本研究の目的は

目的　

方法　機縁法を用いて募集したSC9人に対して，2021年3月から同年7月にかけて半構造化面接を実施した。逐語録は，促進要因と阻害要因にわけ，それぞれのコード，サブカテゴリ，カテゴリを生成した。分析には，うえの式質的分析法を用いた。

結果　SCの保有資格（複数回答）は，社会福祉士8人，保育士2人，保健師1人だった。配属協議体は，第1層協議体（以下「1層」）3人，第2層協議体（以下「2層」）5人，協議体無1人だった。資源開発（複数回答）は，主に，4人が総合事業を開発し（通い場づくり4件，買い物支援と訪問系各1件），5人は生活支援の担い手養成（養成講座の運営3件，人材確保2件）だった。さらに，地域の要望で，介護保険以外の資源開発が2件あった。促進要因は，4カテゴリ【住民主体を支援】【地域をコーディネートする知識・技術】【根回しからの信頼関係構築】【資源開発に活かす意図的な情報の収集と共有】を生成した。阻害要因は，2カテゴリ【SC業務に対する理解不足】【地域・地縁組織との関係構築の困難さ】を生成した。

結論　SC全員は，地域の状況に応じた資源開発に着手し，主な開発は地域支援事業だったが，介護保険制度以外の資源開発も見られた。促進要因は，SCが裏方に徹し住民主体を支援したこと，地域をコーディネートする知識・技術を用いて，様々な組織に根回しし，信頼関係構築をしたこと，さらに，資源開発に活かす意図的な情報の収集と共有があったことだと考えた。阻害要因は，所属組織や行政等のSC業務に対する理解不足と，地域・地縁組織との関係構築の困難さだと考えた。上記に加え，配属協議体別の発言から，SCの活動区域，配置人数，配属協議体の有無も，促進・阻害要因に影響したと考えた。

目的　新型コロナウイルス感染症流行により2020年4月～5月の1回目緊急事態宣言は，ロックダウンに近い内容であった。本研究では，緊急事態宣言中および緊急事態宣言解除後（以下，活動再開後とする）の第2層

方法　東京都特別区内の第2層

活動内容　感染拡大前と活動再開後の比較では【社会資源の把握と関係者への情報提供】に含まれる担当地区の地域診断表の作成・改訂，情報誌やリーフレットなどの作成や配布等は活動再開後に頻度が高くなっていたが，多世代の担い手養成やサービス開発，地域関係者のネットワーク化等は前後で変化はみられなかった。緊急事態宣言中に活動頻度が高かったのは所属機関業務であり，地域住民への訪問や声掛けは3.4％だった。緊急事態宣言中に行政や所属先から91.1％指示があり，指示がある方が全般的に活動頻度が高まっていた。活動再開後の指示は76.5％だったが，指示がある方が個別面談や訪問による住民のニーズ把握，サービスとのマッチングおよび活動団体の再開支援等の活動頻度が高まっていた。

結論　活動再開後には社会資源の把握と関係者への情報提供が優先的に行われていた。緊急事態宣言中は地域住民への訪問，声掛けはほぼ実施されていなかった。緊急事態宣言中，活動再開後は指示がある方が活動の頻度が高くなり，とくに活動再開後は指示がある方が，住民に働きかける活動頻度が高くなっていた。新たな感染症の急拡大時は現場に混乱が生じる可能性が高く，具体的な指示があることは

　2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的として，地域包括ケアシステムの構築・推進が行われている。全国一，高齢化のスピードが速いと言われている埼玉県において，上尾市でも高齢者人口の増加に加え，要介護・要支援認定者や単身高齢者世帯数も増加している。そこで上尾市では地域福祉計画から「健康あげお　いきいきプラン」を元に地域支援事業及び予防給付の見直しを行う事としてきた。

　上尾市では243名と多くのリハビリ専門職（以下，リハ職）が在籍していたため，地域におけるリハ職の役割を果たすべく，「上尾市リハビリテーション連絡協議会」を立ち上げ，地域支援事業の業務委託を受けやすくした。また，各包括圏域（全10包括）で行われている事業に近隣のリハ職を派遣し，地域とリハ職での顔の見える関係作りを行った。

　その結果，市や社会福祉協議会，

　2018年，上尾市では『高齢者が輝き続けるまち　あげお』との標語を掲げ，地域包括ケアシステムの深化，充実を図ることを方針とし，現在も進行中である。地域支援事業の目的や在り方が問われる昨今，各団体とより密な連携を図り，『高齢者が輝き続けるまち　あげお』に向け，リハ職もともに歩んでいきたいと考える。

抄録　一般介護予防施策としての「地域づくりによる介護予防」において「通いの場」への支援は自治体にとって主要事業の一つである。「通いの場」の多様性が求められる一方で，行政が把握し，支援・連携すべき「通いの場」の概念や類型は明確ではない。そこで，東京都健康長寿医療センター研究所（東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター）と東京都は「通いの場」の概念整理検討委員会を設置し，東京都内62自治体が，一般介護予防施策のPDCAサイクルに沿って「通いの場」を把握し展開する際の目安として概念および主目的による類型を提示した。

　「通いの場」の類型は，3つのタイプ（タイプⅠ：趣味活動，他者と一緒に取り組む就労的活動，ボランティア活動の場等の「共通の生きがい・楽しみを主目的」，タイプⅡ：住民組織が運営するサロン，老人クラブ等の「交流（孤立予防）を主目的」，タイプⅢ：住民組織が運営する体操グループ活動等の「心身機能の維持・向上等を主目的」）に分類した。この類型に基づき，地域資源としての「通いの場」を把握することにより，市区町村・生活圏域単位での地域のニーズと照らし合わせた戦略的かつ系統的な「通いの場」づくりの一助となると考えられる。