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クエリ検索: "由布市"
620件中 1-20の結果を表示しています
  • 凍田 和美
    日本科学教育学会研究会研究報告
    2007年 23 巻 2 号 21-26
    発行日: 2007年
    公開日: 2018/04/07
    研究報告書・技術報告書 フリー
    情報化が急速に進むに伴い、文部科学省は、小中高等学校等における情報教育を円滑に進めるため「平成 17 年度までに、すべての小中高等学校等が各学級(教室)に LAN の接続環境を整え、各教科の授業においてコンピュータを活用できる環境を整備する」ことを目標に、教育用コンピュータの整備やインターネットへの接続、教職員研修の充実、教育用コンテンツの開発・普及などを推進してきた。しかしながら、目標達成年度を過ぎても、多くの学校で環境整備が整っていないのが現状である。また、教える教職員が足らないなどの課題も依然として残されている。平成 18 年度から平成 20 年度、本学は
    由布市
    から「小中学校情報推進支援事業」の委託を受け、
    由布市小中学校の情報化を由布市
    の行政(
    由布市
    教育委員会)、
    由布市
    小中学校教職員と共に行っている。本稿では、情報コーディネータによる学校現場での対応、遠隔からの電話サポート、夏季の研修会などの
    由布市
    小中学校の情報化支援活動により、小中学校の情報化がどのように進み、どのような効果が得られ、また、どのような課題があるかを明らかにする。
  • 凍田 和美
    電気関係学会九州支部連合大会講演論文集
    2008年 2008 巻 08-2A-01
    発行日: 2008年
    公開日: 2010/04/01
    会議録・要旨集 フリー
    平成18年度から、県立芸術文化短期大学は
    由布市
    から「小中学校情報化推進事業」の委託を受け、
    由布市小中学校の情報化を由布市
    の行政、小中学校教職員と共に行っている。本報告では、情報コーディネータによる学校現場での対応、遠隔からの電話サポート、夏期を中心にした研修会などの活動により、小中学校の情報化がどのように進み、どのような効果が得られ、また、どのような課題があるかを明らかにする。
  • 渡辺 哲生, 鈴木 正志
    日本耳鼻咽喉科学会会報
    2020年 123 巻 2 号 139-144
    発行日: 2020/02/20
    公開日: 2020/03/07
    ジャーナル フリー

     われわれはこれまで主にスギ花粉飛散状況についてさまざまな検討を行ってきた. 以前からヒノキ花粉の飛散数増加が指摘されており, 今回, ヒノキ花粉の飛散状況も検討した. 1996~2017年までのヒノキ花粉の飛散状況をスギ花粉飛散状況と比較して検討した. 花粉の捕集は大分大学医学部研究棟屋上に設置したダーラム型捕集器を使用し, 1月1日より4月30日まで行った. ヒノキの総飛散数は95~7,098個/cm2 で, スギと異なり正規分布とならなかった. ヒノキとスギの総飛散数に有意な相関が認められた. 総飛散数はスギもヒノキも有意な増加傾向が見られた. 前年夏の気象と総飛散数の相関は, ヒノキが6~8月の3カ月間, スギが7月との相関が高くなった. 1月1日から飛散開始日, 本格飛散日, 最大飛散日までの日数はいずれもスギ花粉より平均で30~35日後であったが, 飛散開始日から最大飛散日までの期間はヒノキ花粉の方が有意に短期間であった. ヒノキの飛散数は増加傾向にあるが年ごとの変動が大であった. ヒノキの総飛散数の変動が大きいのは花粉の形成過程がスギ花粉と異なり, 長期間に及ぶことが影響していると考えた. スギ花粉に比べて飛散数が急速に増加することは花粉対策の留意点と考えられた.

  • -2023年6月の大分県由布市湯布院町川西における土砂災害の事例-
    *岩佐 佳哉, 鶴成 悦久, 三﨑 貴弘, 山本 健太郎
    日本地理学会発表要旨集
    2024年 2024s 巻 P043
    発行日: 2024年
    公開日: 2024/04/19
    会議録・要旨集 フリー

    1.はじめに 災害対応において地理空間情報は不可欠な情報になりつつある。地理学では災害の要因となった現象を広範囲において迅速にマッピングし,公表することで,被災地域の把握や緊急車両の通行ルート策定などに資する情報を提供してきた(松多ほか 2012; 後藤ほか 2020など)。また,高解像度地形データを迅速に取得することで捜索活動や災害要因の特定に活用されている(内山ほか 2014; 鈴木ほか 2021)。本発表では,2023年6月30日に発生した土砂災害における高解像度地形データを活用した災害対応支援の過程について報告し,高解像度地形データが果たす役割と課題について議論する。なお,今回の災害対応支援の全体像は三﨑ほか(投稿中)において報告している。

