は以下の通りである。まず、この事業の目的は、棚田保全を進めることにより、農家所得の向上と地域の活性化を図ることに置かれていた。事業地区の選定に当たっては、_丸1_おおむね5ha以上のまとまりのある棚田、_丸2_園場整備をしていない棚田、_丸3_美しい棚田景観を形成している地域、または今後整備することによって景観が保持される地区といった要件に合致した14市町村19地区が候補として選定され、さらにその中から景観の美しさと地元の保存意欲の高い7町7地区が事業対象地として指定された。事業の主体はおもに集落を単位とする営農集団であったが、老人会、婦人会等の集落内の組織とともに、町、農業改良普及センター、農協、都市の消費者グループ等の協力と支援のもとに事業が行われた。事業の内容は、必須事業とメニュー事業とに区分され、必須事業には市町村および地元の保存組織の育成が、またメニュー事業には景観に配慮した基盤整備、農作業の省力化機械施設整備、定住環境整備、都市との交流施設整備、都市との交流促進事業などが含まれていた。したがって、地区ごとに選択したメニュー事業によって事業内容には多少ばらつきがあったが、耕作道・水路等基盤整備、省力化機械の導入、田植え・稲刈りの体験などの都市との交流活動が主であった。２．岡山県における棚田保全事業の評価一久米南町北庄地区を事例に久米南町北庄地区は、岡山県のほぼ中央にある久米南町の最北端に位置し、標高300_-_400mの扇状に山間棚田が開けている地域である。北庄中央集落を中心として24戸で構成された「北庄中央棚田天然米生産組合」が主体となり、1994年から1999年まで棚田保全事業が行なわれた。主な事業内容は、ソフト事業として栽培技術講習会等の保全組織の育成、小学生の田植え・稲刈り体験行事、棚田まつり・収穫等の都市との交流活動、ハード事業としては耕作道と水路の整備、省力化のための農業機械の導入、そして苗や堆肥の購入等で構成された。事業費の内訳をみると、ハード事業の割合が約8割で、ソフト事業は約2割であった。また、この地区では有機肥料による土作り、天日架干しを利用する栽培方法で低農薬米を生産し、農協を通じて販売している。　北庄地区における保全事業の成果としては、所有者の高齢化にもかかわらず、耕作地面積がほとんど減少していないことや棚田での営農意欲が高まっていることが挙げられるが、何よりも組合活動を通じて集落が一つにまとまるとともに、元気を取り戻したことであろう。こうした北庄地区の棚田保全事業の成功要因としては、事業地区選定の適合性、組織（組合）の構成とリーダーの役割、事業内容と地域特性との符合性、事業内容におけるハード面とソフト面との適切な配分、住民の積極的な参加、既存組織及び機関との有機的な協力などが重要であった。

抄録全体を表示