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クエリ検索: "日本プロジェクト産業協議会"
49件中 1-20の結果を表示しています
  • 中野 雅規, 小路 泰広, 島 遵
    建設マネジメント研究論文集
    2004年 11 巻 205-212
    発行日: 2004/12/07
    公開日: 2010/06/04
    ジャーナル フリー
    PFI事業では、VFMの向上を図るために、ライフサイクルコストの縮減とともに、サービス水準の向上が重要であり、民間事業者の選定に当たっては、定性的な要素も含めたサービス水準を的確に評価したうえで事業者選定を行う必要がある。ところが、民間事業者選定段階においては評価基準が価格に偏重し、景観や環境、文化・風土などの定性的要素への配慮に欠ける提案が採用されているとの指摘や、品質や創意工夫がないがしろにされるとの指摘がなされている。
    これに対し、総合評価における価格以外の要素への配慮や、審査の透明性確保の必要性に関する提案がなされている。しかし、価格以外の要素、特に景観や文化といった定量化が困難な要素も含めた適切な評価手法が確立しているわけではない。
    そこで本論文では、PFI事業の民間事業者選定時における定性的要素を含む適切な評価手法を確立することを目的として、(1) 現状の総合評価に関する背景と課題、(2) 数値化が困難な定性的要素を適切に評価するための審査方法、という視点から検討を行い、民間事業者選定時における定性的評価を含めた評価手法のあり方について提案を行う。
  • 高橋 博, 館 眞人
    建設マネジメント研究論文集
    2002年 9 巻 19-28
    発行日: 2002/11/25
    公開日: 2010/06/04
    ジャーナル フリー
    ダム工事でのより一層のコスト縮減を追求するための検討の一環として、民の立場から契約図書、特に特記仕様書等のリスク負担の分析を行った。まず現在の契約約款、特記仕様書、現場説明事項の各条項について考えられるリスクを洗い出し、各段階ごとにリスクの内容を検討して整理した。また各条項ごとにリスク評価を行い、発注者と受注者双方ののリスク分担について検討した。その結果発注者と受注者のリスク分担の比率はほぼ50:50になっていること、双方にとってリスクの大きい項目は、契約書では条件変更、工事の中
  • 高橋 博, 大矢 通弘
    建設マネジメント研究論文集
    2002年 9 巻 11-17
    発行日: 2002/11/25
    公開日: 2010/06/04
    ジャーナル フリー
    コスト構成の透明化などを目的にダム工事においてもCM方式の導入が検討され、一部試行されている。本文は、堤体材料採取工事と本体盛立工事の一体性が重視されるロックフィルダム工事を取り上げ、従来の一括発注方式とCM方式を導入した分割発注方式について、両者の施工管理上の得失を中心にリスク評価したものである。その結果、CM導入による分割発注方式の場合の施工管理面での課題、CM業者の責任とリスク、全体リスクの増加傾向などが明らかになった。
  • *平山 修久, 上村 俊一, 永田 尚人, 河田 惠昭
    廃棄物資源循環学会研究発表会講演集
    2017年 28 巻 A14-3-O
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/11/29
    会議録・要旨集 フリー
    本研究では,2016年熊本地震と1995年阪神・淡路大震災との比較,住宅建て替えによる災害廃棄物量の低減効果の検討を行った。その結果,災害廃棄物対策において,住宅の耐震化や建て替え促進による災害廃棄物の減量方策は必須であることを指摘した。また,災害廃棄物の3R推進には,関係部局や関係機関との連携の場の構築は重要であるといえた。
  • 大矢 通弘, 角 哲也, 嘉門 雅史
    ダム工学
    2003年 13 巻 2 号 90-106
    発行日: 2003/06/15
    公開日: 2010/06/28
    ジャーナル フリー
    ダム堆砂を浚渫や掘削などにより排除し, その土砂をリサイクルすることを考える. ダム堆砂のリサイクルにとってコストが大きな制約条件の一つであるが, これまでコストに関する分析例は少なく, あっても骨材利用に関するものに限定されていた. 本文では, 環境利用も含めたダム堆砂リサイクルのコスト分析を行った. そして, 近年研究が進んでいるPFIやリスク・マネジメントの考え方をダム堆砂リサイクルに初めて適用することにより, ダム堆砂リサイクルの事業可能性を明らかにした. その中で, 貯水池土砂管理の視点に基づいた, 官民合同プロジェクトとしてのダム堆砂リサイクル事業の新たな事業枠組みを提案した.
