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クエリ検索: "損害保険料率算出機構"
309件中 1-20の結果を表示しています
  • 丸楠 暢男, 吉村 昌宏
    活断層研究
    2008年 2008 巻 28 号 107-121
    発行日: 2008/03/31
    公開日: 2012/11/13
    ジャーナル フリー
    Earthquake insurance systems for residences and household goods were established in 1966, with the Niigata Earthquake in 1964 as the turning point. Losses to be covered in earthquake insurance are losses arising concerning the object insured due to fire, destruction, burial or flood directly or indirectly caused by earthquake, volcanic eruption or tsunami, and, moreover, the degree of loss is total loss, half loss or partial loss. The government undertakes reinsurance contracts of earthquake insurance. Therefore earthquake insurance that is operated jointly by the non-life insurance companies and the government is the insurance to have high publicity. on the tax system, deduction for non-life insurance premiums was modified, and deduction for earthquake insurance premiums was newly introduced in January 2007. There are two types of earthquake insurance in Japan--one for residences and the other for offices and factories, etc. --and this paper deals with the former.
    Premium rates for earthquake insurance are stipulated as“ standard rates” in the Law Concerning Non-Life Insurance Rating Organizations (Law No.193 of 1948). The standard rates are calculated by non-life insurance rating organizations, filed with the Financial Services Agency under the Rating Organization Law and determined through such procedures as assessment. A premium rate for earthquake insurance is composed of a risk premium rate and a loading rate. Risk premium rates are to be appropriated to the insurance claims to be paid arising from earthquake disasters, etc., which will occur in the future. Loading rates are to be appropriated to the expenses of operating the earthquake insurance, and the paperwork cost of insurance policies, adjustment costs at the time of payment of insurance claims, and the commissions to be paid to agencies.
    Even in Japan, which is recognized as the most earthquake prone country in the world, the number of occurrence of earthquake disasters is very small, compared with other disasters. Therefore, the“ law of large numbers”, the basics of rating method are not applicable to earthquake risks. So, in earthquake insurance rating, the risk premium rate of earthquake insurance is calculated with estimation of earthquake loss. In earthquake loss estimation, the data regarding earthquake sources used in probabilistic seismic hazard map made by the Headquarters for Earthquake Research Promotion were used from the revision in 2007.
    In this paper, we explain the summary of the current earthquake insurance system and earthquake insurance rate at first. Then we report it about statistics of earthquake insurance, difficulties of making seismic risk insurable, rating method, and estimation of earthquake loss for rating. Finally we report it about expectation for the future active fault research from the viewpoint of rate calculation of earthquake insurance.
  • 須藤 芳樹, 木津 英勝, 内山 浩一
    損害保険研究
    2010年 72 巻 3 号 19-72
    発行日: 2010/11/25
    公開日: 2020/07/18
    ジャーナル フリー
  • 松本 幸大, 折池 雄太, 鈴木 久紀, 竹見 哲也, 中北 英一
    河川技術論文集
    2015年 21 巻 419-424
    発行日: 2015年
    公開日: 2022/04/01
    ジャーナル フリー

    In this study, we attempt to establish a method that can simultaneously estimate the wind speeds and basin average rainfalls for an enormous number of typhoons. We create by regression analysis an estimation equation to predict the rainfall induced by a typhoon from characteristics of the typhoon. To improve the estimation equation, we divide previous typhoons into four groups depending on the presence or absence of a front and the amount of rainfall. Since several groups don’t have enough samples, we add WRF-simulated typhoons with the tracks perturbed from original tracks of the typhoons with large rainfalls. Owing to this process, we can create estimation equations taking account of the effects of typhoons that would cause catastrophes in the future. These equations well reproduce basin average rainfalls. We apply the equations to stochastically generated typhoons and estimate the rainfall for each basin. In this way, we establish a method that can simultaneously estimate the wind speeds and basin average rainfalls of typhoons for an arbitrary return period.

