沖縄県は，昭和50年9月より口腔衛生センター（現口腔保健医療センター）において歯科医師会が中心となって，心身障害児（者）全身麻酔下歯科治療事業，障害者歯科地域協力医研修会などの障害者歯科治療を行ってきた．平成26年4月にセンターが新築移設され，平成28年7月には全麻事業が終了となった．移転後は常勤医1人体制から，治療医1名，歯科麻酔科医1人を加えた3人体制に移行し受診患者数が倍増した．その結果，受診患者数の増加，障害の多様化，対応法ならびに居住地域などに変化がありさまざまな対応が要求されるようになった。離島をはじめとする僻地での障害者歯科医療も，センターと連携を取りながら地域完結型へ移行しつつあるが，いまだ十分に機能しているとはいいがたい．今後は，県内各地域の病院歯科や口腔外科をはじめ，地域協力医との後方支援システムを研修会や実習などを通じて構築していく必要があると考えられた．

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発達期障害者の摂食状況と介助者の摂食に対する意識調査との関連を知る目的で，22施設に入所または通所する利用者100名と在宅者17名について，施設職員，家族などにアンケートを行った．調査内容は，障害分類，粗大運動程度，食環境，摂食機能，回答者の意識などである．これらの調査より以下の結果が得られた．

1）全身状態が安定しており，粗大運動が良好で，姿勢の保持が可能な者が多かった．これは，今回の調査が発達期障害者の中で通常の歯科治療が困難な，全身麻酔下歯科治療経験者を対象としていたことが関係すると考えられた．

2）食物形態は，常食をスプーンで食べる者が半数，次いできざみ食が多かった．きざみ食は大きさの対応で，必ずしも処理しやすいとは言えない．「咀嚼が十分可能」が19％，「口腔内貯留」31％，「摂食中のむせ」が約半数にみられたことからも形態改善の必要性が示唆された．

3）何らかの食事介助を必要とする者が約半数みられた．入所施設での食事介助は，施設職員の拘束時間が長く，負担も大きいと言える．しかし，「下手だが心配していない」と回答したものが約半数を占め，重度障害者の摂食に関する認識は高いとは言えなかった．また，19％が「食べ方に不安がある」と回答し，その内容は誤嚥と関連する内容の他，「舌の上に食べ物を入れにくい」といった誤った介助方法もみられ，改善が望まれた．

4）今回の結果から機能に適していない食物形態や摂食姿勢，誤った介助方法が確認され，摂食状況が良好でないのにも関わらず，介助者の摂食に関する意識は十分とは言えなかった．今後これをふまえ，危険や苦痛のない，安全で楽しい食事時間の確保のために，施設職員や家族への摂食機能の正しい理解，知識向上を図るとともに患者指導を働きかける必要性が示唆された．

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　緒言：今回，誤嚥性肺炎の既往がある脳卒中患者に歯科訪問診療による義歯新製を行い，栄養摂取状況が改善した症例を経験した。

　症例：82 歳，男性。小脳梗塞後遺症による嚥下障害で胃瘻造設を受け，その後嚥下機能改善術を受けたが，誤嚥性肺炎から膿胸を発症し入院となった。入院中の義歯未装着により自宅退院時には義歯装着が困難となり，家族から歯科訪問診療の依頼を受けた。初診時の口腔衛生状態は不良で，残存歯による咬合支持は喪失していた。主訴部位の左上34にはC3のう蝕を認め，上下顎義歯は鉤歯の傾斜により装着できなかった。かかりつけの主治医からは口腔衛生状態と咀嚼機能の改善を依頼された。

　経過：口腔内の状態を本人と家族に説明し治療を計画した。左上34は抜髄後に根面被覆を行い，上下顎の義歯新製を行った。新義歯装着後は言語聴覚士が中心となって摂食嚥下リハビリテーションを行い，1カ月後には3食経口摂取が可能になった。BMIは18.90 kg/m²から19.60 kg/m²，FOISはレベル2からレベル6に改善した。

　考察：本症例は胃瘻造設と嚥下機能改善術を受けた小脳梗塞後遺症の患者であったが，義歯新製による咬合支持と咀嚼機能の回復および摂食嚥下リハビリテーションにより栄養摂取状況が改善した。歯科訪問診療による咀嚼機能の回復と口腔健康管理は，脳卒中患者の口腔機能と経口摂取状況を改善したと考えられた。

