過去四半世紀，アジア太平洋地域の経済は大きく成長した。また，これからも当分の間，世界の経済をけん引していくであろう。この経済成長のバックには，長く続いたこの地域の平和と安定がある。では，地域の安全保障情勢は今後どのように展開するのであろうか。特に，北朝鮮の核ミサイル開発問題，大国化する中国の問題，南シナ海における領土領海さらには管轄権争いの問題に焦点をあてて，現状を分析した上で地域の平和と安定をどのように確保していったらよいのか，考えてみたい。

抄録全体を表示

私が海上を志願した理由は、ペルシャ湾掃海派遣の実績や海外訓練も豊富にある海上であれば海外派遣や国際緊急援助活動に参加できるチャンスが多くあると考えたためである。今回、本誌に投稿の機会を頂いたので、海上の紹介、入隊後の海上自衛官としての初級教育および今まで17年勤務した中で得られた貴重な経験を紹介する。

抄録全体を表示

　員の外傷性肩関節不安定症に対する鏡視下Bankart修復術（ABR）は良好な成績が報告されているが，再脱臼症例が散見される．そこで，ABR術後再脱臼症例の特徴を明らかにするために後ろ向きに調査を行った．当院でABRを行い術後1年以上フォローした員の症例60肩を対象とした．再脱臼は4肩（6.7%）に認めた．再脱臼群（R群）と安定群（S群）の2群に分けてR群の特徴を検討した．手術時年齢はR群が有意に若く，特に10歳代に再脱臼率が高かった．また，術後再脱臼の原因は4肩中3肩がスポーツ活動で，の訓練によるものは1肩であった．の所属や階級，アンカーの数や関節窩の欠損率の影響は認められなかった．すなわち，員に対するABR術後のR群の特徴は，一般の症例と同様に10歳代の若年者が多く，スポーツによる受傷が多かった．

抄録全体を表示

1992年, いわゆるPKO法が国会を通過し, が国際貢献活動を行うことが可能となった。われわれは現在までカンボジア (UNDOF) , モザンビーク (ONUMOZ) , ザイール (ルワンダ難民救援隊) , ゴラン高原 (UNDOF) で海外救援活動を行っている。また阪神・淡路大震災, 地下鉄サリン事件等では救援活動を行っており, これらの活動を契機として, 国の安全を守るというの主任務に, 国内の災害に対する対応と国際貢献活動に対する対応が新しい役割に加わった。災害に対する派遣に関しては法83条で, 国際貢献活動に対する派遣は法100条で規定している。国内外の救援実績とそれらの部隊派遣の法的な仕組みについて述べる。

抄録全体を表示

  The present author invented a process by which titanium cast iron castings with eutectic graphite structure could be manufactured.
  In this treatise, various characteristics and uses of the titanium cast iron with eutectic graphite structure manufactured by the above mentioned process are described, after this process in commercial scale is explained.
  Then, the reason why eutectic graphite structure is produced in the titanium cast iron is discussed under the three facts found in the present author's experiment.

抄録全体を表示

今年の春、野生動物による農作物被害対策としてを出動させるという案が自民党の農林漁業有害鳥獣対策議員連盟で論議された。この案では、鳥獣害は自然災害だという認識が前提にあり、の災害出動による有害駆除の促進が検討された。しかし、鳥獣害は人災であり社会問題の一つであるという認識に立つならば、もっと他の対策案が考えられる。獣害対策にはではなく市民参加によって取り組むという方針を提案したい。

抄録全体を表示

This paper clarifies the SDF's own evaluation and sense of issues surrounding disaster relief based on an online survey conducted on the Ground Self-Defense Force's units that conduct on-site response (companies), which play a central role in disaster relief. The survey indicated that the SDF's disaster relief deployment provides a wide range of support in Japan's current disaster response, and in this sense the SDF is indispensable in disaster response; on the other hand, the heavy use of the SDF in disaster relief may have a certain impact on training plans. In such a situation, it is important for the SDF to have a regular exchange and cooperation between the basic local governments and the units of the district in which they operate, and to cooperate with them in case of emergency.