  • 田辺 輔仁
    自動車交通研究
    2020年 2020 巻 60-61
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/02/05
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 田辺 輔仁
    自動車交通研究
    2019年 2019 巻 58-59
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/12/26
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 田辺 輔仁
    自動車交通研究
    2018年 2018 巻 56-57
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/12/12
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 田辺 輔仁
    自動車交通研究
    2017年 2017 巻 60-61
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/12/12
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 田辺 輔仁
    自動車交通研究
    2016年 2016 巻 64-65
    発行日: 2016年
    公開日: 2017/04/21
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 田辺 輔仁
    自動車交通研究
    2015年 2015 巻 54-55
    発行日: 2015年
    公開日: 2017/12/19
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 高生 精也
    年次大会講演資料集
    2008年 2008.9 巻 W23(1)
    発行日: 2008/08/02
    公開日: 2017/08/01
    会議録・要旨集 認証あり
  • 東京高裁‌ 平成29年10月16日判決 平成29年(ネ)第2137号(確定)損害賠償請求控訴事件 Westlaw Japan 2017WLJPCA10166002(第一審)東京地裁平成29年3月27日判決 Westlaw Japan 2017WLJPCA03276009
    八島 宏平
    損害保険研究
    2018年 80 巻 2 号 249-269
    発行日: 2018/08/25
    公開日: 2020/05/18
    ジャーナル フリー
  • 東京地裁平成26年11月27日判決(自保ジャーナル1937号1頁)平成24年(ワ)第30375号(損害賠償請求事件/確定)・平成25年(ワ)第14550号
    八島 宏平
    損害保険研究
    2016年 77 巻 4 号 227-249
    発行日: 2016/02/25
    公開日: 2019/05/17
    ジャーナル フリー
  • 加藤 孝明
    都市住宅学
    2013年 2013 巻 83 号 60-63
    発行日: 2013年
    公開日: 2017/06/30
    ジャーナル フリー
  • 保険業界の観点から
    佐伯 琢磨
    コンクリート工学
    2003年 41 巻 5 号 171-172
    発行日: 2003/05/01
    公開日: 2013/04/26
    ジャーナル フリー
  • ―企業保険市場・個人保険市場の半世紀の変遷と現在の動向―
    大島 道雄
    損害保険研究
    2023年 84 巻 4 号 77-127
    発行日: 2023/02/25
    公開日: 2024/03/15
    ジャーナル フリー

    1970年前後,損害保険企業では「保険の大衆化」という言葉が飛び交っていた。本稿は,この言葉が損害保険事業においてどのような意味を持っていたか,具体的に損害保険事業にどのような変化をもたらしたのか,およびその変化は現在どのような状況にあるかについて考察したものである。この結果,その本質はそれまでの企業保険市場に重点を置いた損害保険企業の経営を個人保険市場重視に転換すること,すなわち,経営構造を転換するための挙社体制の販売キャンペーン等を含む,損害保険企業全体を巻き込んだ大きな変革のうねりであったことを論じている。次に,すべての損害保険を個人保険及び企業保険に区分し市場動向の分析を行った。特に火災保険及び自動車保険に関してはそれぞれの市場の伸び率,損害率,シェア等を検証した結果,個人保険市場が規模のみならず収益性においても企業保険市場より優位性を占めたこと,また,この個人保険市場が優位な状態は,1995年の業法改正により大きな影響を受けたものの,2010年代まで継続していたことを明らかにした。さらに,この個人保険市場優位の損害保険市場の,近年における変化および近時の損害保険企業の諸活動を考察した結果,現在は,成長セクターが個人保険市場から企業保険市場に移りつつあり,損害保険事業は既に第二の構造転換期に差し掛かっていると考えられることを論考している。

  • 大島 道雄
    損害保険研究
    2021年 83 巻 3 号 1-54
    発行日: 2021/11/25
    公開日: 2023/03/13
    ジャーナル フリー

    損害保険の通信販売(以降ダイレクト販売とする)が認可され四半世紀が経過した。認可当時は保険の自由化・規制緩和の動きの最中であり,ダイレクト販売は保険料の低廉化や販売方法の多様化をもたらすものとして大いに歓迎された。また,自動車保険ダイレクト販売開始当初はかなりのシェアをダイレクト社が占めるのではないかとも予想されていた。しかし,ダイレクト社の自動車保険のシェアは2019年度末保険料ベースで8%を超える程度であること等から,ダイレクト事業は積極的に評価されているとは言い難い現状である。また関連論文も極めて限られている。筆者はこのような現状に対し,ダイレクト社の業績を詳細に分析しダイレクト事業の現時点での評価を行った。その結果,ダイレクト社は一貫して収入保険料およびマーケットシェアを拡大させ,件数ベースでは対象市場の15%を超えるシェアを獲得しており,また既に3メガ損保を凌駕するほどの引受成績を達成している企業が出現していることが判明したこと等から,既にダイレクト事業は確固としたビジネスモデルを築き上げていることを確認した。さらに,損害保険事業を取り巻く環境が大きく変化(例えばCASE問題など)する中,これらの動きが損害保険事業に与える影響を考察し,現在損害保険市場は変革期にあり,この新たな状況はダイレクト系損保にも,従来には見られなかったマーケットをめぐる多面的な活動を展開するチャンスとなり得ることを明らかにした。 なお,損害保険市場を個人市場と企業市場に区分する必要性については,ダイレクト事業を考察する場合に避けて通れない問題であり,本稿で提案を行った。

