ドローンの利用に関する法的規制が各国において整備されはじめ、現在は例えばドローン宅配も視野に入れた様々な利活用のための規制の整備が検討されている。
わが国においてもドローンに関する規制法が航空法を中心に整備されており、適宜の改正が行われている。しかし、リスクを減らすための対処のためにドローンに関して何をどのように規制するのかといった問題はまだ十分には検討されていない。とくに、ドローンの利用規制を行う場合の前提条件などは、都市におけるドローンの利用の危険への対応の仕方なども含めて各国で共通するものがあるため、他国の規制の状況をみることに意義がある。本論考においては、ドローンの利活用に関連する法規制状況について、米国とドイツにおける規制状況を概観し、日本の状況と合わせて法的規制の現状と課題の検討を行った。その結果、日本の規制は特に情報収集に関する特別な規制がかけられていないため、規制の整備が必要な部分もあることがわかった。
国あるいは地域の概況や経済構造を定量的に把握することは,地域の経済の課題把握や,社会資本整備などの様々な施策を考える上で極めて重要である.我が国の基幹統計の1つである産業連関表は,産業間の取引活動を把握することができ,国あるいは地域の経済構造を詳細に捉えるのみならず,空間的応用一般均衡モデルなどの基準データとしても活用されている.一方,産業連関表の中の運輸部門に着目した場合,その定義は実際の交通産業よりも広範であること,またヒトの移動(人流)に伴う取引活動が明示的に扱われていないことが指摘できる.本稿では,産業連関表における運輸部門の取り扱いについてレビューするとともに,物流での明示方法を参考に,旅客の産業連関表への整合的な取り扱い方法を提案する.
本研究は,わが国のビジネス航空のさらなる利用拡大に必要な対策の示唆を得るべく,運航実態や利用意識の観点について,海外との比較を踏まえて把握を行った.この結果,わが国のビジネス航空市場は拡大しているものの,欧米と比較すると依然として規模が小さく,羽田空港に利用が集中することで,拡大のネックになっている事を示した.また,ビジネス航空に対する意識に日米で違いがあることを示した上で,ビジネス航空の利用には,個人の興味や意欲といった自発性が大きく影響していることを明らかとした.これらより,ビジネス航空の利用拡大に向けて,空港機能と利用者意識の観点から考察を行った.
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