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目的：沖縄では健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指して，大学，行政，教育委員会および地域が連携した健康づくりが展開されてきた．その取り組みに至った背景および現状についてまとめた．
内容：沖縄の健康課題は，特に青壮年期における循環器疾患の危険因子である糖尿病などの生活習慣病，メタボリックシンドロームおよびその予備群の急増，肝疾患や高血圧性疾患の年齢調整死亡率が全国よりも高くなっていることである．沖縄の健康寿命延伸のためには，疾病を予防する環境づくりが大切である．その方策として，学校での食育のさらなる強化，地域でのソーシャル・キャピタルを活かした健康づくりの実践などがあげられる．これまで沖縄で展開されてきた健康づくりに加え，沖縄県保健医療部と沖縄県教育庁の横断的事業として次世代健康づくり副読本事業が開始されている．また，琉球大学ゆい健康プロジェクトでは食育とソーシャル・キャピタルを活用した健康づくり支援事業を展開している．参加者を好ましい食行動へ誘導し，肥満者の体重を減少させる成績を得ている．
結論：次世代健康づくり副読本事業と琉球大学ゆい健康プロジェクトを紹介した．学校や地域を介した健康づくりは県民の生活習慣病予防とヘルスリテラシーの向上に寄与し，健康長寿の延伸と早世予防の足掛かりと成り得る．

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【目的】頸部回旋法は，頭を麻痺側に回旋して嚥下することで，嚥下後の咽頭残留を軽減させる摂食・嚥下代償法のひとつである．しかし，頸部を回旋した状態で長い時間食事をとるという姿勢は，身体へ負担がかかる可能性がある．そのため，頸部回旋の有効性を残したままで，できる限り摂食しやすい姿勢が望まれる．今回われわれは，若年健常者において，どの程度の頸部回旋角度から咽頭嚥下時の食物通過側に変化があるか検討した．

【対象と方法】摂食・嚥下障害のない健常若年成人30 名（平均26 歳）を対象とした．被験者がバリウムを嚥下するときの頸部回旋角度を，正面位と左右各15 度，30 度，45 度および最大回旋位の合計9 角度に設定した．被験者が3 ml の液体バリウムを嚥下するところをVF 正面像にて撮影，記録した．デジタル化されたVF 映像上で，下咽頭での回旋側のバリウム通過の有無を同定した．各頸部回旋角度で，回旋側下咽頭をバリウムが通過した人の割合を比較検討した．

【結果】正面位では，全例で両側をバリウムが通過していたが，頸部回旋角度が増すと，回旋側通過の割合が減少した．30度頸部回旋でのバリウムの回旋側下咽頭通過の割合は，右側回旋23%（7名/　30名），左側回旋40%（12 名/　30 名）と有意な減少を認めた（p＜0.01）．最大まで頸部を回旋すると，右側回旋1 名，左側回旋4 名のみで，バリウムが回旋側を通過していた．

【結論】今回の検討より，頸部回旋が30 度以上になると，バリウムが回旋側下咽頭を通過した人の割合が有意に減少することが明らかになった．摂食・嚥下障害者への姿勢代償法は，必要十分な安全性をもち，かつできるだけ楽な摂食姿勢が望ましい．頸部回旋法の有用性は，通常VF や経鼻内視鏡を用いて決定される．今回の検討より，頸部回旋の有用性を確認するときには，30 度程度の回旋からその有効性を確かめてみる価値があることが示唆された．

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　目的：回復期脳卒中患者の摂食嚥下障害の重症度と口腔環境との関連性を検討することを目的とした。

　方法：対象は，2016年3月1日～2020年1月31日までの期間に回復期リハビリテーション病棟に入院した脳卒中患者299名とした。調査項目は，年齢，性別，脳卒中の病型，摂食嚥下能力のレベル（Food Intake LEVEL Scale：FILS），Functional Independence Measure（FIM），Body Mass Index（BMI），血清アルブミン値（血清Alb値），Oral Health Assessment Tool（OHAT）とした。入院時のFILSにより摂食嚥下障害の重症群（FILS＜7）と軽症群の2群に分けて比較した。

　結果：摂食嚥下障害の重症群は，軽症群に対して入院時のOHAT合計スコアは有意に高値であり（p＜0.05），FIM，血清Alb値は有意に低値であった（p＜0.05）。OHATによる口腔環境の評価では，重症群は軽症群に対して口唇，舌，歯肉・粘膜，唾液，口腔清掃の各スコアが有意に高値であった（p＜0.05）。多重ロジスティック回帰分析の結果，入院時の摂食嚥下障害の重症度に関連する因子は，OHAT，FIMおよび血清Alb値であり，OHATのオッズ比は5.170（95%信頼区間2.239～11.941），FIMのオッズ比は9.806（95%信頼区間：4.164～23.095）であった。また，入院時のOHAT下位項目のうち摂食嚥下障害の重症度に関連する因子は，口唇と舌であり，口唇のオッズ比は7.846（95%信頼区間：3.771～16.325），舌のオッズ比は5.751（95%信頼区間：2.850～11.605）であった。

