愛知県の西南部, 木曽川河口部に位置する海部地域は, 西側には木曽川, 長良川, 揖斐川の木曽三川が流れ, 中央には2級河川日光川をはじめ大小無数の河川が南側の伊勢湾に流下しており, 全域にが広がっている。そのため地域内の排水対策は重要な施策のひとつであり, なかでも農業用排水施設は大きな役割を担っている。
そこで農業農村整備事業の適切な推進や施設の良好な管理のためには, 地域の人々に事業等について理解を深めてもらうことが重要であると考え, 県が実施しているPR活動を紹介する。

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国営かんがい排水事業「いしかり地区」の灌漑用水は, 石狩川を取水源としているが, 取水地点が石狩川最下流部で河口に近接していることから, 塩水遡上により石狩川の塩分濃度が度々上昇し, その都度揚水機からの取水停止を強いられ用水不足を来たしている。このため, 本事業によりいしかり調整池を新設し, 取水停止による灌漑用水不足の解消を図ろうとするものである。本報はいしかり調整池の概要について紹介するものである。

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2005年12月, 群馬県富岡市の鏑川用水の水路トンネル内において特定外来生物カワヒバリガイの異常発生が確認された。管路の閉塞や生態系への影響を懸念し駆除に乗り出した。住民参加による生息区域拡大防止が期待される。

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宮城県北部の迫川上流域には, 国営迫川上流 (二期) 農業水利事業の完了により, 4カ所のダムが整備された。この地域の下流に位置する伊豆沼・内沼は, ラムサール条約に登録されており, 上流のダム湖と沼の間に広がる水田地帯には, 毎年多くの渡り鳥が飛来する。近年, 伊豆沼・内沼への渡り鳥は, 増加の一途をたどっており, このような集中化による渡り鳥問の伝染病や生息環境の悪化が危惧されている。このため, 渡り鳥の生息調査を実施し, 4カ所のダム湖の果たす役割, さらに迫川上流域内の有機的な連結であるエコロジカルネットワーク形成のための環境条件と可能性について検討を行ったものである。

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南海トラフ巨大地震津波は大規模な津波を発生させる恐れがあり，大量の水だけでなく，海底土砂も陸域を遡上すると容易に予想される．陸上における海底土砂の堆積は避難行動，救助・救護・救援活動にも大きな影響を与えると考えられる．そのため，土砂堆積の状況を予測することは，非常に重要であると考えられる．本研究では，南海トラフ巨大地震津波により輸送される土砂が大阪市域の河川沿いにどのように堆積するかを数値解析によりを行い分析した．

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東京をはじめとして日本の大都市の多くは低平地に位置している．これらの大都市には，地盤高が海水面以下となる地域，いわゆる

と呼ばれる地域が多く含まれている．東京都の東部低平地に位置する江東5区（墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区）はゼロメートル地帯であり，当該地域に流れる荒川と江戸川の堤防が決壊した場合，さらに高潮が発生した場合などを想定した大規模水害時には，江東5区の合計人口約262万人のうち約249万人の約9割が浸水被害を受けるとされている．そのため，江東5区では平成27年に大規模水害広域避難計画を策定し，区外への避難を誘導する広域避難を推進している．しかし，江戸川区を例にすると，江戸川区民は約70万人いるが、江戸川区内に区民全員を収容できる避難所は確保されていない。1階から避難できると仮定した場合でも約28万人のキャパシティしかなく、水害時に低層階が浸水した場合にはその数の約半分程度しか収容できないとされている．この広域避難を実現させる決定的な方法はいまだなく，模索している途中である。

　そこで本研究は，東京都低平地に位置する4区（墨田区・足立区・葛飾区・江戸川区）を対象として，区域内の人々が広域避難を実行するとき，避難経路となる各橋梁における避難人口配分についてを分析した．

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Once the storm surge disaster occurs in the area of land below sea level, it will be inundated seriously. At that time it is difficult for the residents to stay there. Therefore, the residents in such the area should evacuate to the heights. In this study, the intention of evacuation against the storm surge disaster of the residents was examined. As the result, two main problems were clarified. One is many residents don't understand that it's hard to evacuate because of the strong wind, and the other is that they are going to evacuate to the shelters in their living area even though they are on the lowland. On the basis of these results, we developed the tool for the education of disaster prevention against storm surge disaster and the education was carried out with it. Then, the effect of the education was examined.

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要旨：本研究では，昨今の台風や集中豪雨等に伴う洪水災害の頻発から，都市部においても大規模水害の発生が懸念される現状を受け，

が広がる東京都江東5区に着目し，行政の対策の現状を把握した後，当該区内に本社機能を置く民間企業の大規模水害を想定した水害対策の動向を捉えた。　　

その結果，江東5区に本社機能を置く民間企業の8割以上が浸水想定区域に立地しているものの，行政側対応では各区の実施状況に差異がみられ，対策を講じている区に関しても受動的な取り組みに終始していた。

また，企業毎の対策では，対策を講じている企業は一部に留まっており，浸水リスクに応じた対策が講じられていないことを明らかにした。こうした現状を受け，民間企業の水害対策構築手順を提案した。

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平成12年9月11日から12日にかけて東海地方を襲った集中豪雨(以下,「東海豪雨」という)は,未曾有の雨量を記録し,愛知県内の各地でさまざまな災害を被った。
愛知県で進めている農地防災事業について,主として排水機場の整備を紹介するとともに,東海豪雨の被害状況を踏まえた今後の課題について,排水機場の浸水対策等の対策の方向性について述べる。

