The prefectural dental associations (PDAs) in Hiroshima, Chiba, and Shiga initiated a hepatitis awareness project similar to the one led by the Aichi Dental Association (ADA). These seminars, sponsored by PDAs, provide dentists with information about hepatitis and encourage certification as hepatitis medical care coordinators (hepatitis coordinators). In fiscal year (FY) 2023, 21.4% (301/1405) of hepatitis coordinators in Aichi were dentists. The ratios of dentists among hepatitis coordinators certified in FY2023 were 25.2% (70/278), 7.7% (19/248), 10.4% (22/211), and 40.2% (37/92) in Aichi, Hiroshima, Chiba, and Shiga, respectively. Training of dentists progressed across 5 prefectures in FY2020, 8 in FY2021, and 13 in FY2022. To determine the project's effectiveness, the ADA plans to conduct survey among its members.

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When extracting a mandibular impacted third molar, understanding the positional relationship between the third molar and mandibular canal is important for assessing the risk of paresthesia of the inferior alveolar nerve. In particular, dental cone-beam CT （CBCT） is useful for preoperative evaluation.
This study included 637 teeth in 543 cases with a mandibular impacted third molar extracted by both panoramic radiography and CBCT. The relationship of these cases to paresthesia of the inferior alveolar nerve was retrospectively investigated based on the medical records and imaging findings. The study included age, gender, site, years of surgeons’ experience, panoramic radiography findings, and CBCT findings.
The rate of paresthesia of the inferior alveolar nerve associated with tooth extraction was 5.5%. In univariate analysis, there were significant differences in panoramic radiography findings between the class and position of the Pell-Gregory classification, clarity of the upper wall white line of the mandibular canal, the positional relationship between the mandibular canal and root; in CBCT findings of the bucco-lingual position of the root and mandibular canal, the cross-sectional morphology of the mandibular canal, and presence or absence of bone. In multivariate analysis, there were significant differences in the class of the Pell-Gregory classification and the cross-sectional morphology of the mandibular canal.
The present study suggests that CBCT imaging should be considered in cases with Pell-Gregory classification Class Ⅲ on panoramic radiographs and the position of the mandibular impacted third molar and the mandibular canal crossing at the inferior wall of the mandibular canal.

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乾燥剤の誤飲・誤嚥は，高齢者や小児で多く認められる。酸化カルシウムは，食品乾燥剤として多用されており，シリカゲルと比較して誤飲した場合に発熱とアルカリによる粘膜腐食作用により症状が重症化しやすい。今回，われわれは乾燥剤の誤食により広範囲な口腔粘膜化学損傷を生じた1例を経験した。患者は74歳，女性で酸化カルシウムを誤食し当院を受診した。広範囲に口腔粘膜の潰瘍と舌の腫脹，口腔乾燥を認めた。入院の上，口腔衛生管理と栄養管理を行い症状は改善し15日目に退院となった。乾燥剤の種類と摂取量に基づいた適切な処置を行うことが肝要である。

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70歳，男性。初診 2 ヶ月前に下口唇に紅斑，びらんを自覚した。近医皮膚科にて加療されたが改善せず，当科を紹介受診した。下口唇に紅斑，びらん・潰瘍，痂皮を認め，病理組織学的には表皮が欠損し真皮浅層から中層に形質細胞浸潤を認めた。免疫染色では免疫グロブリンの κ 鎖，λ 鎖それぞれの陽性細胞が同程度に混在していた。形質細胞性口唇炎と診断し，ステロイド剤外用で症状が改善しなかったためステロイド局注を行ったところ改善し，以後 1 年間再燃を認めていない。形質細胞性口唇炎は比較的まれな疾患で，治療法が未だ確立していない。良性疾患であるが鑑別に悪性腫瘍も含まれ，本疾患より発生した有棘細胞癌が複数報告されていることから，口唇に難治性のびらん・潰瘍を認めた場合は早期に皮膚生検による診断を行うことが重要である。また外用治療による症状改善が乏しい場合は積極的にステロイド局注を検討し，治療後も慎重に経過観察を行うことが重要である。 (皮膚の科学，21 : 206-211, 2022)