  • ―相互参入とその時代―
    大島 道雄
    損害保険研究
    2020年 82 巻 2 号 1-49
    発行日: 2020/08/25
    公開日: 2022/03/30
    ジャーナル フリー

    1995年の保険業法改正に伴う生・損保の相互参入については,生保系損保に関しては肯定的な評価は聞かれず,一方,損保系生保は順調に成長しているといった評価が一般的である。しかしこれらの評価のほとんどは生・損保子会社の動きにのみ焦点を当てたものであり,当時の生・損保両市場の動向や同時期に新たに市場に参入した保険会社の動き等にはほとんど触れていないため,相互参入について全体像を対象にしたものではない。本稿は,相互参入時期の生・損両保険市場の状況を確認の上,生・損保両事業の新規企業の戦略,料率水準および販売網について比較・考察を行なった。この結果,これらの要素が相互参入時期の生・損保両事業に対し極めて大きな影響を与えていたことを指摘するとともに,相互参入とは「生・損保の市場および経営の特性を同時進行的に同一評価基準で比較・考察できる最良の機会」と位置付けられることを論じたものである。

  • —自動車保険の推移を主題として—
    大島 道雄
    損害保険研究
    2018年 79 巻 4 号 71-117
    発行日: 2018/02/25
    公開日: 2019/04/09
    ジャーナル フリー

     2017年は損害保険自由化後20年目にあたる。本稿はこれを機に,自動車保険の自由化後の推移を,自由化以前・以降の長期間のデータを用い考察したものである。

     自由化に関しては,10周年を機に,主に自動車保険を対象とした研究等がなされ,競争による保険料の低廉化,事業費率の低下,商品・販売方法の多様化等が自由化の成果として,総じて高い評価が与えられている。しかし,データの検証が不十分と思われる研究や,当時の研究成果では説明困難な実績が認められる。このため,損害保険全体の事業費率,および事業費の主要な費目である代理店手数料の手数料費率の推移,自動車保険の事業費率および保険料単価の推移,純率に影響を与える諸要素の動き,損害率の内訳を調査した結果,自動車保険に与えた自由化の影響は従来の評価とは大きく異なっていることが明らかになった。

     本稿は自由化後の自動車保険の推移に関して,従来とは異なった見解を提示するものである。

  • —自動運転が損害保険事業に与える影響について—
    大島 道雄
    損害保険研究
    2016年 78 巻 2 号 65-111
    発行日: 2016年
    公開日: 2019/04/05
    ジャーナル フリー
     本稿は,自動運転車の事故であっても,現行の「自動車+自賠責保険」の枠組み内において事故解決を行う場合,運転リスク低減に伴い顕在化する保険料率の低下が,自動車・自賠責保険および損害保険事業に与える影響について考察したものである。リスクと料率の関連については,長期にわたり料率低下を示してきた火災保険の経緯,および自動車保険の現在までの料率の推移から,各々のリスクの変遷を確認した。この結果,運転リスク低減の影響は,自動車・自賠責保険市場の縮小にとどまらず,現行の自動車保険,自賠責保険の料率決定方法に抜本的な改定を迫るものであることを指摘する。同時にこの改定は,消費者(契約者)が料率低下のメリットを最大限享受できる視点からなされるべきことを述べる。
  • —自動車の自動運転技術の実用化が損害保険事業に与える影響について—
    大島 道雄
    損害保険研究
    2015年 77 巻 1 号 79-130
    発行日: 2015/05/25
    公開日: 2019/05/17
    ジャーナル フリー

     英国法の下では,保険金請求額の水増しや事故の立証過程で不正があった場合,本来適正に請求できた部分も含めて保険金請求権が失われる。このルールは19世紀以来のものだが,この十年余でそれまで不明確だった多くの点が明らかになった。

     本稿では,偶然傍聴の機会に恵まれた英国控訴院事案を端緒に,近年の保険金不当不正請求にかかわる英国判例と,2015年保険法制定過程でのこの点の論議を検討する。結論として,この厳しいルールの背景に射幸性と情報の偏在という保険契約の特性に基づく最大善意義務の考えと,民事法上の金銭的制裁による社会規範の達成という目的があることを明らかにする。

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