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　本検討では，可動式防波堤の実地形における有用性検証を目的とし，東京湾を対象に経験的台風モデルに基づいた最悪シナリオ想定の台風を用いて，設置位置の違いによる可動式防波堤の水位低減効果および浸水抑制効果の程度について数値的検討を行った．その結果，港内に設置した場合，最大潮位偏差を観測した台風経路においてそれぞれ設置した場合では11.2～42.2%，複数設置した場合では27.4～45.7%の水位低減効果が得られた．また河川に設置した場合では，水位低減効果には複数設置するケースが有効であったが，浸水抑制効果には河口部のみの設置で十分であることがわかった．さらに従来の強化手法である堤防を嵩上げした場合と浸水抑制効果の比較をしたところ，港内および河川に複数設置したケースでは一律に3.0m嵩上げした場合より効果的であり，可動式防波堤の有用性を示した．

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　一連の研究では, に位置する新小岩北地区において, 2006年度から住民参加型のワークショップを軸に, 市民の水害リスク認知の適正化, 対策の検討に取り組んできた．しかし, 取り組みへの参加者が町会を中心とした高齢者に限定されていることが課題であった, この課題を解決するため, 新たなリスクコミュニケーションツールを導入し, 新たに中学生を巻き込むワークショップを企画し, 地域内の多世代が相互に学びあえる教育プログラムを試行した．［本要旨はPDFには含まれない］

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大都市における大規模水害時の避難対応のあり方を検討することを目的として、広域避難誘導時の地域の様相や課題を具体的に把握するために、東京都の東部低地帯に位置する江東5区の住民を対象に大規模水害時の行動意向などに関するアンケート調査を実施した。この結果、①大規模水害時における自宅外への避難意向を持つ人は半数程度である。ただし、大規模水害の危険性や広域避難の必要性を認識している人は半数にも満たず、適切な情報を与える事によって避難意向を持つ人が増加する可能性があること。②自主的に広域避難先を確保できる住民が半数程度存在すること。③3日未満の浸水継続を前提に屋内安全確保を要請した場合、約7割の人が受け入れる意向を持つこと。④高齢者・障害者などの要配慮者を持つ世帯は、移動そのもの、あるいは避難先での生活を送ることが困難である割合が高いことが考えられ、特別な対応が求められる。一方、幼児や子供などの要配慮者を持つ世帯は、積極的な広域避難が行われる可能性があること。そして、⑤広域避難の促進には、避難先を具体的に指定することに加えて、自宅を離れることや会社や学校を休むことに対する不安を解消する支援が求められていることなどが把握された。

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富山県西部に位置する玄手川は, 湧水の見られる農業用排水路であり, トミヨやナガエミクリなどの水生動植物が豊富である。維持管理作業の効率化や自然生態系の保全のために, 水路底を平ブロックと枠ブロックとを交互に並べた近自然工法で施工し, 水路底に占めるコンクリートの割合は約80%となった。しかし, 玄手川の水は下流域において農業用水として使用されているため, 施工後も湧水が安定していることが, 農業にとっても生態系にとっても望ましい。そこで, 施工前後にわたり路線水収支調査を100回行い, その水収支の実態から, この近自然工法が湧水に影響を与えなかったことを明らかにした。

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平成12年9月11～12日にかけての東海豪雨について, 特に防災効果という観点から, 水害による被害を最も受けやすいゼロメートル地帯が流域の約半分を占める愛知県日光川流域を事例として報告する。
本流域は, 排水施設が従前より整備されており, その大半が農業排水用として整備されている。今回の集中豪雨と同規模と思われる過去の集中豪雨における被害状況と比較したところ, 被害は大きく軽減されている。これは, 河川改修, 排水施設の整備と農地の持っ一時貯留機能の効果が相まったことによるものと考えられる。

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　本研究では, 荒川下流域における大規模水害を想定し, 避難指示発令時の鉄道による全員避難を想定し, 遠距離避難シミュレーションを行い, 広域避難の可能性について分析を行った．居住地から駅までの歩行シミュレーションでは道路上での歩行速度の低下がみられるが, このことは, 鉄道の輸送能力がネックとなり, 待ち行列となるため, 最終的な問題とはならない．一方, 鉄道による避難については, 現在の行政対応の枠組みで想定される運転では避難に長時間を要する．ただし, 都心側での乗車制限や列車の臨時増発を行えば, 避難指示から決壊までの間での避難の可能性は残されることが明らかとなった．その場合, 鉄道会社, 周辺自治体と統一された指揮命令系統下での対応が必要とされる．一方, 乗車待ちの駅構内及び周辺の滞留者はいずれのケースでも数万人規模と膨大であり, 群衆の管理が非常に大きな課題となることが明らかとなった．バスによる避難, 自家用車避難, 徒歩避難, 建物内退避, それぞれのキャパシティを分析し, 多様な交通手段を組み合わせて最適な避難方法を探求していく必要がある．［本要旨はPDFには含まれない］

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東京都内の江東デルタ地帯にはが広がっており,大規模水害の危険性が指摘されている.本研究では,洪水氾濫シミュレーション・人口および建物分布のGISデータを用いて,水害時に江東デルタ地帯において必要とされる避難場所の収容力に関する分析を行った.交通機関の運行条件や歩行可能範囲を踏まえた上で,地域内の域内避難と地域外への広域避難の双方を考慮し避難場所の過不足を評価するとともに,指定避難場所以外の公共・民間建物を活用した場合の収容力増大効果も把握し,適切な避難場所計画に向けた示唆を得た.［本要旨はPDFには含まれない］

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