    2.災害の概要 梅雨前線の南下と暖かく湿った空気の流入によって,2023年6月30日から7月1日にかけて大分県

    由布市
    の湯布院観測点では最大1時間降水量が68.0 mm(観測史上最多),日降水量は346.5 mm(6月最多)を記録する降水量となった(福岡管区気象台 2023)。この大雨により,
    由布市
    湯布院町川西の上津々良川左岸側で大規模な斜面崩壊が発生し,1名が行方不明となった。
    由布市
    湯布院町川西は湯布院盆地の西側の山間地に位置する。斜面崩壊の発生地点の大部分は急傾斜地の警戒区域および特別警戒区域に指定されている。

    発表者らが所属する大分大学減災・復興デザイン教育研究センターでは,大分県との連携協定および

    由布市
    からの災害派遣要請により,6月30日から7月11日の期間で
    由布市
    現地対策本部における災害対応支援を行った。

    3.高解像度地形データを活用した災害対応支援 災害は6月30日の夜に発生し,翌朝には大分県との災害時のドローン活用に関する協定に基づいて,地元業者により空撮映像が撮影・提供された。この映像を判読し,崩壊発生範囲を推定し,被災家屋と地形および地質図,土砂災害警戒区域の情報を重ね合わせた図を作成した。7月3日に新たなドローン空撮映像が提供され,捜索活動の難航と二次被害発生への懸念から,空撮映像をもとにSfM-MVSにより生成したDSMと5 mDEMの差分解析図を作成し,堆積土砂量の分布と土砂移動方向の推定に基づいて,効率的かつ安全な捜索方法・位置を提案した。7月4日にはUAV-LiDARにより発災後に取得されたLiDAR DEMが大分県から提供され,5 mDEMとの差分解析図を新たに提供した。7月5日には発災前のLPデータが

    由布市
    から提供され,発災後のLiDAR DEMと発災前のLPデータの差分解析を0.5 m格子で実施し,捜索活動への助言と災害の要因となった現象の推定を行った(図1)。この間,断続的に降雨があったこと,最大6 mの厚さの土砂が狭い谷の中に堆積したことから,行方不明者の捜索は難航し,7月11日に行方不明者が発見された。

    4.高解像度地形データの活用への課題と展望 今回の災害対応では,発災前のLPデータの利用までに5日を要した。一部の都道府県では高解像度地形データがオープンデータ化され,国土地理院は一部地域の高解像度地形データの提供を開始した。オープンデータ化の拡大により,データへのアクセスが容易になり,捜索活動のベースマップとしての利用,高精度かつ迅速な堆積土砂量や分布の推定に基づく効率的かつ安全な捜索活動が可能となる。また,ドローンの活用により発災後の高解像度地形データを迅速に取得できたが,ドローン空撮に関わる規制や災害時の空域制限・飛行調整など,災害現場でのドローンの飛行には多くの障壁が存在する。近年,安価なモバイルLiDARが普及しており(岩佐ほか 2022),災害現場における安全なデータ取得方法が確立されれば,ドローンに加えて高解像度地形データの取得方法の一つになりうる。

    文献:松多ほか(2012)E-journal GEO 7(2).後藤ほか(2020)広島大学総合博物館研究報告 12.内山ほか(2014)CSIS DAYS 2014研究アブストラクト集.鈴木ほか(2021)都市防災研究論文集 8.三﨑ほか(投稿中)砂防学会誌.福岡管区気象台(2023)災害時気象資料.岩佐ほか(2022)活断層研究 57.

