Southern and Middle Region of the Okinawa Island is the main and large urban district of which population is over 800 thousand. At present, it suffers from many kinds of the urban conflicts, which originated from the growing process, after the World War II. This study attempts to analysis this process for the purpose of supporting for the research on the direction of improvements and redevelopment for urbanized area, and to find the factor to realize them.

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は沖縄県那覇市の北西に隣接して位置し，人口が113,823人（平成25年1月末現在），高齢化率約14.6％と，日本全体との比較では若い世代がまだ多い地域である．「在宅医療ネットワーク」は医師会に所属する在宅療養支援診療所の医師によって平成21年に設立された．本市は，医療資源についていえば比較的充足度は高い地域であり，また，「在宅医療ネットワーク」がすでに設立され機能していることもあり，医療と介護・福祉の連携についても持続的な取り組みがなされてきた．今回，「平成24年度在宅医療連携拠点事業」を厚生労働省の委託により実施したが，本事業を実施していく中で，これまでの活動で構築されてきた多職種間の連携が，より重層的なネットワークとして強化された．

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This paper makes clear the role and problem of the aid system to develop the community landscape design in Urasoe city, though grasping the actual condition between residents' activities and the public support, including residents' opinions. As a result, the aid system had roles such as incentive of the community activit in a new theme, activation of communication between generations, the improvement of living environment. On the other hand, most of groups were in activities the first action period, having problems of the persons of ability, skills in practice and some were not related to the local community. To develop independent activity o residents, process supports are important corresponding to groups' characteristic, it needs to establish public support system including skills, personal training with the aid and have flexible use, and make system of crossing of the administration inside.

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この論文で私は, 沖縄が語られるその語られ方の変化について書く. 具体的に取り上げるのは, 沖縄本島にあるA市の市史編纂室によって書かれる予定の, 新しい市史の取り組みである.

この地域誌は, 行政が公式に発行する, いわばその地域の「教科書」である. それはその地域の, あるいは沖縄そのものについての「語り方」を規定する力を持っている.

本論で特に, 沖縄本島にある「A市」の市史編纂室における新しい実践を考察の対象とする. A市史民俗編には, 古くから存在し, 沖縄的な伝統芸能や習慣を伝える集落だけではなく, 団地や建売住宅のニュータウンなども含まれることになっている. このことは, それまでの地域誌の民俗編が, 本来的な, 真正なる沖縄文化を記録し後世に伝える目的で書かれていたことを考えると, 画期的な試みであるといえる.

本論ではA市の市史編纂室での聞き取り調査を通じて, 沖縄の語り方はどのように変わりつつあるのか, 語り方を変えるときに何が起きているか, それはどのようにして可能になるのかについて考える.

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本研究の目的は，沖縄県那覇市と

における学童保育の地域的展開を明らかにすることである．沖縄県における学童保育は，本土復帰以降もアメリカ統治下の保育システムが残ったことが大きな要因となって独特の展開をしており，5 歳児になると90％近くは保育所を卒園し，小学校の敷地内に設置された幼稚園に通園する．しかし，幼稚園は午前中の保育のために，放課後の幼稚園児や低学年児童の託児先として保育所が夕方まで5 歳の卒園児を預かったり，子育てを終えた地域内の女性に子どもを託児するようなことから学童保育へと展開した．

那覇市では仕事をしている母親たちが学童保育の設立に関わり，保護者会による学童保育の運営をしたり，母親たちからの要望に応じた認可外保育所による学童保育が多い．それに対して，

では市連協と保護者会との連携によって行政に訴えて民間借家を利用した学童保育が行われている．では母親たちの運動から次第に父親たちが学童保育に関わるようになった点で那覇市と異なっている．