  • 織田澤 利守, 横松 宗太, 小林 潔司
    都市計画論文集
    2001年 36 巻 937-942
    発行日: 2001/10/25
    公開日: 2017/12/01
    ジャーナル フリー
    This paper investigates the roles of public assistance for PDI (Private Finance Initiative) projects. The PFI facilitate the participation of private agents (private sector) into the provision of public services. In order to realize PFI project, it is sometimes necessary for the public sector to induce the private sector to participate the project by public assistance. The guaranty-fo-liabilities are the basic means for the public sector to share part of the financial risks, and to give more incentives for the private agent to participate in the public projects. In this paper, the guaranty-of-liability model is presented to investigate the efficient risk sharing scheme between the private and public sectors.
  • *永田 尚人, 平山 修久, 河田 惠昭, 成田 高一
    廃棄物資源循環学会研究発表会講演集
    2009年 20 巻 A9-2
    発行日: 2009年
    公開日: 2009/09/25
    会議録・要旨集 フリー
    1995年に発生した阪神・淡路大震災では、地震発生直後から交通渋滞が発生し、緊急・復旧活動が妨げられるなど様々な問題が発生した。さらには、大量の家屋が全壊、半壊し、それら家屋の解体および廃棄処分に伴う膨大な量のガレキが発生し、その処理過程において環境問題や交通事故の多発などの社会的な問題が顕在化している。首都直下地震に対して、隅田川と荒川に囲まれた墨田区・江東区(以下、江東デルタ地区とする)は、木造家屋の密集地区も多く存在するなど、家屋の倒壊、緊急輸送路の閉塞等をはじめとする甚大な被害が想定されるだけでなく、ガレキの集積が可能な公園等の空地の少ないエリアであり、大規模地震災害では脆弱な地域と考えられている。 本研究では、江東デルタ地区を対象として、首都直下地震の復興期におけるガレキ処理のスキームと都市高速道路を含めた交通路、河川舟運などを機能的に融合した総合的な緊急輸送ネットワークの構築に関して基礎的分析を行うものである。
  • 内山 貴信, 横内 憲久, 岡田 智秀
    日本沿岸域学会論文集
    2001年 13 巻 1 号 47-56
    発行日: 2001年
    公開日: 2023/04/17
    ジャーナル フリー

    In this research, "Environmental PFI" ; i.e :, PFI incorporated in the environmental undertakings implemented in coastal areas, is being proposed. The purpose of this research is to clarify possibilities of "Environmental PFI" introduction, based on the views of local governing bodies. To attain this purpose, we implemented a mail questionnaire survey on governments of 49 Prefectures and Cabinet-order-specified cities, located along seacoasts of this country, regarding important requirements for "Envirorunental PFI." As a result, it was learned that local governments envision more than a few possibilities for the introduction of "Envirorunental PFI."

  • *平山 修久, 永田 尚人, 吉田 寛, 大迫 政浩, 河田 惠昭
    廃棄物資源循環学会研究発表会講演集
    2015年 26 巻 A11-3
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/20
    会議録・要旨集 フリー
    本稿では,家屋解体に伴うがれき処理における建築物の調査,権利関係整理,家屋解体,災害廃棄物処理という対応業務に係る処理期間について,それらの対応リソースの観点から検討した。その結果,想定されている首都直下地震時においては,災害廃棄物処理のみならず,建築物の調査,権利関係整理,家屋解体等の災害対応業務に係る期間についても考慮することが重要であり,これらの業務を迅速かつ円滑に実施するための他部局との連携や木造密集地域やオフィス街などの地域の特性に応じた制度を検討することが必要不可欠であるといえた。
  • 鈴木 隆, 日端 康雄
    都市計画論文集
    2000年 35 巻 883-888
    発行日: 2000/10/25
    公開日: 2018/02/01
    ジャーナル フリー
    Recently there exists the increasing necessity for the system where transfer of FAR is possible between discontinuous lots, in addition to transfer of FAR between adjacent lots. The new system is assumed to became effective as early as 2001, while insecurity of the right to use the transferred FAR and instability of its economic value have been pointed out in case of transfer of FAR between adjacent lots. In this paper, in comparison with TDR system in the U.S., we aim to 1) identify these problems by evaluating FAR transfer system in relation to urban planning system and to 2) consider potential bottlenecks and solutions in case of transfer of FAR between discontinuous lots.
