本稿では,これまでに行われてきたわが国の選挙研究を整理し,何が明らかになり,また何が課題として残されているのかを明らかにすることにしたい。具体的には,まず,選挙研究を「投票参加に関する研究」と「投票方向に関する研究」に分類した。そして,「投票方向に関する研究」を説明要因により,社会的属性による分析,政党支持による分析,争点態度による分析,政治信頼による分析,業績評価による分析,候補者評価•政党評価による分析,パーソナリティ•価値観による分析,政党スキーマによる分析,有権者以外の要因(選挙区特性,経済状況,マス•メディアなど)による分析に分類し,各系譜を体系的に再構成した。また,政党支持に関する研究や個別選挙に関する研究,選挙制度に関する研究についても整理した。最後に,我が国の選挙研究における問題点を踏まえ,今後の課題についても検討を加えることにした。

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有権者を取り巻く投票環境の変化は投票率にどのような影響を及ぼすのだろうか。本稿では投票環境として市町村内の投票所数とその投票時間に注目し，それらの変化が市町村内の投票率に与える影響を推定する。2005年から2012年の3回の衆院選における34都府県の市町村パネルデータを用いた分析によると，１万人あたり投票所数が１つ増えると投票率は0.17％ポイント上昇し，また市町村内の全ての投票所で投票時間が２時間短縮されると投票率が0.9％ポイント下落する。これらの効果は市町村の人口規模や人口密度にかかわらず一定である。投票環境の制約を少しでも取り除き投票の利便性を高めるためにこれまでにもさまざまな制度の変更が提案・実施されているが，本稿の研究結果は投票所の設置数や開閉時間を見直すだけでも投票率が上昇する可能性があることを示唆している。

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In recent years, both national and local elections have often recorded the worst voting turnout in Japan. In news articles, they say the battenness of choice in elections, which is caused by the convergence of Japanese political parties, is one reason for this decline in voting turnout.
By analysis of survey data in Sendai City in Japan, this paper attempts to examine this argument.
In this paper, it is shown that the electorate's cognition of party differentials declined suddenly from 1993 and it had an independent effect on voting turnout, even controlling party identification.

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The concept of partisanship has been one of the central topics of the voting research in Japan as in other democratic countries. While whether the original concept of party identification developed in the U. S. is transportable to other countries is still under debate, the party support variable (measured by the question, “which party do you usually support?”) is often treated as functional equivalent to the party identification measure in Japan.
This review article reminds researchers of Japanese voting study of a need for a careful look at the party support variable. It does so by going “back to the basics.” It evaluates the party support variable against the four basic assumptions of the original party identification concept: the sense of identification, its stability, its unidimensionality, and its transitiveness.
Citing the existing works and drawing some new data, the article concludes that 1) the party support variable is not exactly measuring the sense of self-idenification with a party, 2) it is not as stable as its counterpart is assumed to be, 3) it is increasingly difficult to map the Japanese current political parties on the left-right uni-dimensional scale, and 4) whether its operational definition meets the transitiveness assumption is questionable.

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本稿では不満な有権者の棄権を,ハーシュマン(Hirschman, Albert O.)の提示した「退出」であると考える。この理論枠組みを敷衍して,不満な者の投票参加がいくつかの要因によって影響を受けるという仮説を検証する。
本稿の分析を通じて,不満であっても何らかの政治課題を重要だと考えれば投票し,あるいは,社会をよくするために何かができると考えれば投票する,という有権者の存在を示すことができた。このことは,有権者自身の態度形成を問題にしており,政策距離を中心に考える期待効用差からの研究に対して,有権者の政治を理解する能力が十分に成熟していない場合にも採用可能であるという利点があるだろう。また,分析において,政治的疎外感を示す質問と,「社会をよくする」というような有力感に関する質問とが,質的に異なることを示すことができた。

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小選挙区比例代表並立制のもとで2回目となる第42回総選挙における棄権を,明るい選挙推進協会の衆院選後調査データ(明推協データ)に基づいて第41回総選挙と対比しつつ分析した。その結果,主に以下のような知見を得た。
(1)有権者全体の選挙に対する関心はやや回復したものの,棄権者については関心の低下が見られること,(2)96年選挙では行政改革問題が有権者を動員する効果を持っていたと思われるのに対して,2000年選挙では目立った争点の効果はなく,政党支持と選挙への関心が投票-棄権を決定する大きな要素であったこと,(3)棄権者の政治的信頼は投票者よりも低いこと,(4)政治満足度は前回選挙に比べて低下しており,このことは投票者にも棄権者にも該当すること。

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