　結論：本研究の結果から，回復期脳卒中患者の摂食嚥下障害の重症度に関連する因子として，入院時のFIMと口腔環境が関連していることが示唆された。

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ABSTRACT
Purpose: At Matsuyama University, all departments hold lectures regarding smoking prevention and cessation during freshman orientation. To examine changes in the amount of knowledge regarding the subjective harmful effects of smoking as well as in the attitude toward smoking before and after lectures, questionnaire surveys were conducted to assess the educational effects of such lectures.
Methods: Among students who attended the Matsuyama University freshman orientation in 2016, we included 560 students who provided consent and responded to a questionnaire survey. Examination items included age, gender, presence or absence of a smoking habit, when the individual began smoking (smokers only), amount of knowledge regarding smoking (individual subjective evaluation), attitude toward smoking among non-smokers, and attitude toward smoking cessation among smokers. Changes in the amount of knowledge and attitude before and after the lectures were examined using a Wilcoxon signed-rank test, and an intergroup comparison of the amount of knowledge was performed using the Steel–Dwass test.
Results: With smoking prevention and cessation education, 38 of 60 students who had responded that they “might smoke” before the lectures changed their attitude to “will not smoke.” No significant differences were observed in the amount of knowledge between them and 483 students who responded that they “will not smoke” before and after the lectures. Moreover, 22 students who did not change their attitude to “will not smoke” even after the lectures were markedly less mindful about smoking; however, the amount of knowledge these students possessed after the lectures was significantly lower than that possessed by the other group of students. On the other hand, students who were smokers showed no change in their attitude to quit smoking.
Conclusion: Smoking prevention and cessation education during university admission was found to be useful. Moreover, continuous lectures with easy-to-understand content and increasing the amount of knowledge with regard to the harmful effects of smoking were shown to effectively raise awareness about smoking prevention and cessation.

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要 旨
はじめに：堺製造所の喫煙率は 2013 年度から約 33％で推移している。さらに、会社が把握している喫煙所が屋内外含め62 カ所だけではなく、会社が把握できていない喫煙所を含めると2019年の再調査で75カ所の喫煙所があった。会社が把握できていない喫煙所が存在することも喫煙率に影響する要因の一つであることから、2015年以降禁煙・分煙化による喫煙対策を強化した取組みの成果を報告する。
禁煙活動の経過：喫煙対策の 3 本柱である①環境整備②教育啓発③禁煙支援を軸とし、関係部門と連携して 2015 年、喫煙所の環境測定や啓発セミナー、肺年齢測定イベントを開催し、事業所全体の関心度を高める活動からスタートした。2017 年は喫煙者の禁煙支援を社外医療機関と連携し禁煙治療を開始、2019 年トップダウンによる喫煙対策が強化されたことで環境整備（禁煙時間の設定、喫煙所 17 カ所閉鎖）、啓発活動の継続、社内禁煙外来開設により禁煙支援が拡充した。その結果、閉鎖した喫煙所は会議室や休憩室に転用された。また、禁煙成功者の紹介で喫煙者が禁煙治療のため外来受診することが増え、禁煙成功率の上昇につながった。事業所全体の喫煙率は2022年に33.1%から 24.7%に低下し改善傾向であったが、堺製造所の組織改編により2023年の喫煙率は33.9％に上昇した。
考 察：今回の取組みを通して、喫煙対策は環境整備、教育啓発、禁煙支援の 3 つの視点での対策が重要であり、関係部門と連携して進めることはとても有効であると考える。
環境整備（喫煙所閉鎖）や教育啓発活動（セミナーや参加型イベント）が動機づけとなり、禁煙支援につながる流れをつ くる事が大切である。
今後の喫煙対策について、これまでの禁煙支援は継続し新たな取り組みとして、現在 66 カ所ある喫煙所の喫煙所 MAPの再作成を行い、通路に面している喫煙所については閉鎖し集約を行う。さらに将来的に就業時間内禁煙の実現に向けて2024 年から「喫煙者」「非喫煙者」双方が入ったワーキンググループを立ち上げ、意見を出し合いながら段階的に進めていく方針である。

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