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われわれは，地域の口腔衛生センターにて口腔衛生管理中であった知的能力障害を伴う自閉スペクトラム症者の舌に白色病変を発見し，大学病院と病診連携をとり全身麻酔下にて生検および全摘出を行ったので報告する．

患者は29歳の男性で，歯科治療への拒否が強かった．精査のため三次医療機関への紹介を検討したが，同じ県内で受け入れ先がなかったため，県外の大学病院に紹介した．紹介の際は，白色病変の経過以外にも患者特性の申し送りを十分に行い病診連携を行った．その情報を元に紹介先の大学病院では障害者歯科医と口腔外科医が連携して対応した．大学病院で白色病変は白板症と診断され，全身麻酔下にて生検および全摘出を終了した．現在は紹介元の口腔衛生センターにて引き続き口腔衛生管理を行っており，舌の状態は良好に経過している．

本症例より定期検診による疾患等の早期発見に努めることの重要性と，病診連携の重要性を再認識した．また，障害のある人が，自分の住む地域で円滑かつ確実に高度の歯科医療を受診できるような医療体制を自治体，歯科医師会が連携して構築していくことが必要と考えられる．

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　自分自身に向けられる意識（自己意識）が，自己申告による口腔の健康状態に関係すると報告されている．そこで本研究では，成人を対象に客観的指標と主観的指標から口腔の健康状態を評価し，自己意識との関係を検討することを目的とした．

　歯科の講習会を受講し研究参加に同意した従業員13名の唾液潜血検査と自己申告による質問紙調査を用いて，改訂版自己意識尺度（4つの下位尺度：公私自己意識，外見への意識，私的自己意識，行動スタイルへの意識）の分析を行った．

　唾液潜血検査陰性群は，陽性群に比べて「行動スタイルへの意識」得点が有意に高かった．歯周病非ハイリスク群はハイリスク群に比べ「公私自己意識」得点が有意に高かった．一方，「外見への意識」は，唾液潜血検査と歯周病リスクの双方に関連性が認められなかった．「外見への意識」の質問には，「他者の視点」に関する内容を一切含んでいない．また，歯の色と口臭に関する質問にも「他者の視点」は含まれておらず，唾液潜血検査と歯周病リスクを指標にした2群間で有意な差が認められなかった．

　以上のことから，口腔内に出血が認められない人は，他者との関係において自己を意識する程度が高い可能性が示唆された．

　歯周病に関連する口腔健康指標により健康と判断された人は，他者との関係における自己意識の得点が高い可能性が示唆された．今後，調査対象人数などを考慮して検証していく必要がある．

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社会の高齢化に対応するため，厚生労働省は地域包括ケアシステムや地域医療構想を推進している。これらの充実には，かかりつけ医と急性期病院をはじめとする地域施設との間での情報共有が重要であり，その共有対象の1つが診療情報提供書（様式11）の情報である。本研究では，患者紹介時以降の二次利用に資する診療情報提供の標準化に向けて，まず，診療情報提供書1,000件の実際の記載状況を分析し，現行の様式11への準拠性について調べた。その結果，指定項目の内容がそれぞれの所定欄に記載されていない事例が過半に及んでいることが判った。次に，この点を克服するため，紹介目的と診療経過の内容構成をカテゴリ化し，様式11に対する情報スキームとしての構造化を行った。これにより，入力データを自動的に分類（ラベル付け）し，二次利用のための集約的な情報蓄積を担う診療情報提供システムの構築が可能となった。

