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クエリ検索: "翁百合"
46件中 1-20の結果を表示しています
  • 岩井 克人
    学術の動向
    2009年 14 巻 6 号 6_43
    発行日: 2009/06/01
    公開日: 2011/08/05
    ジャーナル フリー
  • 西 英子, 梶田 佳孝
    日本建築学会技術報告集
    2016年 22 巻 50 号 285-290
    発行日: 2016/02/20
    公開日: 2016/02/20
    ジャーナル フリー
    We clarify the total discussion process of the light rail train (LRT) building plan in the greater Copenhagen region in Denmark and the urban vision called LOOP CITY including Skone region in Sweden. The LRT plan is leading urban redevelopment projects around some of directly related 9 municipalities. According to the interview of 5 municipalities, they highly expect to create new work places and increase residents by LRT projects. Moreover, urban research shows many people will change to public transportation from private cars. Representatives from 11 municipalities are trying to have a dialogue from the preliminary draft plan after 2007.
  • 翁百合
    , 待鳥聡史, 中西寛, 川島真, 細川昌彦, マーティン・ウルフ, NIRA総合研究開発機構
    わたしの構想
    2019年 41 巻 1-24
    発行日: 2019/04/10
    公開日: 2024/04/02
    研究報告書・技術報告書 フリー
    トランプ政権の米国第一主義をきっかけに始まった米中の貿易戦争。2019年春に首脳会談が予定され交渉の進展が期待されるものの、米中の覇権争いは当面続くとされる。米中の対立は、戦後の世界の秩序を大きく変える可能性をはらむ。米中の対立の本質をどうみるべきか。戦後の平和と自由貿易を前提に繁栄を享受してきた日本は、今後どのように対応すべきか。経済面のみならず、安全保障上のスタンスを含めて議論を深めることが求められている。
  • 学術の動向
    2005年 10 巻 12 号 29
    発行日: 2005/12/01
    公開日: 2009/12/21
    ジャーナル フリー
  • 高崎 亨
    保険学雑誌
    2012年 2012 巻 616 号 616_131-616_144
    発行日: 2012/03/31
    公開日: 2013/08/02
    ジャーナル フリー
    本稿は,酒販組合年金事件を素材に,企業年金のリスク管理について,その問題点と規制の必要性を論じたものである。
    検討素材として,東京地判平成19年9月28日判タ1288号298頁(酒販組合年金事件)をとりあげ,根拠法のない企業年金はどのようなリスクにさらされているか,を確認した。一般的には,積立不足等の財政リスクが論じられるが,本件の検討を通じて,財政リスクの損失を消却するためのハイリスクな投資を受容したり,管理者の思惑によって解散すべき年金を継続して損失を大きくしたりという,いわゆる受託者リスクの管理が必要なのではないかとの示唆を得た。
    企業年金を老後の生活保障の柱として位置付けるならば,企業年金は公共性を帯びる。この公共性を維持するための公的規制も必要とされる。実効性ある公的規制を行うために,リスク管理手法を応用した規制政策が求められよう。
  • 人口減少社会における「豊かさ」の追求と日本学術会議の役割
    翁 百合
    学術の動向
    2006年 11 巻 2 号 14-17
    発行日: 2006/02/01
    公開日: 2009/12/21
    ジャーナル フリー
  • 青山 雅恵
    生活協同組合研究
    2021年 547 巻 57
    発行日: 2021/08/05
    公開日: 2023/04/05
    ジャーナル フリー
  • 幸福度の高い社会の基本が主権者教育
    日野 秀逸
    日本の科学者
    2018年 53 巻 3 号 09-13
    発行日: 2018年
    公開日: 2023/12/29
    ジャーナル フリー
  • 政労使による議論を経て
    翁 百合, 水島 治郎
    NIRAオピニオンペーパー
    2023年 70 巻 1-6
    発行日: 2023/07/25
    公開日: 2023/10/12
    研究報告書・技術報告書 フリー
    経済社会が大きく変革する中、労働者が企業・産業の枠を超えて成長産業に移動し、能力や志向を活かして就労できる仕組みが求められている。しかし日本は、グローバル時代にふさわしい活力ある雇用社会への転換が遅れている。NIRAフォーラム2023「テーマ3:活力ある雇用社会のビジョン─『失業なき労働移動』をめざして─」では、この課題に対し、多面的な視点から検討を進めるべく、政労使の関係者および専門家を集め、雇用政策のみならず、社会資本の整備や国土政策、地域産業政策などを横断的に議論した。切り札となるのは、「失業なき労働移動」である。リスキリング教育を伴うことによって賃金を上げる方向で移動できるという視点を持ち、労働移動を積極的にとらえることが必要だ。労働者が主体的に希望する仕事を選べる環境を実現するためにも、自主的な転職のハードルを下げる必要がある。こうした問題意識は、経営者側と労働者側の双方で共有された。一方で、ジョブ型雇用については、成長分野を慎重に見極め、さまざまな影響を見ながら進めるべきであるという意見もあった。望む人が労働移動できる社会の実現に向けて、何をすべきか、産官学に加えて、地域の関係者も含めて、共通のビジョンを描くことが大切だ。
  • 熟慮・熟議型調査から考える(2)
    翁 百合
    NIRAオピニオンペーパー
    2022年 61 巻 1-4
    発行日: 2022/03/03
    公開日: 2022/04/06
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    2021年の法律改正において、後期高齢者(75歳以上)医療費の自己負担割合の引き上げが決定した。国民はこの改正を、実のところ、どう受け止めているのだろうか。NIRA総合研究開発機構は、経済・社会のテーマに関する「世論」が、熟慮や熟議を経ることでどのような軌跡をたどるのか、を調査した。その中で、人びとは社会保障の問題に高い関心を示し、過半数の人が後期高齢者の自己負担の引き上げに賛成した。多くの国民にとって、社会保障の問題は、現在または将来の自分事として考えやすく、不安を持っているようだ。ただし、個人の状況によって賛否が分かれる点も留意しなければならない。人びとに受け入れられる医療政策を策定するためには、少数派の意見にも配慮しながら、世代を超えて納得できるやり方を探ることが極めて重要である。手がかりになるのは、人びとの認識に見られた共通点だ。医療制度の持続可能性に対する懸念、医療費の無駄の削減といった効率性への認識、そして最も注目されるのが、医療費の負担割合を「年齢」で区切ることへの不満である。年齢ではなく負担能力で考えるべきだ、という「応能負担」の考え方が大きな支持を集めている。今後、「負担の分配」を考えていかなければならない中で、国民の合意を形成するためのアジェンダを提起する。
  • 曹 勇, 井口 泰孝
    まてりあ
    2005年 44 巻 2 号 93-96
    発行日: 2005/02/20
    公開日: 2011/08/11
    ジャーナル フリー
  • 岩本 康志, 福井 唯嗣
    都市住宅学
    2002年 2002 巻 36 号 2-8
    発行日: 2002/01/31
    公開日: 2012/08/01
    ジャーナル フリー
  • 栁田 宗彦
    保険学雑誌
    2020年 2020 巻 651 号 651_1-651_24
    発行日: 2020/12/31
    公開日: 2021/09/04
    ジャーナル フリー