  • 飯島 護久, 花房 比佐友, *永田 尚人, 上村 俊一, 平山 修久
    廃棄物資源循環学会研究発表会講演集
    2016年 27 巻 A11-5
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/12/15
    会議録・要旨集 フリー
    本稿は、首都直下型地震の状況を想定した災害廃棄物処理方法について交通シミュレーションを実施し、 廃棄物運搬車および災害廃棄物仮置場の設置によって発生する混雑エリアの推測、および廃棄物運搬車による混雑を緩和するための対策シナリオの評価を行った成果について報告する。混雑による廃棄物運搬車の遅れをある程度考慮した日単位・500mメッシュ単位の災害廃棄物処理量の算出までの手法について,首都直下型地震によって被災推定された災害廃棄物を運搬処理する際の道路ネットワークへの影響、および混雑対策の評価を実施した。
  • 平山 修久, *太田 智大, 永田 尚人, 葛畑 秀亮, 吉識 郷, 福和 伸夫, 河田 惠昭
    廃棄物資源循環学会研究発表会講演集
    2019年 30 巻 B3-3-O
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/11/20
    会議録・要旨集 フリー

    災害廃棄物処理計画や対応マニュアル、災害対応業務について机上演習的に確認、検証、見直しが可能となる、巨大地図と可搬型プロジェクションマッピングシステムを活用した災害廃棄物ワークショップ手法を試行実験的に実施した。本稿では、巨大地図を用いた災害廃棄物ワークショップ手法の事例について述べる。首都直下地震での災害廃棄物に対する東京都23区東部における仮置場(一次、二次)と運搬ルートについて、官産学で検討することを目的として,東京都23区東部の巨大地図を用いて、災害廃棄物ワークショップを実施した。今後は、巨大地図を活用した災害廃棄物ワークショップ手法を、一般化し災害廃棄物机上演習システムとして開発するとともに、災害廃棄物処理計画の見直し等の自治体における社会実装手法を構築することが必要である。

  • 遠山 仁人
    土木学会論文集
    1987年 1987 巻 379 号 5-13
    発行日: 1987/03/20
    公開日: 2010/08/24
    ジャーナル フリー
  • 野口 俊邦
    林業経済
    2012年 65 巻 2 号 19-21
    発行日: 2012/05/20
    公開日: 2017/05/15
    ジャーナル フリー
  • 仙台都市圏における事例
    千葉 昭彦
    季刊地理学
    1994年 46 巻 1 号 19-36
    発行日: 1994/03/25
    公開日: 2010/04/30
    ジャーナル フリー
    本研究では経済活動としての開発行為の検討を通じて, 仙台都市圏での大規模宅地開発の展開過程の中でみられる諸特徴の変化の要因を明らかにすることを課題としている。
    そのために, 最初に不動産資本の運動に関するこれまでの研究を概観し, 開発行為の主要な担い手とみられる民間開発業者の行動原理を導きだした。次に, これに基づく民間開発業者の活動が, 地域においてみられる大規模宅地開発をめぐるいくつかの条件の下でどのように展開するのかを理論的に検討した。最後に, 以上のことに基づきながら, さらにその他の諸条件も考慮に加えて, 仙台都市圏での大規模宅地開発の展開過程を概観した。その結果, 仙台都市圏でみられる大規模宅地開発の特徴の変化は, 基本的には民間開発業者の活動によってもたらされたとの結論がえられた。
  • 笠島 優希, 多部田 茂
    日本船舶海洋工学会論文集
    2012年 15 巻 167-174
    発行日: 2012年
    公開日: 2012/09/07
    ジャーナル フリー
    The development of seafloor massive sulfide (SMS) is eagerly investigated for its potential of abundant amount of metal resources in Japanese exclusive economic zone. In order to promote the development of SMS and create new ocean industry, the social acceptance for the ecological risk due to the development and the business feasibility for the decision making of investment are significantly important. In the present study, questionnaire survey was conducted about the environmental risks due to SMS development. The results show that the non-specialists feel greater environmental risks than the specialists, which indicates social acceptance could be improved by proper risk communication between them. The economic value of the ecosystem in the vicinity of SMS are also investigated by the questionnaire survey, the result of which is used to determine the scaling factor between ecological and economic values in the inclusive impact index. The environmental risk due to the development of SMS is quantified by analyzing the obtained experts' opinions by means of cross-impact method and species-area relationship. Then the sustainability of the development is investigated by using an inclusive impact index considering both the environmental and the economic factors. From the results, the requirements of the sustainable development are shown for the damaged area and the ratio of species extinction.
