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クエリ検索: "笹川平和財団"
217件中 1-20の結果を表示しています
  • 石塚 哲也, 柴田 友厚
    年次大会講演要旨集
    2006年 21.2 巻 2F10
    発行日: 2006/10/21
    公開日: 2018/01/30
    会議録・要旨集 フリー
  • 柴田 友厚
    研究 技術 計画
    2003年 15 巻 3_4 号 227-240
    発行日: 2003/08/06
    公開日: 2017/12/29
    ジャーナル フリー
    20世紀に創出された主要産業である通信,エレクトロニクス産業などの特徴は,それらの製品がシステムとして認識されることであり,例えばPC(パーソナルコンピュータ)は,マザーボード,キーボード,ハードデスク,そしてモニターなどのサブシステムによって構成されている。そして,このような複数のサブシステムから構成される製品システムは,サプライヤーや顧客などを含めたビジネスシステム内における数多くの調整作業や連携活動などの結果,作りあげられてゆく。本稿は,このような製品システムとビジネス・システムとの間には,どのような関係が成立しているのか,それともそもそも,それらの2つのシステムの間には,いかなる関係性も発見することはできないのだろうか,そのような問いを中心として,2つのシステムの関係性に関する理解を深めることを目的とした探索的な論文である。まず先行研究のレビューから,製品システムとビジネス・システム間の適合関係の存在,という分析枠組みを導出した。それを検証するために,アーキテクチャーが異なる3つの製品システムを選択し,それらの設計エンジニアに対して質問表調査を行った。判別分析の結果から,ビジネスシステムに対するエンジニアの認知構造のみを説明変数として,製品システムを統計的に有意に判別できることが明らかになったが,これは適合関係の存在を示唆するものと理解できる。
  • ――NC(Numerical Control)アーキテクチャーの進化事例――
    柴田 友厚
    組織科学
    2000年 34 巻 1 号 76-94
    発行日: 2000年
    公開日: 2022/07/27
    ジャーナル フリー
     20世紀に創出された産業である航空機,通信,コンピュー夕産業などの特徴は,システム複雑性をもつことである.システムとしての製品を設計する際重要なのは,要素技術の性能もさることながら,製品システムをサブシステム間にどのように分断し,どのようなインターフェースを設定するか,ということであろう.しかし,無数に存在する分断方法の中から最適な分断方法を発見するのは容易ではなく,システム全体に関する豊富な知識,経験が必要とされる.したがって,適切な分断方法の選択の背後には,ある種の学習メカニズムが存在するはずである.本稿ではそれを,分断による学習として概念化を試み,その有効性と説明力について考察する.
  • 齋藤 竜太
    ロシア・ユーラシアの社会
    2022年 2022 巻 1062 号 65-83
    発行日: 2022年
    公開日: 2023/10/13
    ジャーナル オープンアクセス
  • 長尾 眞文
    国際経済
    1992年 1992 巻 43 号 75
    発行日: 1992/10/01
    公開日: 2010/07/07
    ジャーナル フリー
  • 原子力施設の保護と日本の役割―ロシアによるウクライナ侵攻と原発攻撃をうけて―
    小林 祐喜
    日本原子力学会誌ATOMOΣ
    2024年 66 巻 10 号 525-528
    発行日: 2024年
    公開日: 2024/10/10
    解説誌・一般情報誌 フリー

     2022年2月,ロシアがウクライナに軍事侵攻し,ザポリージャ,チョルノービリ両原子力発電所を攻撃した。ザポリージャ原発については占拠を続けている。運転中の原発を武力攻撃し,占拠するのは前代未聞の出来事であり,従来の核セキュリティの概念を超越している。

    笹川平和財団
    安全保障研究グループは,国際原子力機関(IAEA),国連などの国際機関の在り方,国際法の役割と限界を指摘しながら,戦時下の原子力施設の保護,防護について2023年3月に政策提言を取りまとめ,総理官邸などに配布した。その後のザポリージャ原発周辺の状況や,戦時下における原子力施設の保護に関する議論の経過を踏まえながら,日本がどのような役割を果たすべきかについて考察する。

