Ⅰ　「

／包摂」という概念という概念の歴史は，バラ・ラペール（2005：1-10）に詳しい．以下はそれを参照する．この概念は，1970年代にフランスで生まれたとされ，その後，EUの欧州委員会によって1990年代にかけて普及した．この背景には，新自由主義と結びつくグローバル化による社会的結束の喪失や脆弱さの拡大に福祉国家の役割が十分に機能しなくなった状況がある．または，経済的・社会的・政治的という3つの側面による多次元的な剝奪を動態的な過程で捉えるという特徴があるため，従来の経済的な側面のみから語られる「貧困」とは異なるものであり，「社会的諸問題の分析に対する新しいアプローチ」（バラ・ラペール 200520）である．社会的包摂という概念は上記で述べてきたとセットで用いられてきた．包摂では，排除の背景にあったグローバル化の経済効果を追求する一方で，労働参加を国民の義務として課すことで社会の結合や連帯を追求する（岩田 2008：166-167）． Ⅱ　

社会的排除

／包摂論と人文地理学　英語圏の地理学においては，2000年ごろからに（social exclusion）を表題に掲げるprogress reportsがみられるようになってきた．ところがそこで論じられたのは，階級によるが人文地理学にとって重要なテーマであるにも関わらず，人文地理学者たちはこれらの問題から目をそらしてきたという事実（Mohan 2000：296）や，における重要な議論において地理学が排除されているという事実（Cameron 2005：196）であった．　一方で，人文地理学では場所がもつ排他性が空間的な分極化と深くかかわっており，「寄せ場」やホームレスの研究が蓄積されてきた．つまりは，人文地理学において決して無関係な概念ではない．また大阪公立大学の地理学教室が発行する『空間・社会・地理思想』誌の第26号（2023年）では，「包摂性をめぐる都市・地域変容のリアリティ」という特集も組まれ，格差の時代における人文地理学の役割も再考されよう． Ⅲ　ひとり親世帯は

社会的排除

／包摂論で捉えられるか　このように，人文地理学においては，がもたらす空間的な側面に着目して実証研究が積み重ねられてきた．しかしながら，依然として地理学において議論されてこなかった人々がいる．それがひとり親世帯である．とくに母子世帯は，経済的な貧困や労働市場における底辺化によって安価な公営住宅や支援施設に入居せざるを得ない場合が多く，居住空間の分極化が招かれやすい．　当日の発表では，現在の日本で行われているひとり親世帯に向けた「包括的」な支援施策を批判的に検討しながら，人文地理学においてひとり親世帯を，／包摂論で取り上げることができるのか，またそれはどのようにして達成され得るのかを検討する．文献岩田正美 2008．『　―参加の欠如・不確かな帰属』有斐閣．バラ, A. S・ラペール, F．著，福原宏幸・中村健吾監訳 2005．『グローバル化と　―貧困と社会問題への新しいアプローチ』昭和堂．Bhalla, A. S and Lapeyre, F. 2004. Poverty and exclusion in a global world, 2nd edition: Palgrave Macmillan.Cameron, A. 2005. Geographies of welfare and exclusion: initial report. Progress in Human Geography 29(2): 194-203.Mohan, J. 2000. Geographies of welfare and social exclusion. Progress in Human Geography 24(2): 291-300.

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昨年の大会シンポジウム (雇用流動化と家族) を踏まえ, 今年度のシンポジウムでは, 「と家族」が企画された。報告者はこれまでの家族問題に関する研究の成果を, 「」という概念で再検討するものであった。その際留意したのは, 「家族の多様化・個人化・脱制度化」など, 現代の家族の特徴のなかに, 貧困と排除のリスクが存在している点を共通認識とするという点であった。神原文子は「ひとり親家族と」, 南山浩二は「精神障がい者家族と」, 布川日佐史は「生活保護制度と」と題して, 家族の諸現象をという切り口で報告した。討論者の山崎美貴子は, 家族は家族外のケアシステムによってバックアップされることを不可欠として成り立つものであることに注意を喚起した。

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  This article aims to explore the development of a community-based approach for supporting the independence of the socially excluded, which has been at the heart of contemporary social policy discourse in advanced capitalist countries since the mid-1990s, focusing particularly on social enterprise practice in the UK.

  In the current socio-political climate, structured by a new welfare mix and the related processes of welfare restructuring, more and more active and participatory forms of citizenship have been emphasised, and in particular, interests are increasingly emerged in social enterprises as a means of providing public services and tackling social exclusion. It is acknowledged by many that this new concept provides a strategic framework for tackling multi-dimensional aspects of problems economically and socially.

  Following the discussions on social enterprise discourse in the European context, a case study of a social enterprise in London - Account 3 Women's Consultancy Service - is carried out, focusing particularly on its activities enhancing participant's opportunities for economic and social independence through various vocational training and enterprise projects. Finally, the article is concluded with a recommendation for the establishment of wider strategies for community-based independent support systems in the interest of exploring the potential of more inclusive career development.

