徳島県の農業の概況や主要農作物の紹介とともに，農林

政策のマスタープランとして，「徳島県食料・農林・農山漁村基本条例」に基づく「徳島県食料・農林・農山漁村基本計画」（令和3～6年度，以下「県基本計画」という）を策定している。この県基本計画の基本理念を踏襲し，「農業（いのち）」と「農村（くらし）」を支える農山漁村を次代に継承し，「もうかる農林」の実現を目指すため，令和2年度に「徳島県土地改良事業長期計画」（以下，「県長期計画」という）を策定した。この県長期計画の推進目標や，事業の実施状況を紹介する。

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東日本大震災による沿岸

の被災状況、復興状況、復興の問題点について述べる。は、震災によってもっとも被害を受けた産業で、を中心とする地域共同体が崩壊した。漁業の被害額としては、地震による漁港の地盤沈下がもっとも大きい。復興の問題点については、とくに、漁港岸壁のかさ上げの促進、漁業共同化、復興特区、水産加工施設の復興について述べた。

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論文では、農林

と環境との関わりに着目しつつ、世界の食料安全保障問題、農林の環境影響、そして食品安全問題などを中心に検討する。農林と環境との関わりについては、農林の営みが環境に対してどのような影響を及ぼすのか、そして、地球温暖化などの環境変動が農林にどんな影響をもたらしてきたのかという２つの側面から論じなければならない。実際、20世紀後半の農林の技術進歩は人類に豊かさとともに、さまざまな負の遺産としての環境問題をもたらしてきた。とくに発展途上国における農林では、貧困に起因する資源の劣化や環境の悪化は深刻であり、各地でその影響は顕在化しつつある。環境問題は長期的には食料不安につながる新たな制約条件として無視できなくなっているのである。さらに、農林水産資源の劣化と環境の悪化は食品の安全性を脅かす要因の１つとなっている。そこで、農林のもたらす環境への負荷を減らし、自然環境あるいは生態系と調和させつつ、経済的・社会的にも持続可能で循環型のシステムをどのように構築するのか、つまり、人と自然にやさしい「環境保全型農（林水産）業」への転換が求められている。環境と調和する持続可能な農林の構築のためには、法制度面、技術面、社会システム面からの見直しが不可欠なのである。

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近年、「・漁村の多面的機能」が重視され、「交流などの『場』」を利用した体験漁業などが行われている。「・漁村の多面的機能」とは、食糧資源供給に加え、自然環境保全、地域社会形成維持、居住や交流の「場」の提供する役割などがある。漁村はが基本であるが、他産業も存在していることなどのため、「漁村地域」として捉え、その多面的機能も地域性を踏まえることが重要である。 　・漁村地域体験は、多面的機能の「交流などの『場』」を利用して、食糧資源供給や、自然環境保全、地域社会形成維持などの役割を体験することであり、それらを有機的に結合することが重要である。 　2003年調査の第11次漁業センサスによると、全国の全漁業地区2,177のうち漁業体験が行われた漁業地区は31.2％であり、漁村体験が行われたのは8.0％である。それを都道府県別にみると、千葉県や和歌山県などの大都市周辺や、九州・沖縄などが多い。また、漁業・漁村体験の実施主体は漁協や市町村が多い。 　沖縄県は全国でも有数の漁業・漁村体験が行われている。漁業地区でみても、沖縄本島中部の読谷村と恩納村が全国12位にランクされており、沖縄県内各地で・漁村地域体験が行われていて、行政も・漁村地域体験を推進している。沖縄県では、地域の漁業や伝統漁法を活かすとともに、亜熱帯の気候や、サンゴ礁やマングローブなど、地域の環境を活かした・漁村地域体験が行われている。東シナ海に面していて沿岸海域にはサンゴ礁がある読谷村では、・漁村地域体験として、役場と漁協などにより、漁業の中心である大型定置網、サンゴ礁でのアンブシ漁、モズク採り、魚の裁き方、漁具作りなどの体験が行われている。沖縄県では周年にわたって・漁村地域体験をすることが可能であるが、修学旅行は5月や10月などが多い。また、修学旅行でも、小学校は沖縄県内から、中・高は沖縄県外からが多い。 　佐賀県鹿島市七浦は漁業体験回数が全国第３位で、地先には有明海の広大な軟泥干潟があり、地区の全戸が加入する「七浦地区振興会」が結成され、300人以上の地区民が出資して会社を作り、干潟体験や、干潟物産館、干潟レストラン、直売市などを経営している。干潟体験は、潟スキーや潟上綱引きなどのミニ・ガタリンピックを行うもので、干潟環境教室なども行われている。2004年度では、九州を中心に、関西などからの小中学生の修学旅行生など15,941人が干潟体験をしていて、1,346万円の売り上げをあげており、直売市やレストラン、物産館などを含めて、全体で約2億円を売り上げている。 　・漁村地域体験は、や漁村地域がなければ成り立たない。このため、をはじめとして、漁村地域の環境や風俗・文化などを存続させることがなによりも重要である。また、体験漁業などを行い、体験資源などを解説できる人材の育成も必要である。・漁村地域体験のメニュー開発などにあたっては、地域の自然環境や漁法などの地域性を活かすことが重要であり、漁法や集客の季節性、大都市などからの時間距離なども考慮しなければならない。 　・漁村地域体験は、まだ十分とは言えない場合もあるが体験料収入などをもたらし、・漁村地域に付加価値をつけるとともに、体験漁業は少量の漁獲でも成立するため、過度の漁獲努力や乱獲を回避することができるうえ、体験者が地域内に宿泊することなどにより地域振興にも寄与する。さらに、体験者はや漁村地域への理解が深まり、魚食文化の普及などに繋がる。このため、・漁村地域の多面的機能を活用して、・漁村地域体験を行うことは重要で、地域性などを十分考慮した取り組みが求められている。 　 　

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