  • 山石 季沙, 松本 邦彦, 澤木 昌典
    都市計画論文集
    2023年 58 巻 3 号 780-787
    発行日: 2023/10/25
    公開日: 2023/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究では、域外チェーンが出店する歴史的環境を有する観光地景観を対象に、その景観に対する来訪者の評価構造を把握し、均質的な印象を形成する景観構成要素およびそれらに対する景観コントロールの導入効果について明らかにする。評価グリッド法の結果から、均質的な印象は一般市街地に氾濫する意匠・素材・商品の存在、広告物の数やその記載情報により形成されていることを明らかにした。加えて、移設が容易な立て看板・ポスター等により均質的と印象付けられていることを示した。以上から、地域組織、自治体、事業者の3者で評価基準を定め均質的な印象を与える構成要素を除去すること、そして均質的な印象形成の抑制には、届出後に地域組織や自治体の確認を受けずに掲出される状況への対応のため、事業者と地域組織が定期的な協議や点検を行うなどの有効性が示唆された。

  • COVID-19禍の保健師現任教育への影響とその対応
    日本公衆衛生看護学会教育委員会
    日本公衆衛生看護学会誌
    2023年 12 巻 1 号 58-62
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/04/28
    ジャーナル フリー
  • 農家の営農意欲の維持のために普及が行ったこと
    葛城 和夫, 大友 孝憲, 本多 鈴美, 北園 景一, 竹内 実, 金山 志乃, 森山 修志, 中野 里香
    日本作物学会九州支部会報
    2017年 83 巻 74-76
    発行日: 2017年
    公開日: 2018/12/13
    ジャーナル フリー
  • *村田 健太, *佐藤 友美, *大隈 和喜
    九州理学療法士・作業療法士合同学会誌
    2017年 2017 巻
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/12/01
    会議録・要旨集 フリー
  • 江口 英利, 太田 正之, 川崎 貴秀, 川野 雄一郎, 甲斐 成一郎, 田上 秀一, 清末 一路, 森 宣, 北野 正剛
    日本門脈圧亢進症学会雑誌
    2013年 19 巻 2 号 140-144
    発行日: 2013/06/30
    公開日: 2015/12/22
    ジャーナル フリー
    症例は62歳,男性.2年前にアルコール性肝硬変と診断され近医で肝庇護療法を受けていた.上部消化管内視鏡検査にて孤立性胃静脈瘤を認め,当科にて予防的にバルーン下逆行性経静脈的塞栓術(B-RTO)施行した.治療終了6時間後より,III度の肝性脳症と消化管出血が出現し,翌日には肝性脳症はV度となり,B-RTO後20日目に死亡した.肝予備能が低下した症例に対するB-RTOの適応は慎重にすべきと考えられた.
  • *後藤 秀章, 上田 明良, 長尾 嘉昭, 𠮷光 政文
    日本森林学会大会発表データベース
    2016年 127 巻 P2-159
    発行日: 2016/07/08
    公開日: 2016/07/19
    会議録・要旨集 フリー
    Platypus koryoensis コウライナガキクイムシ(仮和名、以下コウライ))は、韓国でモンゴリナラの集団枯損を引き起こす病原菌の媒介者であり、国内では大分県
    由布市
    の老齢コナラ林のみで確認されてきた。99%エタノールを誘引剤とした衝突版トラップを大分県宇佐市と九重町のコナラ・クヌギ若齢林に設置した結果、宇佐市で2個体、九重町で4個体のコウライが採集された。また宇佐市の試験地にコナラとクヌギの丸太を設置した結果、コナラで18個、クヌギで2個の本種による穿入孔が見つかった。穿入された最小の丸太は、直径6.5cmであった。この丸太を割材したところ、コナラの17個、クヌギの1個の孔道から終齢幼虫が採集された。宇佐市の試験地の毎木調査の結果、出現したコナラ283本の12.7%が、当年にコウライによる穿入を受けていた。一方でクヌギに当年の穿入はなかった。このように
    由布市
    以外でも本種の分布が確認でき、またコナラ立木は高い確率で穿入され、丸太はシイタケ原木となるサイズ全体で穿入を受けた。さらに多くは繁殖に成功していたため、コナラ丸太の移動はコウライの分布を広げる可能性が高く、注意が必要と考えられる。
  • 櫻井 宏樹, 下村 彰男, 横関 隆登
    ランドスケープ研究
    2016年 79 巻 5 号 607-610
    発行日: 2016年
    公開日: 2017/03/17
    ジャーナル フリー

    These days, as each region pursues its own particular style of development and revitalization, the role of people outside and visit there is becoming much more important in preserving its locality. To explore the role of tourism to sustain the uniqueness of each region, this paper examines how much the tourists will pay for encouraging and managing the locality of scenery. This research also aims to analyze how much the tourists pay for their food experiences in the tourism area by taking a questionnaire survey. The questionnaire surveys were conducted to the tourists visiting Yufuin and 366 valid respondents were received. The result suggests that the locality is perceived to be valuable by the tourists and that they are willing to contribute to preserving it. It also shows that there are some differences in each of the evaluation they had of the locality and it derives from the distance between the tourism area and the places they live.