  • 東京湾ウォーターフロント開発の現状と課題
    天野 義孝
    溶接学会誌
    1988年 57 巻 8 号 556-563
    発行日: 1988/12/05
    公開日: 2011/08/05
    ジャーナル フリー
  • 平山 修久, 永田 尚人, 葛畑 秀亮, 河田 惠昭
    地域安全学会論文集
    2023年 43 巻 337-343
    発行日: 2023/11/01
    公開日: 2024/03/23
    ジャーナル フリー

    In this study, a numerical analysis of the collection and transportation of disaster debris from the Tokyo metropolitan earthquake was conducted. As a result, it was indicated that wide-area treatment should contribute to reducing the treatment period and that securing priority roads for disaster debris transporters should improve the flow of disaster debris, thereby smoothing the flow from discharge to treatment. In addition, the concept of "quality of recovery (QOR)," which is based on the subjective level of satisfaction with local recovery and reconstruction and objective determinants of recovery quality, was proposed from the viewpoint of the stored amount of disaster debris temporarily at temporary sites.

  • 竹村 公太郎
    水文・水資源学会誌
    2014年 27 巻 2 号 65-66
    発行日: 2014/03/05
    公開日: 2014/12/27
    ジャーナル フリー
  • 長谷川 専, 上田 孝行
    地域学研究
    1999年 30 巻 1 号 15-30
    発行日: 2000/10/30
    公開日: 2008/10/10
    ジャーナル フリー
    Since both central and many local governments in Japan have been in financial crisis, they are required to reduce public expenditure. It is getting difficult for them to provide all the public services by themselves even if these services are strongly needed from their taxpayers. For this reason, PFI option is being developed as a new procurement measure to enable them to achieve both reducing their public expenditure and providing necessary public services needed.
    Key factors in PFI project are optimal risk allocation among the various parties participating in the project, and appropriate public assistance to concessionaire. Under an advantageous PFI contract to public sector, there is a risk that the contract itself may not be finalized, and, even if it is concluded, the risk that the concessionaire may default is still remained. On the contrary, under an advantageous PFI contract to concessionaire, there is also a risk that Moral Hazard may spoil the efficiency of the projects. Therefore, it is very important in PFI projects to design contracts, especially on risk allocation and public assistance. In this study, we focused on public assistance and examined the range of the amount of public assistance.
    Conditions of successful PFI project are that the project is decided worth undertaking as a result of Cost Benefit Analysis and that three main parties in the project (public sector, investors and financiers) can achieve their own purposes in the project. The latter one can be described three conditions as follows:
    (i) Public sector can reduce net expenditure or split expenditure to reduce expenditure of each fiscal year on the project, (ii) investors can make profit on the project, and (iii) financiers can be ensured that all the principal for the project and its interest can be repaid without fail.
    We examined the range of the amount of public assistance on the three assumptions as follows:
    (i) Public sector can fix the amount of public assistance to the concessionaire in the contract previously, (ii) there is no uncertainty in the utility of beneficiaries and (iii) optimal risk allocation is achieved.
    As a result of our analysis, the range of the amount of public assistance is shown in the table. And we confirmed that this result could also be derived from Benefit Incidence Table.
    In practice, the amount of public assistance depends on the public sector's requirement level to reduce expenditure, investors' requirement level of profit, and financiers' requirement level of interest through their negotiation. However, it must be determined within the range of our result.
    We derived the result described above on some assumptions of risk allocation, risk cost, and uncertainty of utility in our study. However, the range of the amount of public assistance depends on them. Therefore, we must model the uncertainty of utility and risk cost, and analyze the optimal risk allocation in each PFI type in economic model after this. Moreover, we must make this analysis consistent with Benefit Incidence Table approach theoretically and develop its practical use.
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