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クエリ検索: "永住権"
508件中 1-20の結果を表示しています
  • ―国際山岳リゾートにおける地域労働市場構造解明にむけて―
    小室 譲
    経済地理学年報
    2020年 66 巻 2 号 161-176
    発行日: 2020/06/30
    公開日: 2021/06/30
    ジャーナル フリー

        本稿の目的は,外国人労働力が卓越する山岳リゾートであるウィスラーにおける能動的国際移動者の実態を分析することである.そのため,能動的国際移動者の就業や生活の実態を労働力需要と関係付けて検討した.その結果,保有ビザや出身国などの属性,移動目的に注目すると,能動的国際移動者は複数タイプ,すなわち,「キャリア構築」,「レクリエーション重視」,「賃金・就業機会の獲得」に分けられることが明らかになった.またそれぞれの移動者が山岳リゾートにおける労働力需要の拡大や,それの時期・時間的な繁閑リズムに対応しており,地域労働市場の成立に重要な役割を果たしていた.能動的国際移動者の就業動機は,企業内転勤などとは異なり単一の移動目的では説明できず,必ずしも明確な経済的プッシュ・プル要因に起因しない.それゆえ各類型の移動者が異なる理由から山岳リゾートで就業していることが,地域労働市場の成立の一要因である.

  • 三木 賢二
    日本航空宇宙学会誌
    2019年 67 巻 12 号 421-422
    発行日: 2019/12/05
    公開日: 2019/12/05
    ジャーナル 認証あり
  • 杉原 充志
    日本ニュージーランド学会誌
    2000年 7 巻 22-35
    発行日: 2000/06/17
    公開日: 2017/04/15
    ジャーナル フリー
    At present, there truly different opinions exist on whether or not permanent residents are members of the country where they reside and, if so, to what degree. In Japan, whether the right to vote should be granted to permanent residents has in recent years been one of the key constitutional issues and more and more commentators think that permanent residents are eligible to vote, at least at the local election. However, as far as the national election is concerned, the majority of the commentators still deny the right to vote of permanent residents on the grounds that sovereign power resides in the people. By contrast, permanent residents of New Zealand have been qualified to vote not only at the local but also at the national election since 1975, if they have resided continuously in New Zealand at least for a period of one year and in the electoral district at least for a period of one month. In the meantime, New Zealand government celebrated the 50th anniversary of the emergence of the concept of 'New Zealand citizenship' in 1998 and emphasize that a measure of a nation's maturity is the strength and depth of the country's national identity and that one of the most important aspects of their national identity is the nation of New Zealand citizenship. This paper examines why New Zealand grants the right to vote to permanent residents without citizenship even at the national election. The author concludes that whether permanent residents should be qualified to vote depends on their resolution to reside permanently in the country and have deep commitments to the future of the community. If they do have the above resolution, the level of election, national or local, is irrelevant. New Zealand's experience shows us the truth.
  • EU 諸国における移民の福祉の比較分析
    寺田 晋
    福祉社会学研究
    2017年 14 巻 75-94
    発行日: 2017/05/31
    公開日: 2019/06/20
    ジャーナル フリー

     移民と福祉国家の関係に注目する従来の研究はグローバル化のもとでの福祉国家の持続可能性に関心を向け,移民をもっぱら福祉国家に危機をもたらす存

    在として捉える傾向があった.近年,EU 諸国を対象とする研究においては,こうした傾向に変化がみられる.

    移民の貧困という研究課題を提示したD. セインズベリーの研究以降,福祉国家にとっての移民ではなく,移民にとっての福祉国家に着目する研究が行われるようになってきている.

    とくに注目されるのは,移民の貧困率や市民と移民の貧困率の差にみられる国ごとの違いが何によってもたらされているのかという問題をめぐる議論である.

    この論文では,シティズンシップ研究の観点から,移民の貧困をもたらす要因に関する近年の比較研究の成果を整理するとともに,

    そこに本論文独自の分析を加えることで,移民の貧困に関してどのような仮説がどの程度まで検証されており,どのような研究課題が残されているのかを明らかにする.

    本論文は,先行研究が考えられる要因のうち統合政策の効果を検討してこなかったことを明らかにし,政策指標を利用した分析によって統合政策が貧困にあたえる効果を検証する.

    そのうえで,論文の最後では現在までの研究の限界を明らかにし,今後検討されるべき課題を提示する.