  • 東 徹哉
    日本科学教育学会研究会研究報告
    2007年 23 巻 2 号 37-40
    発行日: 2007年
    公開日: 2018/04/07
    研究報告書・技術報告書 フリー
    防災教育カリキュラム案の開発・実践・検証・評価をもとに,大分県中部地震に対する防災意識向上のための教材の開発に着手した。今回の報告では,大分県中部地震の被害を教材開発の観点からレビューした。また,現在,国内において取り組まれている先行実践情報・様々な動画コンテンツ等を参考にしながら,小学生を対象とした防災意識向上のための教材の開発の方向性について考察した。
  • ―大分県由布市由布院地区での試行的研究―
    横関 隆登, 下村 彰男, 大竹 芙実
    観光研究
    2018年 29 巻 2 号 5-16
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/10/10
    ジャーナル オープンアクセス
    地域における観光消費を拡大するためには、個々の事業者に限らず、地域として総合的に解決すべき課題からの検討も必要である。本研究は、観光者を対象に、飲食店における地域空間体験の典型的構造に対する観光者の選好構造を明らかにし、これを基に観光を活用した地域活性化に向けての連携のあり方に論点を見出すことを目的とする。その結果、飲食店における地域空間体験の典型的構造は、観光客と料理と店舗との関係から、“生産地”、“生産者”、“屋内”、“屋外”、“精算”の5 つの概念を見出した。観光者の“精算”意識が向上するときに“屋外”と“生産地”の複合的な組合せが関係していることが明らかになった。
  • ―由布院温泉にみる震災対応と復興―
    米田 誠司
    西日本社会学会年報
    2018年 16 巻 35-42
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/05/21
    ジャーナル フリー

     人はなぜ旅をするのか。この問いから始まる観光について、日常は非日常と背理的あるいは相対的に概念づけられるものの、地域ごとに異なる日常があり、観光客、観光地に暮らす人々にも日常と非日常があることをまず指摘した。その上で、観光地で災害が発生した場合にどのようなことが起きるのかについて、2016年4月に発生した熊本地震からの復旧と復興について、由布院温泉で検証した。その結果、地震発生により日常と非日常のはざまは一瞬で消失し、住民も観光客も等しく被災者となる中、復旧、復興の活動が行われた。復旧では人材や資材の不足により不便な生活や営業を強いられながら復旧工事を待った一方で、同年7月から実施されたふっこう割施策の効果は大きく、2016年7月から9月の第1期でほぼ例年並みに戻ることができた。詳細には、宿泊業の客数がこの期間まず回復し、その後他業種も客数が回復していった。またマスコミの過剰報道による風評被害が指摘される一方で、九州各地から支援に足を運ぶことが評価されていた。最後に、観光地を抱える地域の防災計画策定では、定住人口だけでなく非定常人口も考慮に入れた防災計画策定を検討すべきであろう。

  • 森山 操
    日本温泉気候物理医学会雑誌
    2013年 77 巻 1 号 38-39
    発行日: 2013/11/29
    公開日: 2014/03/16
    ジャーナル フリー
  • 横関 隆登, 下村 彰男, 櫻井 宏樹
    観光研究
    2016年 28 巻 2 号 93-103
    発行日: 2016年
    公開日: 2017/10/01
    ジャーナル オープンアクセス
    協力金制度の議論は山岳域と田園・農村域とで共通点ばかりではなく別途の課題と論点がある。本研究は、由布院に訪れてきた観光者を対象に、その観光者が期待した田園・農村域に対する保全管理事業の内容の特徴を明らかにし、田園・農村域に協力金制度を活用する上での重点的に考慮すべき点を見出すことを目的とした。本研究は保全管理事業の概念的枠組みを設定の上、アンケート調査の実施結果を用いて論証した。その結果、協力金制度の議論には観光者の資源認識に着目し、住民からの総合的な視点を含めることが重要であることを示した。本研究が示した概念的枠組みは協力金制度を議論するための論点に有用と考えられる。
  • *後藤 秀章, 北岡 和彦, 高畑 義啓, 升屋 勇人, 遠藤 力也
    日本森林学会大会発表データベース
    2011年 123 巻 Pb153
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/02/29
    会議録・要旨集 フリー
  • 小野 英一
    日本地域政策研究
    2018年 20 巻 46-55
    発行日: 2018/03/31
    公開日: 2022/02/25
    ジャーナル フリー

    Sakata City, Yamagata Prefecture has been challenging “public interest tourism” which is the new and unprecedented tourism making use of “public interest”. Sakata City has a history of challenging “city development with public interest”. Sakata City has been challenging “public interest tourism” based on efforts on “city development with public interest”. “Public interest tourism” of Sakata City is the reading case, because it has been developed with efforts on “city development with public interest” and making use of its own community resources “public interest”. This paper studies the case of “public interest tourism” of Sakata City, and argues the movement and challenges of “public interest tourism”.

