独立行政法人通則法の一部を改正する法律が2015年4月に施行され,独立行政法人制度の全般的な改革が行われた。この独法改革に伴い独法会計基準及び注解が2015年1月に改訂され,一部を除き2015年度から適用されている。

　独法会計については,先行研究において,①損益均衡の会計処理により損益計算書及び貸借対照表の理解可能性が低下していること,②運営費交付金の収益化において費用進行基準が採用されていること,③目的積立金が活用されていないこと,④セグメント情報の内容が国民負担に関する説明責任を履行していないこと,⑤発生主義会計情報が活用されていないことなどが指摘されている。

　今回の独法会計の改革によりこれらの課題が解決されたかどうか確認するため,2016 年度財務諸表によるデータ分析を行った。その結果,運営費交付金の収益化を除き,先行研究において指摘された課題が独法会計の改革後も依然として改善されていない現状が明らかになった。運営費交付金の収益化については,運用上も業務達成基準が原則採用されているが,利益が発生したとしても,その発生原因が過大に見積もられた費用なのか,或いは経営努力による費用の節減額なのか,識別することはできない。

　今回の独法会計の改革では,業務達成基準が採用されれば利益が計上されるようになるため,運営費交付金で賄う費用を節減したことによって生じた利益の一部を経営努力と認めることにより,効率化へのインセンティブが高まり,経営努力が一層促進されると期待されていた。しかし,業務達成基準を採用しても利益により経営成績を測定することは困難であることから,改革後も目的積立金の活用はそれほど改善されておらず,効率化へのインセンティブは高まっていない。独法会計の改革については,最終的な評価を下すのは時期尚早かもしれないが,現時点では,業務運営の効率化と業績の適正な評価に資する会計情報が提供されているとはいえない。

　独法減損会計は,①貸借対照表に計上される固定資産の過大な帳簿価額を減額すること,②適切な業務遂行を行わなかった結果生じた減損損失を損益計算書に計上すること,③固定資産の有効利用を促進することを達成するために設定された。これらの目的が達成されているかどうか検証したところ,①と②については,減損処理の影響は貸借対照表にも損益計算書にもほとんど現れていなかった。また,③については,財務諸表に開示された会計情報の大部分は使用しないという決定を行った固定資産に関するもので,当該資産には有効利用の余地がなかった。

　評価結果の要因を明らかにするため,独法減損基準とIPSAS 21 との比較分析を行ったところ,独法減損基準は,使用中止となった固定資産しか減損処理を行わないこと,固定資産に生じた減損額の一部しか損益計算書に計上しないこと,回収可能サービス価額の回復に起因する減損の戻入れを行わないことが,課題となっていた。これらの課題を解決し,減損会計適用の効果を最大限に発揮させるために,会計基準については,IPSAS 21 を包含したIPSAS を基礎に新たな独法会計基準を設定することが考えられる。

　減損損失は,固定資産の将来の経済的便益又はサービス提供能力の損失を意味するため,その計上は,当該資産によって提供されているサービスに対する需要又は必要性の低下を意味する。このため,減損損失は独立行政法人にとっては業務運営の失敗を認めることになるが,財務諸表の利用者にとっては当該法人の業績を評価する上で重要な会計情報となる。独法減損会計が当初の目的を達成するとともに,業務運営の効率化と業績の適正な評価に資する会計情報を提供するためには,独法減損基準だけではなく,独法会計基準も含めて見直す必要がある。