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舌苔が厚く付着していることが多い対象者への舌機能の改善，誤嚥性肺炎の予防，全身の健康維持を適切に行うための舌苔除去における現状と課題を明らかにするために，2015年3月までの全年を対象として文献検討を行なった。検索エンジンとして医中誌，CiNiiを用い，キーワードを「舌ケア」，「舌ブラシ」，「舌清掃」とし，該当した19文献を分析した。その結果，舌清掃道具として最も頻用されていたのは，舌ブラシであった。舌苔除去方法について，擦過手順は，擦過方向を舌の後方から前方へ向けて一方向に擦過することが共通していたが，擦過圧力および擦過回数については，文献によって様々であった。舌苔除去効果の評価方法については，舌苔の状態としたものが最も多かったが，すべてが他の評価項目と併用され，併用された評価項目のほとんどは，口臭と細菌数であった。今回の文献検討の結果から，舌清掃道具として何を用いれば，効果的に舌苔を除去できるかは未だ明確にされておらず，今後の研究の可能性があることが示唆された。また，対象者に苦痛を与えず，舌苔除去効果の高い擦過圧力を検討していく必要性，および，用いた舌清掃道具の舌苔除去効果とも併せて擦過回数を示す必要性が示唆された。さらに，舌苔除去効果の評価方法は視覚に頼るものであり，舌苔除去効果をより客観的に行うためには，細菌数の変動や口臭の状態などの評価を組み合わせて選択する必要があることが示唆された。

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A clinical survey was performed on 252 patients who underwent orthognathic surgery at the Department of Oral and Maxillofacial Surgery, Chubu Rosai Hospital, during the 7 years from April 1, 2017 to December 31, 2023. The results were as follows.
1．During the 7 years, 252 patients （74 males and 178 females） with dentofacial deformities underwent orthognathic surgery.
2．The average age of the patients was 27.7±7.4 years old （16-57）. Patients in their twenties accounted for the largest number （53.6％）.
3．The most common diagnosis was mandibular asymmetry＋mandibular prognathism （25.8％）, followed by mandibular prognathism （21.0％）.
4．The most frequently performed operation was sagittal split ramus osteotomy （SSRO）, accounting for 133 cases （52.8％）, followed by the combination of Le Fort Ⅰ osteotomy and SSRO （LF1＋SSRO） with 55 cases （21.8％）.
5．The average operation time and amount of bleeding for SSRO were 209±38 minutes and 130±121mL, and those for LF1＋SSRO were 366±85 minutes and 336±244mL, respectively.
6．The mean hospital stay was 11±3.0 days in SSRO and 15±3.8 days in LF1＋SSRO.
7．The number of clinics referring patients to our department increased yearly.
8．The most common intraoperative and postoperative complications were inferior alveolar nerve palsy with 65 cases （25.8％） and postoperative nausea with 65 cases （25.8％）.

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　急速な高齢化の進行に対応すべく，厚生労働省は地域包括ケアシステムの構築と地域医療構想を推進している．この取組みにはかかりつけ医を中心に，急性期病院，介護老人福祉施設などの間での連携が不可欠であり，その充実のためには相互の情報共有が重要となる．現行の診療情報提供書（様式11）の内容は施設間の連携にとって要となる情報であるが，患者紹介時のみの一過性の利用に止まっている．今後の情報共有と二次利用のためには，この提供書のデジタル化が必要であり，そのためにはまず提供書の記載状況の現状把握が求められる．そこで本研究では，地域医療支援病院（S 病院）への診療情報提供書1000 件を対象に実際の記載状況を精査し，様式11 の基本項目への準拠性について記載手段（手書き，PC 入力），文字数，及び紹介元医療機関規模の面から検討を行った．

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日本小児歯科学会障害児問題検討委員会は障害児(者)の治療実態を把握する目的で,全国29歯科大学および大学歯学部の小児歯科学講座と障害者歯科学講座および障害者歯科診療室を持つ大学と小児センター歯科,病院歯科,歯科医師会の障害者センター,一般開業医で小児歯科学会あるいは障害者歯科学会の会員を無作為に選び,調査用紙を送付した。調査項目は,1.医療機関名および所在地,2.医療機関開設年,3.診療日数,4.障害者専用チェアーの台数,5.スタッフの人数,6.障害者患者の性別および年齢,7.歯科処置内容,8.鎮静麻酔法,9.抑制具などの使用の有無,10.全身疾患名,11.障害者施設への入園の有無であった。調査用紙を返送頂いた93施設,4,386例について集計し,大学病院小児歯科,大学病院障害者歯科,大学病院口腔外科・その他,病院小児センター,病院障害者・口腔外科,公立センター,歯科医師会立センター,一般開業医,およびその他の9つに分類し,調査を行ったので報告する。

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