抄録全体を表示

Since the Great Hanshin-Awaji Earthquake, Japan Self-defense Force (JSDF)’s disaster relief activity has been widely recognized as essential disaster relief tools for affected society. This behavior is strengthened after The Great East Japan Earthquake. Since the beginning of 2019, JSDF tries to introduce “proposed-style” disaster relief activity: disaster relief activity SDF units actively analyze the impact and situation of the damage and propose its disaster relief activity to disaster-affected local authority. Based on the situation, this paper tries to perceive character of current SDF’s disaster relief action quantitively with published briefs about individual disaster relief activity from 2006 to 2018 and consider these data with Disaster Research Center Typology (DRC-Typology). As conclusion, this paper points out importance of compiling criteria for setting of Joint Task Force and multilateral coordination for apportioning role for needs of disaster affected society between, local authorities, SDFs and other public and private sectors.

抄録全体を表示

薬学部を卒業してから薬剤官としてへ入隊するコースは陸海空の各に用意されているが、自衛官を経てから薬剤師になるケースは珍しいのではないだろうか？ 今回、自衛官から薬剤師へと転身した経緯と、その経験が現在どのように活かされているかについて紹介したい

抄録全体を表示

【はじめに】
砺波医療圏では医師会、医療機関、消防で組織する砺波救急医療・消防連携協議会が主体となり例年、災害対応の大規模訓練を実施している。
昨年度は、地震で多数の傷病者が発生したという想定で訓練を実施した。
新たな試みとして、に訓練参加を依頼して連携を図った。訓練で培われた連携力が実災害において活かすことができたため、その取り組みについて紹介する。
【訓練内容】
実働訓練を迎える前に富山県下救命士会砺波支部の取り組みで当組合の職員だけではなく、の救急救命士にも参加を依頼して研修会を実施した。内容は、トリアージタグの記載方法、多数傷病者対応の考え方の共通認識を持つための座学及び実技講習である。
実働訓練ではの救助隊、救急隊が参加して現場指揮本部での情報共有、の救急車による傷病者の搬送などが実施されて医療チームや警察等の関係機関とも連携した活動ができた。
【結果】
今回の訓練を通して、災害における医療チームと警察やの相互の役割を把握し、多数傷病者対応の共通認識を待つことができた。
また、令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、当組合管内で陸上富山駐屯地がSCU（航空搬送拠点臨時医療施設）に設定され、総勢43名の傷病者が各医療機関へ搬送された。大規模訓練で培われた医療チームとの連携力が発揮され、迅速かつ適切な医療活動と分散搬送が実施できた。
【結語】
災害対応について医療機関だけでなく関係機関とお互いの役割を把握し、多数傷病者対応の共通認識を深めるために継続的な連携訓練が必要であると考える。

抄録全体を表示

平成30年7月5日夜から8日にかけて西日本の広範な地域を襲った一連の豪雨災害（7月豪雨）では8府県38市町村において

による災害派遣および関連活動が行われた。本稿では、自治体の側の観点で、平素からのとの連携にどのように取り組み、また、災害派遣を受け止めてきたのかを明らかにすることを目的に、これら一連の災害派遣を事例として、自治体への質問紙調査とへのヒアリングを行った。これらの調査から、7月豪雨で災害派遣を受けた自治体では、平素からとの間に一定の関係性を構築しており、災害時には自治体の災害対策本部にを受け入れて対応を行なうなど、阪神・淡路大震災の際に課題とされた平素の連携の欠如や調整窓口の複雑さといった課題は改善されていたことがわかった。反面、活動拠点の確保や庁内での調整といった連携のための実際的・具体的な課題は依然として存在しており、これらの一部は東日本大震災でも指摘されていた。加えて、庁舎内でのの受け入れ場所に苦慮したことなど、従来あまり指摘がなかったような課題の存在も確認できた。

抄録全体を表示