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本稿は、1970年代より40年もの歳月をかけて取り組まれてきた障害者旅行について論じたものである。それ は、障害者に対する排除との闘いでもあった。それらを障害者自身やそれをサポートする人たちが克服していっ た事実を本稿では整理した。また、近年その排除は消滅したようにもみえたが、実は経済の論理からの「新た な排除」が出現し、新たに旅行できない人が出現した。つまり、格差社会である。それらを克服することは次 の課題であることを本稿では論じた。

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本発表の目的は、近年の「」をめぐる議論に人文地理学の諸概念を適用することによって、の真相により一層接近することである。しかしCameron(2005)によると、地理学はの議論から排除されているという現況がある。こうした現況において地理学の知見を論に適用するには、二つの問題に取り組む必要がある。第一は、「場所」概念をはじめとする空間的なものの理論的検討である。「場所」概念は歴史的に偶有的な編成・過程であると論じられてきた。重要なのはその偶有性である。というのも、この偶有性が場所のユニークネスの根拠になっているからである。またこのことは、「場所」がの他の構成要素とは異なり、原因や要因として措定され難いことを意味する。地理学が論から排除されているという現況は、おそらく地理学の対象である空間的なものの偶有性に由来する。われわれはひとたび、空間的なものの偶有性に由来する、語ることの困難を認めなければならない。このことを認めたうえで、実証的研究において空間的なものをどのように扱うのかが、第二の問題となる。この点については近隣効果の研究蓄積が示唆に富んでいる。選挙地理学において近隣効果は計量的手法で取り組まれてきたが、構成主義アプローチから文脈主義アプローチへの移行によって、その捉え方に変化が生じた。とくに、構成主義モデルからの残差を背理法によって「近隣効果」と定義したことは、本発表にとって重要である。この近隣効果研究の軌跡は、説明要因として特定しがたい空間的なものを把握する可能性を示唆している。論においても、構成要素となりうるものを指標に定めて、それを測定しようとする試みが数多く存在するが、近隣効果研究にならい、諸指標の残差として捉えるような視点が考慮されてもよいのではないだろうか。

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若者下位文化研究の到達点であるポストサブカルチャーズ論は、“構造的に埋め込まれた不平等”という社会的コンテクストを看過している。この点を補う視角として注目されているのが、論である。本稿では、以下の三点に留意して若者下位文化研究に論の視角を導入していく。
第一に、社会的に不安定な境遇にあるとする若者を「新たな貧困層」として捉えるのではなく、「新たな社会層」として対象化すること。第二に、新たな貧困がを生み出すという政策学的解釈図式から、新たな貧困とがいかに相互に結びつきあっているのかを解き明かす社会学的関係図式へと認識論的に転回させること。第三に、プロセスとしてのが、たんに、グローバルな構造的要因によって暴力的に生み出されるものだけでなくて、ローカルな文脈のなかで、日々の営みをつうじて、生み出され、再生産される日常的な排除であると捉え直すこと。
具体的に本稿では、2001年以降、筆者が継続してきた土浦駅西口広場を利用する若年下位文化集団のフィールドワークのデータから、三人の若者の個人史的経路をとりあげる。三人に共通するのは、学校文化の対抗的で反抗的な担い手となるわけでもなく、地元の下請け工場に従順に組み込まれていくことも拒んできたことである。彼らは、ただただ、その状況に打ち負かされているわけでもなく、文化的生活に没入することで現実から逃避しているわけでもない。担い手たちは、それまで獲得してきた下位文化的身体資本をそれぞれにいかしながら、現状を打開しつつある。
つまり、この国のとは、若者の文化的行為を中軸とした日常生活に埋め込まれている、いわば、間隙を幾重にもかかえる脆い構造として存立し始めているにすぎない。本稿の意義は、ポストサブカルチャーズ論の文化論的分析と論の視角を架橋する関係論的記述に社会学的な論の今後の展望を見出した点にある。

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我々は日常生活の様々な場面で傷つきを感じるが，中でも

は頻繫に起こる現象であり，心身両面の痛みを引き起こす重篤な事態でもある。本研究では，による傷つきを理解するにあたり，非意識レベルで心身の反応を起こす心理機制である自動性と，自分を含める環境に対して意識的に統制しようとする心理機制である自己制御に焦点を当てる。この観点から検討することにより，被排除者の意識できない苦悩と実際に体感される苦悩の両方を捉えることができると考えられる。本研究では，事態において自動性により引き起こされる意識できない傷つきが生じる心理過程と，それに対する自己制御機能を明らかにすることを目的とする。165名を対象としたWeb調査を実施し，3水準の逐次モデルのパス解析を実施した結果から，を経験した瞬間に自動性により湧き上がる意識できないレベルの感覚が外部の刺激に対して何も反応できなくなるといった行動レベルにおける活動性を抑制させ，さらにその抑制が存在意義や制御可能感，自尊心，支援といった基本的欲求の阻害という傷つきをもたらすことが明らかになった。

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