抄録 

附属病院感染対策協議会では, 加盟17大学において, 2012年度から2016年度における歯学部学生, 臨床実習生および研修歯科医に対する院内感染対策についての講義時間, 病院職員に対する院内感染対策研修会の回数, 職業感染 (針刺し・切創・粘膜曝露) 発生件数について調査・集計を行った.

 結果として, 学生および臨床実習生の講義時間は, 年度ごとの有意差はないものの2016年度までに増加傾向を示す一方で, 研修歯科医の講義時間および病院職員への院内感染対策研修会の回数に変化はなかった.

 針刺し・切創・粘膜曝露発生についての職種別の傾向としては, 臨床実習生に減少傾向を認めた一方で, 研修歯科医, 歯科医師, 歯科衛生士, 看護師, その他病院職員等については明らかな減少傾向を認めなかった. なお, 臨床実習生の講義時間と針刺し・切創・粘膜曝露発生件数との間には負の相関がみられた (相関係数 : ρ=−0.40).

 以上の結果から, 講義時間と針刺し・切創・粘膜曝露発生件数との間には負の相関があることが明らかとなったため, 協議会を介した大学間での情報共有・適正な講義時間の設定の必要性が示唆された. 今後は教育方法・内容や習熟度, さらには針刺し・切創・粘膜曝露発生の状況・受傷度やその後の対応についても詳細な調査を行うことが必要であることが示唆された.

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In 1992, dental health examination was conducted in three areas in Korea: Seoul (large city), Cheonan (rural city) and Cheongju (water fluoridated rural city) . We also examined the chil-dren of Tokyo in Japan. The subjects were the schoolchildren in the 6th grade of primary school and the 3rd grade of junior high school, and the number of the subjects was 202 in Seoul, 191 in Cheonan, 164 in Cheongju and 152 in Tokyo. We compared the oral health status among these four areas using many indices such as the prevalence rate of dental caries and malocclusion, DMFT, DMFS, DI-S and P-M-A index.
In Korea the children in Seoul showed the highest caries prevalence rate, DMFT and DMFS. The Cheonan children were average. The children in Cheongju had the lowest caries experience. The children in Tokyo had more dental caries than the Korean children in both school grades. The children in Tokyo had more gingivitis and malocclusion than the Korean children in the three areas.
It was revealed that the oral health status of the Korean schoolchildren was much better than the Japanese children. And water fluoridation project in Cheongju was effective to prevent the dental caries especially in the 6th grade children.

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目的　継続的な口腔管理，定期的な歯科受診は口腔の健康維持に重要である。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により，感染への不安から医療機関への受診を控えるケースが報告されている。定期歯科受診による管理下にあった口腔の状態が，COVID-19感染拡大にともなう定期管理の中断により，どのように変化するかは明らかとなっていない。本研究は，高校生を対象に，学校健康診断（学校健診）のデータと学校健診と同時に実施した質問紙調査から得られたデータを用いて，COVID-19流行下の定期的歯科受診の状況と口腔の状態の変化を検討することを目的とした。

方法　福岡県内の高等学校1校に在学する高校生のうち2019年度の1年生，2年生であった者878人を解析対象とした。COVID-19流行下での定期的歯科受診の状況，歯科医療機関受診に対する不安について質問紙により調査した。2019年度および2020年度学校健診結果にもとづく永久歯の状態と歯肉の状態の変化と定期的歯科受診の状況の関連をロバスト標準誤差を推定したポアソン回帰分析を用いて評価した。

結果　対象者878人中，417人（47.5%）が定期歯科受診未実施，320人（36.4%）がCOVID-19流行下での定期歯科受診継続，141人（16.1%）が定期歯科受診中断であった。定期歯科受診中断群では，歯科医療機関受診に不安を抱いている者の割合が30.5%であり，有意に高かった。2019年度の歯科健診時に歯肉の炎症がない者521人における，2020年度の歯科健診時に歯肉の炎症を有する者の割合は，定期歯科受診未実施群で31.0%，定期歯科受診継続群で20.2%，定期歯科受診中断群で38.2%であった。定期受診継続群と比較して，定期歯科受診中断群および定期歯科受診未実施群では，歯肉の炎症を有する者の割合が有意に高く，共変量調整後の発生率比（95%信頼区間）は定期歯科受診中断群で1.95（1.34-2.84），定期歯科受診未実施群で1.50（1.07-2.10）であった。定期歯科受診中断と永久歯の状態の変化の間には有意な関連はなかった。

結論　本研究の結果から定期歯科受診の中断と歯科医療機関受診への不安感は有意に関連していること，定期歯科受診中断者では学校健診時に新たに歯肉の炎症を有する者の割合が高いことが示された。

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平時の「生活を守り支える医療」を担う歯科医師の多くは、地域の歯科医師会に所属し、平常時から多職種と連携して地域包括ケアの一役を担っている。災害が発生すれば、自治体・歯学部と連携して、JDATを派遣し、多職種と連携しながら支援活動をおこなう。2011年に発生した東日本大震災における岩手県歯科医師会の対応は、平常時から連携協力していた関係職種と一緒になって、歯科所見による身元確認や避難所・高齢者施設などの被災者に対して、応急歯科治療や歯科技工士と協力して義歯の作製、歯科衛生士と協力して口腔衛生管理指導など歯科保健医療の提供を長期的におこなった。このように、日常から歯科専門職は、口腔内の感染症予防のみならず、口腔健康管理を通じて呼吸器感染症予防やオーラルフレイル予防にも関与しており、災害歯科支援活動はその延長線上にある。今後も養成校の人材育成と合わせて若手歯科医師会会員への周知は重要である。

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日本の歯科専門医制度は昭和48（1973）年の日本口腔外科学会に始まるが，平成14（2002）年4月1日からの，医師または歯科医師の専門性に関し，基準を満たすものとして，厚生労働大臣に届け出がなされた団体の認定する資格名を広告できる告示から始まったといっても過言ではない。しかし，その広告は国民，そして対象となる団体である学会にも十分に活用されたとは言い難いものであった。医療制度では多種多様な広告が存在し，適正化を図るために「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）」が厚生労働省から発出されている。専門医広告がなぜ存在するかというと，患者の疾病に対して適切な診断と治療が可能な医療機関そして専門医に正しくアクセスされるためである。この制度設計においてもプロフェッショナルオートノミーは欠かせないが，患者アクセスにおいて対応が十分であったとはいえなかった。そのために立ち上がった専門医機構も十分に機能していない面が見受けられる。これは専門医と厚生労働省との目的意識に実質上の乖離があるためではないかと考える。改めて原点に戻って取り組むことで，どのようにすれば国民が頼れる医療と医業との密接な体制が実現可能かのヒントをここに示す。

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