【目的】
「ハビリテーション」という言葉は，全国民にほぼ浸透していると思われるが，リハビリテーションと同程度に「理学療法士」という職名が周知されているか，と問われれば疑念の意を抱かずにはいられないのが現状ではないだろうか．理学療法士が「理学療法士及び作業療法士法」という法律で規定されている以上、国会の場でどの程度発言されているのかを調査することは，「理学療法士」が我が国においてどの程度周知されているのかを知る一つの手段になるのではないか，と考えられる。そこで今回、国会会議録を基に調査を行い、発言があった委員会名や時期などについて知見が得られたので報告する。
【方法】
国立国会図書館がインターネット上で提供している国会会議録データベースを基にして、昭和36年1月1日を基準日として平成20年12月31日までの57年間の国会会議録すべてを対象に、会議録中に「理学療法士」が一回でも記録されている会議録の調査検討を行った。国会の各種委員会の会議は，国会会期中毎日開催されており，1回の委員会では様々な案件が審議される．そのため，1回の委員会の中で「理学療法士」という言葉が何度記録されても，1回の委員会は1件として取り扱った．あわせて，国会図書館憲政資料室の請願資料一覧から，理学療法士に関する請願資料をすべて収集し検討した．
【説明と同意】
国会会議録は，国籍を問わず誰でも閲覧できる資料であり，倫理的に問題はない．
【結果】
57年間にわたって開催された国会各種委員会の会議録は、総計60,032件であり、そのうち「理学療法士」との記録がある会議録は377件認められた。内訳は，社会労働委員会の133件が最も多く，続いて厚生委員会が39件、厚生労働委員会が36件、予算委員会が19件、内閣委員会が18件認められた．本会議、文教委員会、予算委員会第三分科会がそれぞれ16件、決算委員会が12件、予算委員会第四分科会が9件、国民福祉委員会が7件、法務委員会、および国民生活・経済に関する調査会がそれぞれ4件であった．予算委員会第二分科会、予算委員会公聴会、文部科学委員会、国民生活に関する調査会、はそれぞれ3件，労働委員会、予算委員会第五分科会、逓信委員会、地方行政委員会、税制問題等に関する調査特別委員会、交通安全対策特別委員会、第三分科会でそれぞれ2件ずつ認められた．農林水産委員会、少子高齢社会に関する調査会、国際問題に関する調査会、行政監視委員会、個人情報の保護に関する特別委員会、議員運営委員会、環境特別委員会、外務委員会、科学技術振興対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会で，それぞれ1件ずつ認められた。
377件のほとんどが，会議録に名前が出てきた程度であり，「理学療法士」が議論として壇上に上がっていたのは，わずか44件のみであった．44件の会議は，そのほとんどが厚生省，もしくは厚生労働省管轄の会議においてであり，昭和40年代は「理学療法士及び作業療法士法」に関わる特例措置などが主な議題となっていた．当時は，全日本鍼灸按マッサージ師会の多くの会員から，国会に対して特例期間延長に関する請願が提出されていた．なお，昭和47年11月4日，日本理学療法士協会の野本卓会長は，理学療法士の養成を4年制大学で行うよう理学療法士作業療法士の国家試験受験資格の法改正の必要性を請願し，昭和49年5月7日，参議員の社会労働委員会において日本社会党の藤原道子議員から法改正案として議題にあげられたが，審議されず廃案となっていた．
昭和50年代は，大学における教育など養成方法に関することが多く，特に昭和60年12月10日の参議員社会労働委員会においては理学療法士の養成過剰が議論されており，竹中浩治厚生省政策局長からは，今後は質の向上に努力したいとの発言が認められた．
昭和60年代および平成に入ってからは，職域に関する議論が多く，介護保険や老人保健施設における理学療法士の役割などに関する議題が多かった．
【考察】
国会会議録を概観すると，その時代に即した議題が目立っていた．しかし，「理学療法士」が議論として壇上に上がったのはわずか44件しかなく，国会の場で理学療法士があまり述べられていない現状を鑑みると，診療報酬において理学療法の重要性が反映されていないことにつながっているように感じられた．
【理学療法学研究としての意義】
第45回衆議院総選挙においては，比例東北ブロックから山口和之氏が初当選したことで，国会の場で理学療法士について議論されることが今後は多くなることが予想される．理学療法士が国会論戦に参加することで，議論の内容がどのように変わるのか，基礎資料となる．

抄録全体を表示

行政による不祥事の相次ぐ発生を契機として，行政統制制度の拡充の必要性について広く認識が進んでいる。これに伴い，近年，新たな行政統制制度が実際に国会に導入されている。ところが，行政統制の枠組みをめぐる議論は整理されていない状態にあり，新たに導入された制度についても必ずしも所期の効果を発揮しているとはいい難い。その理由の一つは制度を捉える適切な理解が不足しているためであると考えられる。

一般に，ある制度を設計し，導入する場合，何らかの機関や法制度などを単純に現行制度にビルトインすれば事足りるのではない。導入しようとする制度案が，導入の目的，対象，関係アクターの志向などの理解と結びつくものでなければならない。

本稿は，こうした制度設計の考え方に従い，議会による行政統制制度を設計するにあたりどのような理解が必要か，その視座を提供することによって実際に制度設計を試みるものである。

検討の結果，議会による行政統制制度がよりよく機能するために，以下の制度案を導入するのが望ましいと考える。すなわち，（1）委員会運営に一定の少数者調査権の仕組みを導入する，（2）既存の委員会においていわゆる一般調査を活性化する，（3）質問制度，とりわけ質問主意書制度を拡充する。

抄録全体を表示

This essay is to review the studies on graphic media in poltical sciences in terms of the construction of reality, and to apply these findings to the case in Japanese politics. Very few studies are on the role of graphic media in political sciences because of the myth that media in themselves do not have any effect on political and policy process. Political communication research has found that mass media "constructs social reality." In graphic media research four types are included: "distortion" , "symbolism" , "semiotics" , "ep-istemology" . There are differences between photographs and political cartoons. The content analysis on the visual media case make clear the differences:photos take the role in direct respose to stories in newspapers, while political cartoons are metaphorical or peripheral to them.