    国際会計財務報告基準のIFRS17号「保険契約」は,プリンシプル・ベース,資産・負債アプローチ,公正価値評価の特徴を持っており,2023年から適用される見込みとなっている。IFRS17号はEUの経済価値ベースによるソルベンシー規制であるソルベンシーIIの影響を強く受けている。一方,米国において法定会計はプリンシプル・ベースの保険負債を導入することとしており,ここでも経済価値ベースが取り入れられようとしている。 保険会社のGAAP会計においても,伝統的保険の保険負債は基礎率をロックインとしてきていたが,長期契約について基礎率を見直す経済価値の要素が取り入れられようとしている。わが国においてはソルベンシーにおいて経済価値のフィールドテストが続けられてきているが,会計処理にまで取り入れるかはこれからの検討となっている。リスク管理の観点から,わが国の保険負債の評価に経済価値ベースを取り入れることを検討すべきであろう。

  • コード決済の普及で若年層の現金決済志向は低下
    翁 百合
    NIRAオピニオンペーパー
    2024年 75 巻 1-10
    発行日: 2024/01/31
    公開日: 2024/02/22
    研究報告書・技術報告書 フリー
    2018年からの5年間でキャッシュレス決済は大幅に増加し、決済額ベースでは7割を超えるまでになった。政府のキャッシュレス推進策とコロナ禍での人びとの行動変容に加えて、この間に多くのプラットフォーム事業者が加盟店開拓やポイントを活用した積極的な顧客開拓を目指して競争したことが奏功したと考えられる。キャッシュレス決済額比率は、この間急速に普及したスマホで簡易に決済が行える、QRコード・バーコード決済およびタッチ決済(以下「コード決済等」)と、クレジットカード決済の利用拡大で上昇した。コード決済等は地域に関わりなく、どの年齢層・所得層でも広がったが、特に若年層に普及し、その現金決済志向を大きく変化させた。また、クレジットカード決済は若年層と低所得層の利用が進んだ上、Eコマースの広がりもあって、高齢層や高所得層にも浸透している。課題とされていた低所得層のキャッシュレス比率の低さは、この5年間でかなり解消されたと評価できる。他方、まだキャッシュレス比率が低いのは、医療・介護などの分野や個人送金であり、今後の一層の進展が期待される。人手不足が深刻化するにつれて、企業としても生産性向上が大きな課題となっており、キャッシュレス化は今後も進むことが予想される。一方で、キャッシュレス化とともに、セキュリティの確保や個人情報の適切な管理と活用が、民間事業者にとってますます重要な課題となっている。
  • 国際比較の視点から見えてくるもの
    翁 百合
    NIRAオピニオンペーパー
    2021年 57 巻 1-12
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/06/07
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    2020年、世界経済は未曾有のコロナ危機に見舞われた。日本の対応は、国際的に見ると比較的うまくいき死亡率も抑えたといえる側面もあるが、深刻な構造的課題が浮き彫りになったといわざるを得ない。国際比較の視点から見て、特に重要な課題は、医療提供体制の総合的な見直しと非常時対応の態勢整備、経済安全保障としてのワクチン開発の強化、接種に伴う様々な規制への機動的対応、データ分析や未来社会の構想に基づいた重点的・機動的な財政支出─などである。また、将来にわたって重要な政策対応は、コロナ禍に伴う公的債務の拡大と格差拡大への対応である。これらに対しては、格差拡大を縮小する方向での税制や財源の在り方などについて検討する必要がある。
  • 医療態勢・機動的対応・財政運営
    翁 百合, Ortwin Renn, Ansgar Lohse
    NIRAオピニオンペーパー
    2020年 54 巻 1-10
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/04/26
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    新型コロナ対策において、ドイツは世界で最も成功している国の1つといわれる。本稿ではドイツの事例を検証し、我が国にとって有益な点を探る。まず特筆すべきは、医療態勢である。ドイツでは、コロナ危機以前から集中医療態勢が充実していた。病床状況などのデータの利活用も進んでおり、重症者に対して迅速かつ効果的にICUを提供することができた。さらに、医療機関は政府からインセンティブが与えられ、コロナ用ICUを大幅に増床した。また、連邦政府と州が機動的に連携し、科学的知見の活用を促す法整備によって専門家機関の役割も強化された。そうした中で早期の感染予防対策が実現した。加えて、地方自治とのバランスをとり、地域の実情に応じた措置もとられたと評価されているが、ロックダウンと州の上乗せ規制による厳しい行動制約には一部で不満も燻っている。平時からの財政の健全性確保が、大胆かつ迅速な財政支出を可能にした点も注目すべきだ。欧州各国と比べて景気の落ち込みは小さく、環境重視政策へ機動的に舵を切っている。こうしたドイツの取り組みは、我が国にとっても大いに参考になるといえよう。
