目的　公衆衛生の進歩発展および向上のためには，科学的な根拠に基づく政策の展開が求められ，学術と行政の連携が重要である。そこで，

を活用しながら，学術と行政のさらなる連携の推進方策を検討することを目的に，学術行政連携検討委員会（委員長：鶴田憲一）の活動を行った。

方法　学術行政連携検討委員会を2018年度～2019年度の2年間に3回開催し，さらにメールによる意見交換を行った。また，2019年10月24日に第78回

総会において「根拠に基づく公衆衛生政策（EBPM）の具体的事例とノウハウ（学術行政連携検討委員会）」と題したシンポジウムを開催し，学術と行政の両者から，これまでの連携の具体的事例とノウハウについて発表し，参加者との質疑を通じて今後の課題についても議論した。

活動報告　学術行政連携検討委員会の検討では，

の運営における連携，行政業務データの精度に関する共通認識，行政におけるデータ活用の推進，人材確保と育成による連携の重要性があげられた。シンポジウムでは，委員長から学術行政連携検討委員会の設立経緯と趣旨を説明した後，データの活用に関する行政と学術のギャップについて，目的，研究の位置づけ，データ形式，人材，データ提供への課題の5点について整理した。続いて，行政の観点から，都道府県行政と公衆衛生学会の連携，地方行政職員の演題発表の変化，災害対応における学術への期待について，学術から，大学による行政の調査研究の支援，行政と連携したエビデンスづくりについての報告と質疑が行われた。

結論　学術と行政の連携により，行政にとっては，根拠に基づく政策形成の深化とそのための人材育成が推進できる。また，

総会開催は，公衆衛生従事者の資質の向上と経済効果につながる。学術にとっては，求められる研究内容の把握やデータ活用が推進できる。

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看護学生による予防的家庭訪問実習（以下，本実習）は，1年次生～4年次生の縦割りでチーム編成された看護学生が，地域の高齢者を定期的に訪問する看護学実習である．新型コロナウイルス感染症パンデミックに対応するため，本実習では感染症対策を講じ，訪問休止期間中は代替活動を試みた．新型コロナウイルス感染症流行下での対応を経験し，学年を超えて行う本実習の意義や地域の方々の協力の大きさをあらためて感じさせられた．

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目的　健康危機管理における実務活動の側面から現状と課題を明らかにし，必要な学術的検討を提言するとともに施策への反映を図る。

活動方法　公衆衛生モニタリング・レポート委員会健康危機管理分野のグループ活動として，2017年度から2019年度にかけて，産学官危機管理調整システム普及サブグループにおいて，

における実務活動に関する学術論文・発表の分析，総会シンポジウム活動による論点整理を実施した。

活動結果　保健医療行政が行った健康危機管理の事後評価は熊本地震以降増えており，また，地域保健の現場にも健康危機管理の改善を目指す多くの芽生えといえる取り組みがあった。一方で多分野間連携システムに関する論文は公衆衛生領域には少なかった。被災自治体は危機管理の主体であり，マネジメントの責務を負うため，平時からマネジメントや受援の準備が必要であることが示唆された。健康危機管理においてもあらゆる災害（all hazards）に対応できる体制を構築するために，危機管理の基本である情報集約・分析・判断・実行・評価のサイクルの確立（危機管理調整システム）と危機管理の実務を支える学術基盤の強化が望まれる。2019年の

シンポジウムでは，災害時にも機能する地域包括ケアを担う人材のコンピテンシーの明確化，公衆衛生分野での災害対応人材の充実およびシステム改善の具体策として危機管理体制変更におけるキーパーソンへの働きかけが必要であると方向づけられた。産学官3分野の実践例を踏まえ，また，当モニタリンググループの学術的基盤強化サブグループによる検討とあわせて考えると，健康危機管理手法の標準化により，対応事例の検証や経験の共有が容易となり，科学的な蓄積を通じて，健康危機管理に必要な組織の強化や運用，実務の改善も共に進展する蓋然性は高い。

