志願者数や倍率の確保を目的とした「入試広報」が機能しなくなりつつある現在では，求める人材像，学びの必然性，教育研究の特徴および育成する人材像等をステークホルダーに対して広報（パブリックリレーションズ）することが求められている。本稿は，被災地域の復興を担う人材育成を掲げて設置された食農学類の新設広報に関する効果検証を報告したものである。従来の「入試広報」だけでなく「広報（パブリックリレーションズ）」を機能させ，主に対面型広報の手段を活用し展開した活動について，「入試結果」「入学者への調査結果」「志願実績のある高等学校教員へのインタビュー結果」から分析を行い，「広報」の有効性についての確認や成果と課題などを整理している。一定の成果は確認できたものの，「入試制度」「学力問題」「県外への対応」など課題も明らかとなっている。

本研究では秋田県内の大規模水田作法人を対象とし，雇用型農業法人における後継者の成長プロセスの特徴について，雇用労働力の労務管理の位置づけに焦点を当てて分析を行った．明らかとなったのは以下の諸点である．第1に，後継者候補は，継承初期段階で農作業遂行とともに雇用労働力に対する農作業の説明や指導といったOJTを担当していた．第2に，その背景には，経営者が雇用労働力に対するOJTを独力で行うのが困難になったことがあると考えられる．法人化により大規模な経営体になることで経営者が生産現場を離れることが多くなった結果，後継者が基本的な作業技術，知識を身に付けた段階で，生産現場の指揮を取らなくてはならず，同時に雇用労働力へのOJTも任せられたと考えられる．第3に，こうした方法では法人において人材養成が適切に進まない危険性を孕む．第4に，雇用型農業法人において，仕事への意欲を向上させ，社員を法人の求める人材として成長させていくためには，後継者候補に早い段階から労務管理やOJTに関するノウハウを学ばせる機会を経営者が用意するとともに，労務管理全般へ後継者候補を積極的に関与させていくことが必要である．

大阪府立農芸高等学校は文部科学省SPH指定校として2018～2020年度に学校と地域社会の教育資源を活用した人材育成と社会に開かれた教育課程の整備に取り組んだ．その結果，学校の特色ある事業から社会実装を伴うような成果が生まれ，生徒の進路意識が向上した．一方，社会実装を伴うプロジェクトはどこまで教育活動として行うのか，どの時点で学校や地域社会から切り離すべきなのかなど，線引きが難しい課題が生まれた．