  • 田中 伸男
    日本原子力学会誌ATOMOΣ
    2018年 60 巻 5 号 259-260
    発行日: 2018年
    公開日: 2020/04/02
    解説誌・一般情報誌 フリー
  • 大西 好宣
    教育メディア研究
    1998年 5 巻 1 号 64-71
    発行日: 1998/12/20
    公開日: 2017/07/18
    ジャーナル フリー
  • 小型金属燃料高速炉と乾式サイクル施設を併設したIFR
    田中 伸男
    日本原子力学会誌ATOMOΣ
    2017年 59 巻 6 号 314-324
    発行日: 2017年
    公開日: 2020/02/19
    解説誌・一般情報誌 フリー

     米国アルゴンヌ国立研究所の開発した高速炉と乾式サイクル施設を統合した統合型高速炉は受動的安全性,核不拡散性,放射性廃棄物の減容化において優れた核燃料サイクル方式である。またこのシステムは福島第一原子力発電所事故で生じた燃料デブリの処理に適用可能な技術と考えられる。実際にこの技術を使った場合,デブリ処理に要する時間,施設の安全性,建設コストを試算するとともに今後の技術的課題などの技術的可能性を検討した。

  • 田中 伸男
    日本原子力学会誌ATOMOΣ
    2016年 58 巻 1 号 33-35
    発行日: 2016年
    公開日: 2020/02/19
    解説誌・一般情報誌 フリー

     原子力に対する国民の信頼を回復するためにはエネルギー安全保障,経済性,地球環境対策での利点だけでなく受動的安全性,廃棄物処理,核不拡散という条件を満たす必要がある。福島に統合型高速炉IFRと乾式再処理施設 (Pyroprocessing) を建設しデブリ処理をすることが持続可能な原子力の可能性を国民に示すことになるのではないか。

  • ――九〇年代から新「日米防衛協力のための指針」策定まで――
    三百苅 拓志
    国際政治
    2022年 2022 巻 206 号 206_117-206_132
    発行日: 2022/03/25
    公開日: 2022/03/31
    ジャーナル フリー

    As a part of the Japan-U.S. Alliance, the Japan-U.S. Security Consultative Committee (SCC) is situated at the top of the hierarchical channel for security talks. The SCC played a major role in the management of the Japan-U.S. Alliance during the post-Cold War era as it was reorganized into a “2+2” meeting structure in which two foreign ministers and two defense ministers participate. However, there have been no studies that have tracked the historical changes in the talks system or the talks process.

    This paper aims to track the historical transformations in the processes relating to how agreements are reached and to clarify the qualitative changes in these processes until the enactment of the “2+2” system. We will chronologically follow the historical transformations in the Japan-U.S. talks by focusing on the following two points: centered on the “2+2” meetings, how the consulted channels such as the Security Sub-Committee (SSC), the Mini-SSC, and the Sub-Committee on Defense Cooperation (SDC) were utilized in the process of strengthening the alliance; and how actors such as the politicians and the bureaucratic organizations in Japan and the United States spearheaded the agreement. The following became clear as a result of doing this.

    In the 1990s, the “2+2” meetings became increasingly important as a type of ceremony that demonstrated the strengthening of an alliance. They also transitioned to being a forum in which each of the channels of consultation was converted into a group of processes. The “2+2” meetings then came to play the role of controlling the deadlines for the targets to be met in each of the consultation channels and the channels themselves. In addition, the meetings were positioned as a part of a “comprehensive mechanism” through which Japan and the United States formulated operational plans during emergencies and critical situations in the areas surrounding Japan.

    In the 2000s, there was a change on the Japanese side, whereby the agreement process changed from being led by the Ministry of Foreign Affairs to being led by the Prime Minister’s Office. This strengthened the initiative of the cabinet ministers and expanded the role of the Ministry of Defense, in particular the uniformed members of the armed forces. As a result, the negotiations with the United States were held in the form of a joint team for foreign affairs and defense under the Prime Minister’s Office, allowing them to deal with the political issues that were difficult to coordinate. In addition, the uniformed personnel group within the Self-Defense Force (SDF) made use of it expertise to realign the bases as well as the units of the SDF and U.S. forces in Japan, thereby strengthening the military cooperation.