結論　健康危機管理を実務活動面から見た結果，健康危機管理の共通基盤および公衆衛生以外の分野を含む分野横断的な連携の必要性が明確となった。健康危機管理について共通の考え方・手法を確立することにより，学術研究と実務とを両輪とした健康危機管理の発展のため，本学会内における研究へのリーダーシップを図るとともに他学会等への働きかけを

として組織的に実施する必要がある。

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　第65回総会（学会長：富山大学医学部教授鏡森定信）を平成18年10月25日から27日にかけて開催した。本学会の総会及び開催における活動をここに報告し，地域における学会のあり方について考察する。

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As the Start of The Long-term Care Insurance System for edlerly on Apr. 1, 2000 there will be increasing the number of the elderly who are supported of home medical services as well as home help services. Therefore, the need to discuss the social, cultural, personal and physical environment surrounding the elderly of home care in terms of activity area will come out. Method and Survey : 13 elderly as users for I clinic located at Ibarati were chosen. The Method used is by reading records, questionnaire survey first to nurses, then interviewing the family(S) or nurses(8). Result : 1. They are almost house bound, five of them are bed bound, three of them are bedroom bound. 2. Personal element, social care element and living environment element, ect. have the effect to house, bedroom and bed bound phenomena. 3. The reasons for bedroom bound and bed bound : one is to be disincentive, the other is the shortage of personal care services. The reasons for housebound are attribute to not only presonal elements but also living environment.

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  わが国の公衆衛生学教育は，第二次世界大戦後に制定された日本国憲法第25条や医師法をはじめとする医療従事者の資格関連法規に基づく専門教育と，人生の各ステージにおける主要な健康問題や健康づくりを中心とした教養教育を2つの大きな柱として，大学（学部）レベルで行われてきた．また，大学院（博士課程）における公衆衛生学教育は，研究者養成を主目的としており，当該領域を広く体系的に学ぶというカリキュラムではなかった．近年，日本社会は新たな健康・医療問題や種々の環境リスクに直面しており，新たな公衆衛生の専門家教育が求められている．そのニーズに対応するため，海外の公衆衛生大学院をモデルとした専門職大学院課程の設置が進みつつある．

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1. 薬剤耐性大腸菌群はSM-DOC培地, TC-DOC培地, AP-DOC培地 (薬剤はいずれも25μg/ml) を用いることにより, 効率的な分離が可能である。
2. 薬剤耐性大腸菌群最確数測定には, 25μg/mlの薬剤を含むBGLB培地を用いることによりおおむね可能である。

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　本稿では第80回

総会において，「ウィズコロナ社会のメンタルヘルスの課題と対策」をテーマとしたシンポジウムに登壇した，大学生，妊産婦，一般労働者，医療従事者を対象にコロナ禍のメンタルヘルス対策の実践および研究を行っている公衆衛生専門家により，それぞれの分野における知見・課題・対策を報告する。コロナ禍におけるメンタルヘルスへの影響を各世代，各フィールドへの広がりを概観するとともに，ウィズコロナ時代でどのような対策が求められているのか，問題点を抽出，整理し，公衆衛生学的な対策につなげていくための基礎資料としたい。

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2年間連続して基本健康診査を受診した中高年住民を対象に森本らに準じた健康習慣9項目を用い総合的なライフスタイルを評価し,ライフスタイル指標の改善と肥満度および血清脂質の変化との関連を検討した。総合的なライフスタイル指標は男性では中年期と老年期で大きく変化し,ライフスタイルの肥満度や血清脂質に及ぼす影響は女性に比べ男性に強く現れることが明らかになり,男性ではその有効性が示唆された。女性ではとりわけ血清脂質や動脈硬化指数(AI)に対するライフスタイルの影響が出現しにくいことが明らかになったが,%ΔHDL-CはBMIの変化と負の相関が認められた。高脂血症の1次予防としては適正な体重やBMI,体脂肪率の維持による肥満予防を目標とした望ましいライフスタイルの確立が必要であることが示唆された。しかしながら,総合的なライフスタイル指標の改善は肥満度や血清脂質値の改善と有意な関連はなかった。

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