  • 憲法の規定や国民性も背景
    翁 百合, Pereric Högberg, 宮川 絢子
    NIRAオピニオンペーパー
    2020年 52 巻 1-14
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/04/26
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    スウェーデンは、強制的なロックダウン政策を採用せず、国民の自主性に任せる緩やかなコロナ感染症対策を採用している。こうした政策を採用した背景には、ロックダウン政策は、短期的に効果はあっても再び感染拡大を招くため、国民が長期に耐えられる政策を採用すべきとの専門家の判断がある。同時に、憲法で、中央政府は、国民の移動を禁止できない、地方自治体の自治を尊重する、公衆衛生庁といった専門家集団である公的機関の判断を尊重することが規定されていることに注目すべきである。この強制をしない政策に対して、海外からは批判も多く聞かれるが、国民の評価は比較的高い。歴史的に政府への国民の信頼は培われてきており、また科学的エビデンスに基づく政策決定であることを理解して、国民はこれに協力している。また、自らの行動を自ら決めることを尊重する国民性も支持の背景として指摘できる。有効な手立てを講じて国民の健康を守るためには、各国で実施される政策について知見を増やし、参考にすることも有益と思われる。その際、その国の文化、歴史的背景、社会的資本、法制度や医療制度など多面的に研究したうえで、わが国にとって最善の在り方を検討、模索していく必要がある。
  • 第2波に備え医療態勢をどう整備すべきか
    浦島 充佳, 高橋 泰, 翁 百合
    NIRAオピニオンペーパー
    2020年 48 巻 1-12
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/04/30
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    新型コロナウイルスの感染拡大は、全世界の経済・社会にきわめて大きな影響を与えている。この感染症はなぜこれほど深刻な問題を引き起こしているのか。日本の被害が他国と比べて少ないとみられるのはなぜか。ワクチン開発の可能性は高いのか。第2波以降への態勢整備には、医学的知見に基づいて議論することが不可欠である。そこで、NIRAでは、公衆衛生・医療制度の専門家である高橋泰先生、疫学の専門家である浦島充佳先生をお招きし、
    翁百合
    NIRA総研理事をモデレーターとして鼎談を行った。鼎談では、新型コロナウイルスの特性としてわかってきた重症化を引き起こす「サイトカイン・ストーム(免疫機構の暴走)」メカニズム、日本人特有の自然免疫やBCG接種が死者数の少なさに関係している可能性などさまざまな研究が進んでいること、治療薬・ワクチンの開発の現状評価、また年齢などのリスクに応じた出口戦略の重要性などが議論された。今後への備えとして、新しく得られてきた知見を踏まえた第1波への対応の検証とともに、感染状況を全国レベル・リアルタイムでデータ把握できるシステムの構築、地域ごとに軽症者と重症者を区別して受け入れる病床の体制整備が重要である。また日本の感染者のデータを分析し、研究成果を海外に発信していく必要がある。
  • 三室 尭麿
    法政論叢
    1999年 35 巻 2 号 34-42
    発行日: 1999/05/15
    公開日: 2017/11/01
    ジャーナル フリー
    I Introduction II The Suprvisory Rights of the Comtetent Authorities III The Supervision by Nippon Ginko as the Central Bank IV The Regulation for Financial Institutions V The modified Application of Commercial Law VI Conclusion
  • 土田 陽介
    日本EU学会年報
    2019年 2019 巻 39 号 105-125
    発行日: 2019/06/20
    公開日: 2021/06/20
    ジャーナル フリー