  • 奈良崎 律子
    日本血栓止血学会誌
    2021年 32 巻 3 号 351-353
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/06/22
    ジャーナル フリー
  • ―地方圏への移住・定住に着目した分析―
    *花岡 和聖
    人文地理学会大会 研究発表要旨
    2021年 2021 巻 308
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/11/30
    会議録・要旨集 オープンアクセス
  • バンクーバーの日本人移民志望者たちの「自己」の重みと喜び
    加藤 恵津子
    日本文化人類学会研究大会発表要旨集
    2011年 2011 巻 F03
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/05/20
    会議録・要旨集 フリー
    海外において「エスニック・コミュニティ」を希求しない滞在者の最たる例として、バンクーバーの若い日本人移民志望者に焦点を当て、その理由、および彼ら・彼女らにとって日本人であることの意味を探る。「自己(=仕事)」探求の優先、さらに「日本人」という揺るぎない自認を持ちながらも、「日本」を国籍、社会、文化に分けて価値付与をするといった彼ら・彼女らの特徴を指摘する。
  • 近藤 敦
    九州法学会会報
    1998年 1997 巻
    発行日: 1998年
    公開日: 2017/08/17
    会議録・要旨集 フリー
  • ─カナダ,ウィスラーの事例から─
    小室 譲
    地学雑誌
    2022年 131 巻 1 号 23-46
    発行日: 2022/02/25
    公開日: 2022/03/14
    ジャーナル フリー

     This study aims to elucidate the mechanisms for sustaining local labor markets in international mountain resorts according to their regional characteristics, focusing on foreign labor. It remains unclear how international mountain resorts, which have recently struggled to secure labor to accommodate a growing number of visiting tourists, have successfully attracted outside labor to sustain local labor markets. In this case study, Whistler is an example of a resort with an imbalance between the supply and demand of labor due to an increase in demand. When analyzing labor market results in this region, a mechanism emerges that includes two processes for supplying external labor. First, the process involving those who are willing to improve their language or professional skills and obtain permanent residence rights through work promotion, changing work, or starting businesses to establish themselves in a community. Second, the process of seasonal workers going abroad with working holiday visas and for recreational purposes. A specific social regulation effect overcomes three mismatches (space, temporal, and skills) and sustains these local labor markets. In other words, the international labor force travels abroad from one market to another when the spatial divergence is resolved. The process of permanent settlement or seasonal stay of workers is enabled by addressing the divergence between temporal elements and skills in these local labor markets.

  • 高橋 美枝
    電子情報通信学会 通信ソサイエティマガジン
    2012年 5 巻 4 号 297-304
    発行日: 2012/03/01
    公開日: 2012/06/01
    ジャーナル フリー
  • *小室 譲
    日本地理学会発表要旨集
    2020年 2020s 巻 214
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/03/30
    会議録・要旨集 フリー

    研究背景と目的

    国際山岳リゾートは,労働力需要の繁閑リズムが著しく変動する季節性の生じる観光目的地の一形態である.その反面,訪問者数が増加する一部の著名な国際山岳リゾートでは,必要な労働力を地域内部で調達できず,どのように外部労働力を吸引して地域労働市場が存立しているのかが不透明である(Ooi et al., 2016; Terry, 2016).

    本発表で対象とするブリティッシュコロンビア州ウィスラーは,自治体主導の強力なガバナンスのもとで,訪問客増加とリゾート産業の通年化が進み,それに付随して労働力需要が拡大している国際山岳リゾートである.他方,土地開発により地価の上昇が生じたことで,家賃や生活費が高騰しており,労働力需要過多な地域労働市場が形成されている.本報告では,労働力需要の増加する国際山岳リゾートにおいて,地域労働市場存立のために外国人労働者が果たす役割を,ウィスラーの事例により検討する。

    結果と考察

    非都市圏で通勤圏の限られたウィスラーでは,市民権労働者(地域住民)に加えて,外国人労働者が労働力供給源として重要である。彼らの滞在パターンは,定住,定住志向,季節滞在の3種類存在する.また,それぞれの労働者は,労働市場におけるさまざまな職階級や雇用形態に対応することで,労働力の需給関係が成立している.

    その一方で,外国人労働者のビザの保有状態や出身国などの属性,国際移動目的に注目すると,異なる生活形態やキャリア経歴,将来の意向を有する複数タイプの外国人労働者が存在することが明らかになった.それらは,「キャリア構築」「レクリエーション重視」「賃金・

    永住権
    獲得」に分けられた.これまで,国際山岳リゾートにおける外国人労働者は,経済移民を除いて,レクリエーションを重視し,移住先で新たな事業サービスの創出や地価の上昇といった地域社会の経済的価値の向上に寄与する一面をもつこと(Ooi et al.,2016)が指摘されてきた.それに対して,キャリア構築型では,一部の大都市同様に,キャリア構築を第一義的な目的に国際移動するという一面がみられた.