    In the 2010’s, the Japanese side proposed a revision of the 1997 Guidelines for Japan-U.S. Defense Cooperation along with the consideration and coordination of the expansion of the Japan-U.S. roles, including the partial acceptance of the right to have a collective self-defense.

    It became clear that the qualitative changes in the “2+2” system as described above had gradually strengthened the framework of the Japan-U.S. Alliance. While “2+2” did not fully function right from the beginning, nevertheless, through the changes in the situation in East Asia post the end of Cold War and other factors, the two countries accumulated an experience of more than 20 years and qualitatively shifted towards more politically, militarily, and pragmatically important engagements.

  • 秋田沖を例に
    小林 正典
    環境情報科学論文集
    2021年 ceis35 巻
    発行日: 2021/11/30
    公開日: 2021/11/29
    会議録・要旨集 フリー

    気候変動対策として温室効果ガス排出の抑制と再生可能なエネルギー供給の推進に向け、我が国では2018 年に再エネ海域利用法が制定された。洋上風力発電の事業化支援に向け、洋上空間の長期占有が認められ、指定された推進区域では協議会を通じて利害調整が進められている。本研究では、文献調査や聞き取りを通じて、洋上風力発電に関連するステークホルダーの利害関係の構図化とその分析を行った。ステークホルダーの多様性に対し、法規上の協議会の構成は限定的で包摂性が乏しいと考えられた。民間企業としての分類される事業者の利害は一様ではなく、製造、組立、施行、管理、投融資など多様な事業形態があり、本社や株主の所在地なども多様でありうることが分かった。こうした多様性に留意したステークホルダー分析を踏まえ、参加型合意形成と持続可能な海洋経済を通じた地域社会の利益の増進に資する制度的発展を進めることが肝要である。

  • 大西 好宣
    教育メディア研究
    2000年 7 巻 1 号 39-53
    発行日: 2000/10/31
    公開日: 2017/07/18
    ジャーナル フリー
    ラオスは人口483万人という熱帯の小国である。国際的な注目度は低く、情報も少ない。だがこの国にとって日本は第一の援助供与国であり、人的資源開発への支援を通じて今後ますます関係が深まるだろう。本稿では、最も情報が手薄な分野のひとつであるラオスの教育とメディアについて、タイとの比較という観点から、筆者が首都ビエンチャンで実施した調査の結果を踏まえて報告したい。もともとラオスの教育は、成人識字率わずか58%という数字が表すように、大きな問題を孕んでいる。このような中でメディアがその役割を果たし、質の高い教育番組を提供できれば、学校・教員数の少なさは補完できる。国営テレビ局は、「ラオス人はタイのテレビばかり見ている」との風評とは裏腹に比較的健闘している。タイの番組に比較すれば視聴者の自家製番組の質に対する評価は総じて低いものの、ラオス国民のタイに対する複雑な感情が数字を通じて見えてくる。
  • ―中国非営利セクターの統計的考察―
    岡室 美恵子
    ノンプロフィット・レビュー
    2001年 1 巻 1 号 65-77
    発行日: 2001年
    公開日: 2001/10/17
    ジャーナル フリー
    1998年,中国で制定された「社会団体登記管理条例」で規定される「社会団体」とは,「中国国民が自主的に組織し,会員の共同意志実現のため,その定款により活動していく非営利性社会組織」であり,1999年末現在136,841団体が存在する.社会団体の特徴について,これまでの先行研究では,市民社会へ向けての障害や,団体の「半官半民」性を断片的に論じるものが多い反面,その成因に関係する政治経済体制や歴史的要因を,欧米における枠組により単純化する傾向がみられる.社会主義体制における社会分業の一機能として,その歴史を開始した中国の社会団体は,元来多様な要素を含んでいた.法制度,内部管理問題,政府との関係など,社会団体が現在抱える問題は,この多様性に起因している.本論文では,社会団体の設立年と設立数の変化に着目し,時系列に社団設立の傾向と特徴をとらえ,背景及び成因について分析していく.
  • ──ロシアのザポリージャ原発占拠が明らかにした原発の弱さと危険─
    竹内 敬二
    生活協同組合研究
    2023年 571 巻 32-39
    発行日: 2023/08/05
    公開日: 2023/08/05
    ジャーナル フリー
  • 岩田 高志
    哺乳類科学
    2021年 61 巻 1 号 1
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/03/10
    ジャーナル フリー
  • 石坂 丞二, 塚本 浩貴, 林 正能, 寺内 元基, 作野 裕司
    海洋理工学会誌
    2025年 29 巻 2 号 19-21
    発行日: 2025年
    公開日: 2025/07/04
    ジャーナル フリー