     This paper studies the Italian banking crisis and its stabilization policy by Italian authority since the European debt crisis. Italian economy faced serious recession by the global financial crisis and Italian banking system also failed into the crisis. Non-performing loans (NPLs) ratio reached 18.2% in 2015 and the ratio of the 4th largest bank “Banca Monte dei Paschi di Siena” was over 30%. In 2017, NPLs ratio improved to 14.5% but the situation has not converged yet.

     The European Union (EU) wanted to terminate the Italian banking crisis to stabilize European financial system. However, the final execution entity of the stabilizing policy was not EU but Italian authority. Namely, to terminate the Italian banking crisis, there was the principal-agent relationship between EU and Italian authority.

     However, EU as the principal could not stimulate the incentive of Italian authority as the agent adequately. EU introduced the bank recovery and resolution directive (BRRD), so called, bail-in rule, in spring 2014. Though, to prevent banking crisis contagion, Italian authority tried to avoid the adaption of bail-in rule and could not do policy intervention adequately. As the result, bail-in rule made the agency cost increase seriously.

     Italian experience tells us that the bail-in rule introduced by EU occurred the conflict of interest between EU and its constituent country. The economic management in the Economic Monetary Union is constantly shaking between principle and discretion. Italian case revealed that discretion takes precedence over principle in the crisis response. To decrease the agency cost, this paper concluded that EU needs to relax the constraint to fiscal expenditure in the banking crisis.

     The new Italian cabinet born in June 2018 is based populism and Euroscepticism. In addition, in the late half of 2018, Italian economy has gone to recession again. In such a circumstance, improvement of banking problem will be delayed and be continuing to smolder as the mid and long-term down side risk of European economy.

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