  • 韓 準祐
    観光学評論
    2016年 4 巻 2 号 91-106
    発行日: 2016年
    公開日: 2020/01/13
    ジャーナル オープンアクセス
    本稿では、まず、観光まちづくり研究が成功事例の紹介と実践的なマニュアル化を意識した観光まちづくり擁護論に偏るなか、地域内外の多様なアクターの声と実践が捨象される課題を指摘した。次に、観光まちづくりの政策化に対する懐疑的視点からの考察、さらに観光まちづくり実践が行われる地域内における葛藤や対立に焦点を当てる研究など、観光まちづくり擁護研究に対する批判的考察をまとめた。その後、観光まちづくりの成功例でありながら、
    由布市
    への合併をめぐる地域内部の対立にも焦点が当てられてきた大分県由布院を事例として取り上げた。由布院内外の多様なアクター間で生じる軋轢や葛藤、対立の詳細について考察することで、観光まちづくり実践の成功物語及びその応用を視野に入れた観光まちづくり擁護論では掬い取られず、その批判論においても十分理解されないことが由布院の現在をかたちづくる上で重要な意味を有していることを明らかにした。
  • 事業計画認定取得および導入の要因に着目して
    岡澤 由季, 樋野 公宏, 浅見 泰司
    日本建築学会計画系論文集
    2020年 85 巻 774 号 1751-1759
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/08/30
    ジャーナル フリー

     Since Feed-in Tariff (FIT) started in July 2012 in Japan, photovoltaic power plants have been rapidly increasing throughout the country. One problem of photovoltaic power plants is “non-installed (non-operated) power plants,” which exist even long after certifications from the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) have been obtained. This study investigated which location factors are associated with certification and non-operation of photovoltaic power plants, analyzing the location factors (including ordinances, regulations requiring briefings for residents, and social, environmental, and economic factors) of photovoltaic power plants in the Kyushu Electric Power jurisdiction when they obtained certification and started operation.

     The study analyzed 68,682 pieces of certified site data and 233 pieces of municipality data regarding the number of installed photovoltaic power plants in the Kyushu Electric Power jurisdiction, which are provided on the METI website. This study categorized the photovoltaic power plants by voltage class: low, high, and special-high voltage. First, this study applied a Poisson regression model for the number of certified sites by municipality in order to analyze the factor of certifications. Second, this study applied a logistic regression model for logarithm of ratio of operated sites to non-operated sites in order to analyze the factor of installation.

     There were five factors related to certified sites in all voltage classes. Firstly, the number of workers in the secondary industry was related to easier circumstances in obtaining certifications. The average temperature, average solar radiation and the land use of forest were related to the site characteristics of photovoltaic power plants. The last factor was the distance from transmission lines. A farther distance is associated with a higher construction cost for photovoltaic power plants. Although municipalities that have enacted the regulations requesting briefings for residents tended to see a decreased number of certified sites in the high voltage class, there were no such trends in the low and special-high voltage classes.

     On the other hand, an important factor of installed sites across all voltage classes was the number of certified sites in the area. In the low voltage class, non-operated sites tended to be located in municipalities with more certified sites that are farther from transmission lines, have a higher percentage of local operators in the Kyusyu area and workers in primary industries, have more land use of forest, and have regulations that request briefings for residents. In the high voltage class, more certified sites and a higher percentage of workers in secondary industries were related to more installation, though there was no factor related to non-operation. In the special high voltage class, non-operated sites tended to be located in municipalities that had more certified sites and that had enacted or revised ordinances after 2014. This study clarified that municipalities’ ordinances so far have not had as much of an effect as regulations in the certification stage, although they have affected the installation stage after sites have obtained certifications. In the future, ordinances for photovoltaic power plants are expected to affect the certification stage but not in the installation stage. Municipalities should support local operators that are expected to operate power plants for a long period.

     Municipalities should restrict or promote photovoltaic power plants while protecting nature and landscape with urban planning. This study concludes that certifications and installations of photovoltaic power plants are related to their location factors.

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