    Remote sensing technology for the marine environment has been developed over the past 50 years, leading to the collection and accumulation of various parameters. We will introduce physical parameters, such as sea surface temperature, salinity, sea surface height, sea ice, wind, and surface roughness. We will also provide a more in depth explanation of biological and chemical parameters, including chlorophyll-a, suspended matter, colored dissolved organic matter, primary production, phytoplankton groups, and seafloor conditions, using ocean color detection. While these data have primary been applied to open ocean studies due to coarse spatial resolution, their use in coastal applications has been growing and is expected to increase further in the near future. Assimilations with numerical models is also anticipated to expand, particularly for biological and chemical application.

  • 小林 祐喜, 赤松 友成
    日本水産学会誌
    2024年 90 巻 6 号 554-7-558
    発行日: 2024/11/15
    公開日: 2024/11/22
    ジャーナル フリー
  • 塩入 同
    沿岸域学会誌
    2016年 29 巻 3 号 29-43
    発行日: 2016/12/31
    公開日: 2023/04/17
    ジャーナル フリー

    要旨:地方創生が国の重要政策となり、今日では、沿岸域総合管理の手法を活用した地方創生施策を掲げる自治体を見ることができる。しかし、沿岸部は地域において十分に持続可能な活用と保全が図られているとは言いがたい。それは、個々の省庁がそれぞれの所管する法律の目的を達成する中で、縦割り管理に陥りやすいためである。そこで本研究では,制度的に複雑な沿岸部の土地に焦点をあて、制度間の壁を越えた活動がいかに実施され得るのかという視点で、海水浴場の汚水処理に取り組むために全国の市町村が縦割り行政の総合化をいかに行っているのかという点に着目し事例分析を行った。その結果、自治体総合計画等を通じた個別施策の総合化の取組みや、海岸占用の判断材料となる地域住民意見が重要であり、その上で自治体の総合的な政策法務能力の発揮が不可欠であることが明らかになった。

  • 塩入 同
    沿岸域学会誌
    2015年 28 巻 1 号 49-60
    発行日: 2015/06/30
    公開日: 2023/04/17
    ジャーナル フリー

    要旨:戦後わが国では,経済成長を背景に臨海工業地帯の整備が国策として強力に推進されてきた。また,国が主導する縦割り管理が行われ,海岸は埋立てや護岸整備などにより人工化し,地域資源としての活用が難しい状況にあった。しかし,2000 年の地方分権以降,首長の権限が拡大され,地元自治体が主体となって沿岸域を総合的に利用・保全するための条件が整いつつある。このことから,沿岸市町村の規模や財政の実態を把握することは,沿岸域の総合的管理を推進する上で非常に重要といえるが,沿岸市町村を把握した統計は存在しない。そこで本研究では,基礎データとなる沿岸市町村をGIS を用いて推定した。また,総務省が公表する全市町村の財政データを基に沿岸市町村の財政データを抽出し,重要港湾や工場などの沿岸施設からの固定資産税収入が,使い道を限定されない一般財源の主な収入源となっていることを明らかにした。そして,今後沿岸施設を持たない市町村が地域独自の取組みとして沿岸域総合管理に着手し,継続していく上で,地方税の拡充による財源措置が重要であること指摘した。

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