    加えて,本研究では外国人労働者の移動・定住の過程に注目して定量・定性的に分析した.その結果,ウィスラーでは,労働力需要の拡大する局面において十分な内部労働力が供給できず,外国人労働者を取り込んだ地域労働市場が存立している.彼らは,語学や職業スキルを磨き,昇進や転職,起業を通じて

    永住権
    を獲得して定住する過程,およびワーキングホリデー・ビザをもち,またレクリエーション目的の実現指向をもつ季節労働者として発地国や次の移動先との間を循環する過程という,2つの過程をともない,地域労働市場の繁閑リズムや労働力需要に対応していることが明らかとなった。

    参考文献 

    Terry, W. 2016. Solving seasonality in Tourism? Labor shortages and guest worker programmes in the USA. Area 48: 111–118.

    Ooi, N., Mair, J. and Laing, J. 2016. The transition from seasonal worker to permanent resident: Social barriers faced within a mountain resort community. Journal of Travel research 55: 246-260.

    謝辞 本研究を進めるにあたって,公益社団法人日本地理学会「2017年度 斎藤 功研究助成」の一部を使用した。

  • ~はたらく場所としてのアメリカ~
    本間 良太
    生物物理
    2017年 57 巻 5 号 276-277
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/09/26
    ジャーナル フリー
  • 柴田 泰治
    全日本鍼灸学会雑誌
    2023年 73 巻 2 号 143-148
    発行日: 2023/05/01
    公開日: 2024/01/19
    ジャーナル フリー

    本稿では、 カナダのブリティッシュ・コロンビア州 (BC州) での鍼灸事情について紹介する。  カナダでは、 鍼灸も州ごとに取り扱いや規制が異なる。 BC州では、 医療従事者法 (Health Profession Act) により、 各種医療従事者は医療規制協会 (Health Regulatory Colleges) を通じて管理・監督される。 東洋医学・鍼灸分野では、 BC州伝統中医施術者・鍼灸師協会 (College of Traditional Chinese Medicine Practitioners and Acupuncturists of BC、 以下CTCMA) が設置され、 中医師や東洋医学系施術者の管理・監督、 具体的な業務としては公衆保護、 登録、 試験、 治療の品質管理を行っている。 日本では複数の役所に分散された業務を一元的に行っているのが特徴といえる。  次に筆者の住居があるバンクーバーで、 街中や筆者の通った学校、 治療院等で交流のあった人たちから鍼灸について得た情報を基に筆者の感じたことを述べる。 中国系移民が多いものの鍼灸が特に普及しているということは感じられなかったが、 一般的な治療として十分認識されている印象だった。  最後に鍼灸師が移民を考えるにあたり、 試験とビザ取得について簡単に触れた。 受験には都合5年の教育が必要で、 カナダで鍼灸教育を受けるのが望ましいが、 日本での教育内容が換算される場合もある。 また、 医療職種として鍼灸師は

    永住権
    取得のためのポイントを得ることもできる。  カナダの医療に関する規制は制度設計が新しく、 あらゆる職種の医療を包括的に規制するため、 医療全体で整合性がとれているように見える。 そして鍼灸は効果的な治療として認識されている印象である。 移民の国カナダでは、 新しいことを好み、 変化を柔軟に受け入れる国民性もあり、 今後医療の中での鍼灸の存在感も増す余地は大いにあると思われる。

  • *宋 弘揚
    日本地理学会発表要旨集
    2019年 2019s 巻 718
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/30
    会議録・要旨集 フリー
    1.はじめに
     グローバル化の進展は,国際人口移動に重要な影響をもたらしている.世界的な情報・通信・交通ネットワークの発展は国際人口移動を促進している.このような国際人口移動は,政治思想に関係なく,数多くの国々で進展している.日本も,留学生30万人計画や高度専門職ビザの新設,
    永住権
    獲得所要年数の短縮などの施策を通じて,留学生や専門的・技術的外国人材の日本への移動,長期滞在を促している.
     日本における中国人移住者に関する既存研究は,チャイナタウンなどの集住地域研究が大多数である.他方,移住者個人の移住動機や行動,彼(女)らを取り巻く社会環境の変化への着目が欠けている.また,既存研究の着目対象として,技能実習生等の単純労働者があげられる一方,移民起業家や研究者のような「高度人材」もあげられる.このような労働市場の両極端にある者が多く研究されているのに対し,その中間層に位置づけられる者への着目が乏しい.しかし,近年は移住の目的と様相が多様化しており,既存の研究だけで在日中国人社会の様相を描き出すことがより困難になっている.
     そこで,本報告では,東京大都市圏に滞在する若年中国人移住者を対象に,彼(女)らが国際移動を行った動機と来日後の社会関係構築の様相を分析することで,近年における在日中国人社会の変化に関する考察を試みる.

