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クエリ検索: "次世代電子商取引推進協議会"
11件中 1-11の結果を表示しています
  • 武本 真智
    システム/制御/情報
    2006年 50 巻 4 号 126-132
    発行日: 2006/04/15
    公開日: 2017/04/15
    解説誌・一般情報誌 フリー
  • 西岡 靖之
    計測と制御
    2011年 50 巻 7 号 456-462
    発行日: 2011/07/10
    公開日: 2021/12/03
    ジャーナル フリー
  • 西川 康男
    レコード・マネジメント
    2011年 60 巻 76-82
    発行日: 2011/03/31
    公開日: 2017/03/24
    ジャーナル オープンアクセス
    Today, the electronic document is widely used in our society, however, this situation gives us many challenges, among others, their systematic management, data format standardization, and assurance of evidential value etc Therefore, it is essential to establish an Electronic Record Management Framework from user's perspective The Framework must define maintenance scheme, institutional regime and operational considerations to guarantee reliable management of entire electronic record management life cycle, long term data preservation, and to assure evidential value, as well as to provide readability, integrity, confidentiality, and easy and accurate retrieve capability This article introduces the Electronic Record Management Consortium, which was founded for attacking above mentioned challenges, and its brief activities and outcomes
  • *浜屋 敏, 灘山 直人, 小川 泰幹
    経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
    2008年 2008s 巻 D2-1
    発行日: 2008年
    公開日: 2008/08/07
    会議録・要旨集 フリー
     本研究では、
    次世代電子商取引推進協議会
    (ECOM)にて構築したEC評価モデルの有効性について、企業に対する郵送調査で得たデータをもとに、定量的に検証した。その結果、以下のことがわかった。第一に、受発注の電子化などEC化の取り組みと、顧客DB構築など直接ECとは関係のない業務改善の取り組みは、ともに業務量削減や在庫削減といった効果に結びついており、それらの相乗効果も出ている。次に、ECの効果のうち、受発注業務量の削減は、調達業務では観察されるが、販売業務では明確ではなかった。ヒアリングなどから、これは受注と発注の違いによることが明らかになった。また、ECの取り組みは、経営陣の期待に影響を受けていることもわかった。これらのことから、実務におけるEC評価モデルの有効性を検証できただけでなく、受発注業務の違いやリーダシップの重要性など、EC推進のために必要な条件も明らかにすることができた。
  • 松野 成悟
    生産管理
    2007年 13 巻 2 号 45-50
    発行日: 2007/02/28
    公開日: 2011/11/14
    ジャーナル フリー
    現在, 電子タグ等の自動認識技術の実用化を背景として, 企業におけるトレーサビリティへの取り組みが進みつつある。商品に関する各種履歴情報がサプライチェーン上において一貫して管理・参照されるためには, それらの情報を企業間で共有するための情報ネットワークやデータベースの整備が必要であり, その中心的な役割を果たすのがEDIシステムである。本論文では, EDIを基礎とした分散型トレーサビリティシステム構築に向けて, 解決すべき課題や問題点について考察する。そのため, 質問票調査にもとづく実証データ分析を手掛かりとして, 電子タグとEDIシステム, そして社内のバックエンドシステムとの連係の必要性やそこでの問題点について検討する。とくに, トレーサビリティシステム導入企業ではEDIシステムのオープン化が進行している傾向があること, 品質管理の向上や業務効率化の視点からトレーサビリティに主体的・積極的に取り組む企業ほどバックエンドでのEDIデータの二次利用を進めていることなどを分析する。
  • *菅又 久直
    情報システム学会 全国大会論文集
    2006年 2 巻 ENP-05
    発行日: 2006年
    公開日: 2021/01/04
    会議録・要旨集 フリー
    製品ライフサイクルとは、製品の設計、製造、流通、使用、保守、廃棄を含む全過程を含み、製品ライフサイクル管理とは当該ライフサイクルに係るデータをコンピュータ処理可能な情報モデルに基いて生成・維持・管理することである(定義はISO10303 を参照)。本論文では、製品ライフサイクル管理において情報共有を現実のものとするため、製品ライフサイクルに係る業務プロセスと製品に係る情報モデルにつき分析するとともに、それら業務プロセスと情報モデルを広く共有化するためのデータベース連携の仕組みにつき論述する。
  • 黒田 知宏, 木村 映善, 松村 泰志, 山下 芳範, 平松 治彦, 粂 直人
    医療情報学
    2013年 33 巻 4 号 225-233
    発行日: 2013年
    公開日: 2014/11/21
    ジャーナル フリー
     病院情報システム上のデータ(HISデータ)の可用性確保は,診療期間の事業継続正確保の要諦である.本研究では,HISデータを「究極の個人情報」を含まない複数の断片に分割する秘密分散法を適用することで,冗長性を有した分散リモートバックアップを実現することを提案した.本研究では,シミュレーション評価や商用サービスを用いた基礎実験を通じて,提案手法の実現性の評価を行った.評価の結果,性能向上のためのデータ圧縮手法の検討やディスク入出力の最適化などは必要であるものの,現在の商用サービスを組み合わせることで,提案手法を用いた分散リモートバックアップが十分実現可能であることが明らかになった.
