2010年は金融ADR元年である。裁判外紛争解決制度（ADR）には，裁判との比較において，迅速性，簡易性，廉価性，柔軟性，秘密性，専門性などに利点がある。新たな金融ADR制度のもとで，生命保険協会など７団体が指定紛争解決機関として認定された。そこで，金融ADRの概要をみたうえで，各協会の相談所等の業務規程を比較しながら，金融ADRの裁定等の判断基準，裁定の受諾義務，裁定申立手続の要件などの主要な問題点を検討する。
裁定等の判断基準については，金融ADRのメリットを十分に生かすことを主眼とするならば，イギリスのFOSのように法律や判例にとらわれない解決方法が望ましい。また，裁定の受諾義務については，契約者等の保護の観点から，裁定機関との契約上の義務として，これを認めるべきである。さらに，裁定申立手続の要件として， 苦情等の申立を受け付けるために一定の要件を課している場合があるが，これを厳しくすると保険契約者の保護に欠けるので，このような制限は合理的に制限すべきである。

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保障型保険の募集において，保険仲介者に私法上の助言義務を認めるべきかどうかは残された問題の１つである。助言義務は情報提供の整備だけでは適切な自己決定をすることが困難な状況において，自己決定原則を補完するものであると位置づけることができる。そのうえで情報の重要度，保険者側のコスト，当事者の社会的地位の総合的な衡量に基づき，信認関係，高度の信頼関係がなくともある種の助言義務を認める余地はあると考えられる。

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The purpose of this paper is to clarify how the Tokyo 2020 Organizing Committee responded to overseas laws related to personal information protection, centered on GDPR, regarding the protection of personal information at the Tokyo 2020 Games. The Tokyo 2020 Games were held in the summer of 2021. In the eight years since it was decided to hold the event in 2013, regulations regarding the protection of personal information were developed and strengthened. More than 8.2 million people registered for the TOKYO 2020 ID, which was required to purchase tickets, but TOCOG needed to take many measures regarding the handling of personal information required for ID acquisition. This study investigated how the Tokyo 2020 Organizing Committee responded to the requirements of foreign laws such as GDPR with its terms and policies regarding the handling of personal information, as well as other websites and emails. It has been clarified that the Tokyo 2020 Organizing Committee responded to GDPR and US laws and regulations. In addition, it is thought that it decided to rely on the EU's GDPR, which is the most stringent among the laws and regulations of each country and region. The Tokyo 2020 Games were held without spectators, but they achieved important results in protecting the personal information.

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イギリスの保険法現代化作業の一環として，2012年に消費者保険（告知・表示）法が制定された。これまでコモンロー・ルールとそれを具体化した1906年海上保険法がすべての保険契約を規律してきたイギリスの保険法制において，企業保険と消費者保険との区分を設け後者につきコモンロー・ルールの適用を排除し，消費者保護を実現する立法が実現した。そのうえで，同法は，保険契約者等による告知義務違反に対する法的処理として，従来は消費者にとって過酷とされてきたコモンロー・ルールを変更するとともに，プロラタ主義を採用する。しかも，これらの規律は，既に消費者保険契約に関して保険契約者等の保護の観点から実務上採用されている取扱いを制定法に取り込むものとなっており，その実効性が実際に裏付けられたものである点も含めて注目に値する。本稿は，保険契約法に関する比較法研究としてイギリスの上記立法を，制定の経緯も含めて概観し，併せてわが国の保険法制に対する若干の示唆を得ようとするものである。

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