    2.研究対象地域と研究方法
     具体的な研究対象地域として,東京大都市圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)を取り上げる.とりわけ東京大都市圏は日本で最も中国人が居住している地域である.特に,「技術・人文知識・国際業務」,「高度専門職」などといった専門的・技術的分野の在留資格を所持している中国人が集まっている地域でもあるため,東京大都市圏は研究対象地域にふさわしいといえよう.
     本研究の研究対象者を20代前半~30代後半の中国,日本,または第三国の高等教育機関を卒業・修了し,日本において合法的な就労に関する在留資格(永住者等も含む)を所持している中国人とする.研究目的を達成するために,報告者は14名の研究対象者に対して,基本属性,移住の動機,来日後の居住歴・職歴,住居地選択の影響要素,社会関係の構築などについて1時間~1時間半の半構造化インタビュー調査を実施した.サンプルの収集方法はスノーボールサンプリングである.

    3.研究結果
     本研究から得られた知見は以下の3点である.
     1点目は,多数の若年中国人移住者が挙げた動機は,①日本社会・日本文化への興味,②日本企業での就労意欲の高さ,③中国において,中学校または高校,大学において日本語教育を受けたこと,④中国での社会経済的地位の上昇が同世代に比べ見込まれないことである.
     2点目は,彼(女)らの多くは,同じエスニック集団の集住を求めず,通勤の利便性や居住環境を重要視している点である.また,SNSを通じたエスニック集団と社会関係の構築を強く志向していることである.パソコンやスマートフォンなどの普及により,従来では集住しなければ得られなかったエスニック的なつながりがオンライン上で構築することが可能であり,集住の意味が弱まっていることが示唆される.
     3点目は,彼(女)らが高度専門職ビザや
    永住権
    などの獲得に高い意欲を示すが,それは永住意欲が高いからではなく,施策上の恩恵を受けられることにある.また,彼(女)らは日本に滞在しながらも,SNSなどを介し,中国国内とのつながりやビジネスチャンスを追求している.中国人若年移住者は,従来の永住か帰国という二分論のような選択ではなく,日本と中国の間で自由に往来することを希求する傾向が強まりつつある.
  • クウェートの事例を中心に
    *松川 恭子
    日本文化人類学会研究大会発表要旨集
    2020年 2020 巻
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/09/12
    会議録・要旨集 フリー
    湾岸アラブ諸国において、外国人移民労働者は自国よりも高い賃金、整備されたインフラを享受できるが、市民権・
    永住権
    の取得が非常に困難である。本発表は、労働ビザを継続的に更新して滞在を続ける移民労働者の子どもとして湾岸諸国で生まれた2世が高等教育を受けるために渡った「故国」インドで「インド生まれのインド人」と出会い、「湾岸アラブ諸国生まれのインド人」して自らをどのように捉え直しているのかを考察する。
  • なぜ永住権を目指して働き続けるのか
    中井 好男
    質的心理学研究
    2017年 16 巻 1 号 116-134
    発行日: 2017年
    公開日: 2020/07/10
    ジャーナル フリー
    滞日外国人の中で最も多いのが中国出身者であり,現在も増加傾向にある。彼らの多くは,留学を経て就労するというパターンで滞日を続けている。本研究では,留学を経て就労している一人の滞日中国人のライフストーリーを用い,日本という異文化との接触によって個人に生じる内的な問題をアイデンティティに着目して考察した。得られたライフストーリーからは,中国社会のマスター・ナラティヴに影響を受けて構築された,現在の主体性につながる自我アイデンティティが見出された。そして,日本や中国社会との交渉を通じて,留学に見出していた「成功」の意味が変容していく過程を読み取ることができた。また,アイデンティティの交渉においては,様々な文化資本や日本におけるコミュニティからのエンパワーメントの存在が関連していることに加え,
    永住権
    をキーワードとするリプリゼンタティブ・エスニシティが問題点を回避するための妥協点として維持されていることも明らかになった。さらに,アイデンティティの交渉と構築の過程で,リプリゼンタティブ・エスニシティの変容や属するコミュニティによって異なるモデル・ストーリーからの影響も見られた。
  • クウェートの事例からの考察
    *松川 恭子
    日本文化人類学会研究大会発表要旨集
    2021年 2021 巻
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/10/01
    会議録・要旨集 フリー
    本報告では、主にクウェートで行った調査で得られたデータを中心に、湾岸アラブ諸国におけるインド系移民第二世代の教育戦略を考察する。彼ら/彼女たちの選択は、湾岸アラブ諸国における国民中心の公教育制度や高等教育の発展(海外分校の参入など)、インド政府の在外インド人政策、第一世代の思惑などの要素を背景としつつ、トランスナショナルな視野のもとで行われていることを明らかにする。
  • 浅川 晃広
    生活協同組合研究
    2019年 522 巻 13-20
    発行日: 2019/07/05
    公開日: 2023/04/05
    ジャーナル フリー
  • ライフストーリーに見られるナラティブ・アイデンティティを通して
    藤原 京佳
    言語文化教育研究
    2023年 21 巻 202-221
    発行日: 2023/12/23
    公開日: 2024/01/15
    ジャーナル フリー