抄録全体を表示

This paper aims to clarify the relationship between Japan's ODA Policy and the Diet, analyzing the trend and content of the Diet discussions in the past 10 years.

The findings are as follows: 1) there are high correlation between the news of mass media and diet discussions, 2) special committee for ODA does not exist in Japanese Diet, 3) the budget and annual plan of Japan's ODA are not discussed substantially. It seemed that the role of the Diet is affected deeply by the institutional and administrative circumstances where Japan' ODA is located.

On the other hand, mature arguments have been developed recently. The discussions tends to more concentrated to “What is our strategy”, “Where and What we allocate ODA”, “How we reform ODA system”. In addition, it is clear that the Diet has given important role to policy making, especially in the case of aid policy to China and reform of ODA administration.

It seems that participation to the ODA policy by the Diet will increase still more in the future.

抄録全体を表示

琉球列島のうちの「中琉球」とよばれる地域に，2016年に「やんばる国立公園」が誕生し，2017年に「奄美群島国立公園」が新たに誕生した．これらの国立公園指定の意義は，現在，日本政府が登録申請中の「奄美大島，徳之島，沖縄島北部及び西表島世界自然遺産推薦地」の保護区としての保護担保措置のためである．中琉球の生物相は特異的で，ユーラシア大陸から古い時期（後期中新世－更新世初期，1,163万年前–200万年前）に分岐し長い孤立期間を経て，捕食性哺乳類を欠いた島嶼環境で独自の進化を示し，高い固有性を示している．遺存固有種のウサギ類やネズミ類が代表としてあげられる．近年，研究成果も多くあり，本誌の特集でも新たな研究成果が追加されている．琉球列島の希少種や生物多様性保全に対して，日本哺乳類学会はこれまで20年以上にわたり要望書や意見書を提出してきている．今後の課題としては，本地域の新たな保護対策や世界自然遺産登録にかかわる，生息地保全や外来生物対策の強化が挙げられる．

抄録全体を表示

　The purpose of this paper is to review three evaluation findings relating to the recovery and reconstruction policy from the Great East Japan Earthquake. The ambiguous policy structure was found to be the common challenge of the evaluation from the perspective of the policy characteristics. Factors for such a structure were also analyzed.

　To make evaluation of the recovery and reconstruction policy work was highlighted as difficult. The practical realities show that the evaluation of the policy was not focus on policy effects but on project implementation. The basic principle of the policy requires "adequate evaluation from the perspectives of efficiency, transparency, and priorities" in order to "implement a policy really necessary and effective." However, reflecting on this situation, the evaluation design of the recovery and reconstruction policy is still lukewarm.

抄録全体を表示

　本稿は高等教育政策の研究をレビューし、その課題を描出する。
　1960年代後半には、国立国会図書館が高等教育政策研究を支えた。立法府の政策研究は、不偏性，とくに行政府からの独立を強い規範とする。立法府は多様な選択肢の中から特定のオプションを選択する。「決める」とは「偏る」ことであり，法を執行する行政府とその政策は本質的に偏っている。
　近年の高等教育政策のアリーナは社会に開かれており，文科省や大学のみならず，政党，官邸，他府省，民間企業団体等の多様なアクターが参入する。行政運営が政治主導になり，文科省等の伝統的なアクターのみによる政策形成ではなくなった。しかし，高等教育政策研究は依然として，文科省の政策形成に寄与することを暗黙の使命としており，研究にはバイアスがある。一方で，特定の行政分野と結びつく各学問分野は固有の流儀で高等教育を扱うため，多様なアクターによる政策形成過程は学問分野間の代理戦争の様相を呈しつつある。
　また，官邸主導，政治主導による行政運営の時代に，内閣，官邸，内閣官房を監視できるのは制度上，立法府だけである。また，委任立法が多く，政策の詳細は行政自身が決める。高等教育策研究は立法府の行政監視機能と連携の余地がある。

抄録全体を表示

　新学習指導要領では「キャリア教育」の充実を図ることが明記され、そのための指導方法として特別活動における学級活動で、「児童（生徒）が活動を記録し蓄積する教材等を活用する」と記載された。しかし、我が国ではこれまで「記録」に関する教育が系統立てて行われておらず、教員が適切に指導できるかどうかの懸念がある。そこで、本研究では、旧学習指導要領と新学習指導要領を比較して「記録」に関する教育の機会に変化があったか、また、新学習指導要領において「記録」に関する指導がどのように行われるのかを学習指導要領解説を対象として検証した。その結果、小中学校の教育では、記録については、「作成」して「活用」することを中心に指導が行われ、「記録」や「記録管理」の概念について学ぶ機会が提供されていないことが明らかとなった。今後、児童（生徒）に対してこれらの指導が充実されることが望まれる。

抄録全体を表示