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1．　研究の背景
1990年代以降，子育て支援整備はわが国における喫緊の政策課題となっている．なかでも1997年に法制化された学童保育は，子の就学以降の共働きを可能にするサービスとして必要性が増大している．一方，学童保育整備は法制化まで長く市区町村に任され，供給・運営体制は自治体によって多様である．
保育サービスの供給体制の地域差をもたらす要因の一つに，地域の政治的文脈がある．Pinch(1987)は保育サービス供給の地域差を支持政党の違いから説明したが，実際の供給に至る過程には，支持政党のみでは説明できない諸条件が働く．特に，日本の保育サービスのように，民間参入が未成熟で公的補助が不可欠なサービスでは，中央政府の政策や首長の判断，当該地域の保育所設置運動等が，供給体制に影響を与える．しかし，管見の限り，保育サービスの供給体制を「場所の政治」やロカリティを含めて分析した研究は見当たらない．
2．　目的と方法
　本研究は，学童保育の供給体制を，地域における政治的プロセスから明らかにしようとするものである．具体的には，沖縄県を対象とする．では，学童保育は保護者会運営であり，実施場所として民間賃貸アパート・民間施設内が多い（22か所中14か所）．民間施設の賃料補助やひとり親世帯への保育料補助が，市単独事業として行われている．さらに2000年代以降には，新設される児童センター内への移設が進んでいる．こうした供給体制の背景を，関係アクターへの聞き取り，行政資料及び学童保育連絡協議会（以下，浦添連協）の定例会議資料や記念誌，議会会議録から分析した．
3．　における学童保育の政治過程
　では，1970年代後半以降，那覇都市圏の外延化にともなう人口増の結果，学童保育需要が顕在化した．1980年代，共働きの母親同士により共同運営の学童保育が開始され，情報交換や対市交渉の団体となる浦添連協が発足し，革新系政党を中心とした運動が展開された．結果，当時の厚生労働省による補助金が適用されたが，保育場所は民家・アパートなどの民間施設であり，家賃等は保育料で負担する必要があった．
　1990年代に入ると，の学童保育では，離島出身の保護者が運動において中心的な役割を担うようになる．には宮古島出身者が多く居住しており，学童保育の保護者として運営に携わると同時に，郷友会等のつながりから親睦やネットワークを強めたためである．この時期に市への運動方針は協調的なものへと変化した．2000年代，浦添連協では宮古島出身の父親が会長に就任すると同時に同郷の市議会議員が当選し，学童保育に関する発言を市議会で行うようになった．
　他方で，1990年代以降，の財政環境は変化した．95年に日米間の「沖縄県における施設及び区域に関する特別委員会（SACO）」が設置され，米軍基地（キャンプキンザー）を抱えるでは，児童センター等の公的施設建設へのSACO予算投入が決定された．子育て支援に積極的な首長選出と相まって，では児童センター建設が推進されることになった．
　と浦添連協の歩み寄りが決定的になったのは，2000年代初頭における市独自の学童保育事業の失敗であった．市は当初，連協への対応に消極的で，婦人会主催による学童保育事業を開始した．しかし児童数が増えず，2年あまりで事業は中止された．これ以降，市と浦添連協の定例会の開始，学童保育への家賃補助やひとり親世帯への保育料補助が実現したほか，児童センター内に学童保育を設置する計画が進められている．
　以上のように，では，待機児童問題，離島出身者のネットワークによる運動展開といったローカルな背景と，国による学童保育補助や法制化，SACO合意等のマクロな制度環境が絡み合いながら，学童保育供給体制に影響を及ぼしていた．
【文献】
Pinch, S. 1987. The changing geography of preschool services in England between 1977 and 1983, Environment and Planning C: Government and Policy, 5: 469-480.

[付記]本研究は科研費補助金(基盤研究(B))「労働力の女性化がもたらす女性の就業と生活への影響に関する研究」(課題番号20300295,研究代 表者：由井義通）の一部を使用した．

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社会プロジェクトマネジメントの一つである自治体の情報システム(電子自治体)の開発プロジェクトマネジメントには,多くの課題がある.本本小論文では,事例研究により,電子自治体開発プロジェクトマネジメントの課題と対応策について考察する.