    本研究は,国家試験に合格したEPA介護福祉士のライフストーリーに見られるナラティブ・アイデンティティを通して「自己構成」としてのキャリアを理解するものである。自己構成としてのキャリアについては「キャリア構築理論」を援用した。研究協力者のライフストーリーからは【親の期待どおりのわたし】,【新しい関係性の中で生きるわたし】,【日本で働くわたし】,【同期の支えの中でがんばるわたし】,【やすらぎ苑で働くわたし】,【自分が決めた介護士としてのわたし】,【越境を経験したメンターのわたし】,【インドネシアと日本どちらでも自由に暮らせるわたし】が読み取れた。一方で,研究協力者はEPA候補者・介護福祉士をめぐるモデル・ストーリーとは距離をとり,独自のストーリーを筆者との間で構築していた。「外国人材」と呼ばれる人々が増える中,受入れ社会は,そうした人々一人ひとりを「その人」として見つめていくことが求められる。

  • ―留学生の新たな移動に着目して―
    金子 聖子
    比較教育学研究
    2018年 2018 巻 56 号 23-45
    発行日: 2018年
    公開日: 2020/09/11
    ジャーナル フリー

      This paper aims to reveal the journey of international students in Malaysia, from their decision regarding place of study, study experience, and transitions into the workforce. This study also investigates human resource mobility patterns, including those after graduation.

      Recently, skilled workers or professionals have been welcomed by developed countries that are experiencing a lack of human resources due to low birthrates. International students are getting attention from those countries as potential members of a skilled workforce. In fact, the number of international students who stay on in host countries after completing their studies has been rapidly increasing.

      Many studies have focused on international students who have studied in traditional host countries (mostly Western countries) and obtained jobs or permanent resident status in those countries. Studies comparing students who return home versus those who remain in the host country after graduation also exist, as do studies that consider the multiple geographic directions of such students. However, although Malaysia is an emerging nation that is now accepting large number of international students, the transition from university to the workforce of international students studying in Malaysia is not well researched.

      More broadly, the mobility patterns of international students using frameworks such as the Absorption of Developed Technology/Knowledge, Acquisition of a University Degree, Implementation of Area Studies, Promotion of Cross-cultural Understanding, Promotion of Community Understanding, Exploration of Second Chance, Stepping Stone, or Regional Tour, have been widely researched. However, these patterns generally focus only on mobility or student motivations before choosing study locations. As a result, research on the mobility patterns of international students after they complete their studies is insufficient.

      This study conducted fieldwork for a total of five weeks between 2015 and 2017 at four universities located in Kuala Lumpur and the surrounding areas. Interviews with 59 international students were conducted as well as with teachers, staff members, and graduates. The four universities involved in this study included public and private universities as well as a branch campus of a British university.

      The framework of transition of local students from university to the workforce was employed to analyze how international students transitioned from studying to working. This framework emphasizes the motivations for choosing a place of study, past work experiences, study experiences in Malaysia, work experiences on or off campus, smoothness of the transition process, and students’ utilization of respective specializations.

      This study revealed that international students who study at a branch campus have a completely different motivation than those studying in a conventional or twinning program. Those who studied at the branch campus first selected the Western university, then compared three campuses (in the United Kingdom, China, and Malaysia). They eventually selected the Malaysian campus because of affordability, entrance criteria, available subjects, class size, necessary school years, etc. Some students also chose Malaysia after realizing that their desired educational path was inaccessible to them in their home country.

      Some of the surveyed students had working experience in their home countries before pursuing a master’s or doctoral course in Malaysia. Two students had work experience in Malaysia and one in a third country. Quite a few students had studied at another university before entering their current universities in Malaysia; most of these students had attended a university in their home country, but some had entered another university in Malaysia and later transferred to (View PDF for the rest of the abstract.)

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