  • 山地 一禎, 片岡 俊幸, 宮地 直人, 曽根原 登
    情報知識学会誌
    2010年 20 巻 1 号 1-14
    発行日: 2010/02/26
    公開日: 2010/04/04
    [早期公開] 公開日: 2009/12/22
    ジャーナル フリー
    研究成果などの知的財産管理の手段として,電子署名とタイムスタンプ技術を基礎とした長期署名の応用が注目されている.本研究では,研究の過程で頻繁に利用される,オフィス系アプリケーションに対応した長期署名の付与方法を提案する.対象とするフォーマットは,マイクロソフト社のOffice 2007に採用されている,Open Office XML(OOXML)とした.長期署名フォーマットには,XMLで記述されるXAdESを採用した.OOXMLへのXAdESの実装として,標準長期署名と拡張長期署名と呼ぶ二種類の方法を提案した.前者はOOXMLで規定するXML署名のファイルに長期署名に関する記述を含める形式であり,後者は独立したファイルに記述する形式である.双方とも,OOXMLとXAdESの仕様を逸脱するものではない.この二種類の長期署名を,Office 2007が生成するOOXMLファイルに付与するアプリケーションを開発した.長期署名付きファイルをOffice 2007で開いた結果,拡張長期署名はXML署名としての検証には成功するのに対し,標準長期署名は失敗することが確認された.XML長期署名としては,標準長期署名の方がより一般的な実装方法であり,OOXMLにおいて長期署名を付与する書式を明らかにするとともに,Office 2007によるOOXMLの解釈にも対処が必要であることが示唆された.
  • —— 書籍購入における物理的移動の情報通信への代替可能性に関する実証的分析 ——
    染谷 広幸, 大塚 時雄, 三友 仁志
    地域学研究
    2007年 37 巻 4 号 1157-1172
    発行日: 2007年
    公開日: 2008/05/12
    ジャーナル フリー
    In this paper, we analyze the impact of information and communications technology (ICT) on the lives of consumers as well as the cause for differences in ICT usage between e-commerce and physical stores. One characteristic of ICT is the small marginal cost of distance and data space. It connects people at a uniform cost to and from any area around the world and makes it possible to use mega digital data at a minimal cost. The quantity of merchandise and information of shops are different between e-commerce and physical stores.
    Thus in this study, we analyzed the characteristics of e-commerce, user/reader in terms of personal and business, and the impact of information acquired from websites on e-commerce. For this purpose, we used a covariance structure analysis to determine the relationship of latent factors affecting the purchase of books from e-commerce and physical shops.
    As a result, we found that obtaining information about e-commerce shops does not increase the usage of e-commerce. Moreover, the latent factor of essential information that is obtained from choosing books increases the purchase of goods in the real stores. On the other hand, information about reputation increases purchase of goods through the e-commerce.

    JEL Classification: D12
  • 助川 成也
    アジア研究
    2016年 62 巻 3 号 38-59
    発行日: 2016/04/30
    公開日: 2016/08/24
    ジャーナル フリー
  • -米国、EUの動向を踏まえて-
    入江 晃史
    情報通信政策レビュー
    2013年 6 巻 E17-E46
    発行日: 2013/03/08
    公開日: 2020/09/05
    ジャーナル フリー
    最近、米国や欧州連合(EU)において、オンライン上の児童のプライバシー保護の在り方が議論されている。
    米国では、1998年児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に基づく連邦取引委員会規則の改正提案が検討されており、その過程では、「個人情報」の範囲等のCOPPAの射程の問題の他、セーフハーバープログラムの実効性の確保等規制の合理化・実効性の確保が議論されている。EUでは、2012年1月25日、欧州委員会から、1995年データ保護指令を改正する「一般データ保護規則案」が公表され、その中にオンライン上の児童のプライバシーを保護するための規定が盛り込まれている。
    児童が気軽にインターネット上のサービスを利用する昨今、オンライン上の児童のプライバシー保護が重要であることに異論は殆どない。
    日本には個人情報保護法及び同法に基づく各省庁のガイドラインは設けられているが、これまで、児童のプライバシー保護に特化した形での政策的対応はなされてこなかった。
    そこで、本稿では、オンライン上の児童のプライバシー保護のため、今後、日本が政策的対応を行うに際しての検討課題を提示する。具体的には、官民による共同規制という規制の在り方の示唆、児童の年齢に関する考え方等について一定の視点を提示する。
    この分野における立法政策の在り方について、官民の早急な検討を期待したい。
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