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筆者は,韓国国立忠南大学校付属博物館に所蔵されている論山郡開泰寺出土の瓦を観察する機会を得ることができた。本稿は,その観察結果から知ることができた瓦の製作技法の特徴やその年代を明らかにし,そこから考えられる開泰寺の再建年代について考察することを目的としたものである。
対象とした資料は,凸面に銘文をもつ平瓦に限った。それらの瓦には,紀年銘のあるものが含まれており,製作年代が明らかにできるからである。まず,開泰寺出土のそれぞれの銘文平瓦の色調,胎土,焼成,凸面の叩き文様と調整法などの製作技法の特徴について明らかにした。
次に,その存続年代が高麗時代を含むとされるその他の寺院や遺跡から出土した紀年銘のある瓦を資料として取り上げ,開泰寺の瓦と同様に,その観察結果を述べた。
以上の観察結果をもとに,開泰寺出土の銘文瓦をA類～D類に分類し,表を作成した。この分類をもとに,開泰寺以外の寺院・遺跡からの出土瓦も分類し,それらの瓦がA類,E類,F類に分類されることを述べた。それと同時に,製作年代が明らかな紀年銘を持つ瓦について,同じ年代の紀年銘を持つ瓦は出土遺跡が異なっても同じ製作技法で作られていることを明らかにした。また,銘文を「左の行から縦書きで右の行へ」表わす方法は,瓦の年代を示す指標となり得ることを指摘した。このような結果をもとに,開泰寺出土のそれぞれの銘文瓦の年代について考察した。
最後に,開泰寺出土の銘文瓦の年代とその出土状況及び『高麗史』に出てくる記事をもとに,「金堂」第1期建物が廃棄されたあと,第2期建物が再建された時期について考察した。そしてさらに,『高麗史』の記事から推定される第2期建物が焼失した理由と,第3期建物としてそれが再建された時期についても言及した。

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沖縄県中南部都市圏の渋滞が深刻な問題となっており，その解消に向けてバス等の公共交通の利用促進が求められている．しかし，各種施策の効果は限定的であり，現行の運行ルートやダイヤの改善に対するニーズが高まっている．そこで本研究では，地域公共交通計画への活用を意図し，携帯電話 GPS データから取得される人の動きから那覇市向けバス路線の運行本数を評価した．この結果，那覇市に隣接する

や豊見城市で運行本数が人流に対して相対的に少ないことが明らかになった．一方，の一部，宜野湾市，沖縄市，うるま市では人流に対して運行本数が多い地域が確認できた．これらの市では，市内移動や那覇市を到着としない移動が多く見られた．

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沖縄県南部保健所

保健所が主導となり自殺未遂者支援システムを構築した。本システムの紹介と浦添総合病院（以下，当院）へ搬送された自殺未遂者の傾向と実際に介入できた症例について報告する。本システムの対象は在住で，保健師の介入を承諾した症例とし，2016年4月1日に運用を開始した。2016年度に当院救命救急センターへ搬入された自殺企図者を対象としカルテレビューにて調査した。当院へ搬入された自殺企図者は59名であった。死亡は8名で，いずれも院外心肺停止であった。希死念慮は64.4%に確認された。過去の自殺未遂歴は，40.7%に認めた。実際に保健師が介入できたのは2名であったが，いずれの症例も，金銭や家族関係などにさまざまな問題を抱えていた。まだ介入事例が少なく，自殺者数の減少に寄与できるかは今後の研究に期待するが，自殺未遂による入院の直後に致死的な自殺率が高いという報告もあり，本システムは効果的であることが期待できる。

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沖縄本島中南部都市圏の渋滞は深刻な社会問題となっており，その解消に向けてバス等の公共交通の利用促進が求められている．アンケート調査より，現行の運行ルートやダイヤの改善に対するニーズが高いことより，移動実態を踏まえたバス網が求められている．このための第一歩として，本研究では携帯電話 GPS データから取得される対象地域居住者の人流データとバス運行本数を 500m メッシュ間で比較することで運行本数の多少を明らかにした．この結果，国道 58 号や国道 330 号，県道 75 号沖縄石川線等の長距離路線が走る地域において人流に対する運行本数が多くなっていた．一方，那覇市に隣接する

や豊見城市では人流に対して運行本数が少ない地域が多く見られた．

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