気象庁の

は、大雨警報発表中に、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測又は解析したときに市区町村名等を示して発表されるもので、1983年に運用が始まった。その発表基準や運用等はたびたび見直されているが、気象庁はこの情報について一貫して、「現在の降雨がその地域にとって災害の発生につながるような稀にしか観測しない雨量であることを知らせるもの。」と説明している。一方、「避難勧告等に関するガイドライン」（内閣府）では、土砂災害に対する避難勧告等の判断に活用する情報の1つとしてこの情報が位置付けられている。しかし、の業務的な変遷を纏めたものやこの情報が発表された際の災害発生率等について定量的に調査されたものはない。

本稿では、

の業務的な変遷を振り返るとともに、が発表された事例について、市町村ごとの災害発生率等を調査し、防災情報としての役割等を考察した。の対象となった市町村の61.6％で浸水害又は土砂災害が、大雨警報（土砂災害）とが発表された市町村の43.5％、土砂災害警戒情報とが発表された市町村の49.8％で土砂災害が発生していた。は雨量の実況を知らせるものであるが、大雨警報を補足する防災情報としての一定の役割を果たしていると考えられる。

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2022年9月23日から24日にかけて，台風15号の影響により静岡県で豪雨が発生した。最大24時間降水量は544mm，最大1時間降水量は12 mm が記録された。特に短時間の降水量が多く，静岡県内の気象庁観測所28箇所のうち5箇所で1時間降水量が， 8箇所で3時間降水量が1976年以降の最大値を上回った。この豪雨による災害で3人の犠牲者が発生した。土砂災害による犠牲者が1人，洪水による犠牲者が1人，河川に転落した犠牲者が1人である。家屋の被害は数千棟規模で，特に静岡市での洪水による被害が大きかった。静岡市では1974年に大規模な洪水災害が発生しているが，今回の被害規模はその時よりは小さかった可能性が高い。また静岡市では水道の取水口が洪水で埋没し76,300戸が断水となり，復旧には10日近くかかった。犠牲者はいずれも地形的に洪水や土砂災害が起こりうる場所で発生した。静岡市などの洪水もハザードマップで想定されていた規模の範囲内である可能性が高い。

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平成最悪の豪雨災害となった「西日本豪雨（平成30年7月豪雨）」。気象庁は1府10県に大雨特別警報を発表し最大級の警戒を呼びかけたが、九州から東海にかけての広い範囲で河川の氾濫や土砂災害が同時多発的に発生、死者は200人を超えた。この広域かつ激甚な災害に、放送メディアはどう対応したか。近い将来発生が想定される「南海トラフ巨大地震」などへの対応を考える上でも、十分な調査・検証がなされなければならないと考える。本稿では、その検証の足がかりとしてＮＨＫや在京民放キー局が実際に西日本豪雨をどう伝えたか、発災前から発災後の報道を時系列で示し、今後検討すべき課題を整理した。

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洪水からの避難等の防災対応の基本資料として洪水ハザードマップ（浸水予測図）があるが，従来型の浸水予測図では想定外力のシナリオが限定されているケースが多い．また，一つの地域において内水氾濫と外水氾濫の危険性がある場合，それぞれで浸水予測図が作成されるケースが多いが，浸水予測で想定されている降水量と実際の降水量を一目で比較する方法がなく，現在進行中の大雨が浸水予測図で示された被害になり得るのか，あるいはそれを上回るのかを判断する材料がないのが現状である．本研究では，淀川水系桂川流域の亀岡市街地周辺をケーススタディの対象地域とし，複数の降雨シナリオにもとづいた浸水予測図を作成する．そして，実際の大雨時に得られる降水量情報と連動させ，一般市民が降水量情報から容易に浸水状況が想起できるよう浸水予測図の開発を試みる．
降雨の時空間スケールと降雨強度の特性を考慮し，降雨量（強度），降雨継続時間，降雨面積の様々なパターンを組み合わせた降水シナリオを作成した．1988年以降のレーダアメダス解析雨量データを使用したDepth-Area- Duration（DAD）解析を行い，降雨面積別，降雨継続時間別の確率降雨強度を推定し，降雨波形を作成した．設定した各降雨シナリオについて，浸水害に関連する防災気象情報（大雨・洪水警報，，大雨特別警報）の基準や累積降水量の観測史上1位の記録雨量にもとづいてカテゴリー化を行った．浸水予測計算では，RRIモデルでは，山地流出・河道追跡と氾濫原解析を一体的に解析することができる降雨流出氾濫モデル（RRIモデル）を使用した．
防災気象情報別に浸水予測結果を整理したところ，桂川の保津峡狭窄部より上流側では流域全体での長時間降雨（大雨警報相当，特別大雨警報相当）で浸水深が大きくなっている一方で，市街地の一部では比較的狭い範囲での短時間強雨（相当）の方で浸水深が大きくなっているところもあった．このように，特性が異なる降雨シナリオのそれぞれで考え得る最大浸水深状況を把握することが可能な「防災気象情報対応型浸水予測図」を作成することで，地方自治体での避難勧告・指示の発表や地域住民の防災対応行動の判断を効果的に支援することが可能な浸水予測図になることが期待される．

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　前線性集中豪雨ではしばしば線状降水帯が形成され，短時間に洪水氾濫が発生するケースがある．2017年九州北部豪雨では豪雨発生時と下校時間が重なり，複数の学校で下校時の安全確保が問題となった．近年，想定を超える異常降水による被害が頻発しており，水害時の安全確保対策は教育機関でも重要な課題である．本研究では 2017年九州北部豪雨で被害を受けた福岡県朝倉市と大分県日田市の小中学校を対象にして，浸水被害発生時の緊急対応についてヒアリング調査を実施し，児童・生徒に対する安全管理についての課題抽出を行った．さらに，学校周辺での洪水氾濫解析結果と照合することで，安全管理上の問題はなかったのかについて詳しく検討した．学校での安全管理は下校させることが前提となっているために，下校路の安全確認が不十分となり，生徒や保護者が危険にさらされるケースが発生していた．これを改善するためには下校を前提とした安全管理方法を改める必要がある．

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Heavy rainfall disaster happened in eastern area of Shizuoka prefecture on September 8, 2010. Thirty-one houses were damaged and 108 houses were inundated in Oyama town, Shizuoka prefecture. In this town, although the house was destroyed, human casualties were not happened. Evacuation activity of this town was researched based on a questionary survey. Data were gathered from 874 households in December 2010. Twenty-two percent of respondents evacuated for shelter or another houses. This ratio is comparable as the results of research in past flood damage areas. The town office appealed for evacuation to residents at 11:55. Since the peak of rainfall or river water level was around 16:00, this appeal was successful as a result. However, the residents who took evacuation before 15:00 were only 50%. Seventy-one percent of the respondent has answered that this town has the danger of flood damage, and the ratio is high compared with other areas. However, we cannot say that this evacuation activity was positive.

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　1kmメッシュの国土交通省解析雨量について，東日本旅客鉄道株式会社が関東甲信越地方と東北地方に設置した498基の雨量計の観測値を用いて精度検証を行った．この結果，1時間雨量では両者の相関は高い場合が多いが，一部に乖離がみられる場合があること，24時間雨量では両者の相関は高いことを示した．また，1時間雨量では解析雨量が雨量計の観測値に比べて平均的には1割程度小さい値を示し，24時間雨量では両者は同程度の値を示すことが分かった．さらに，解析雨量の精度には地域的な偏りがあり，解析雨量と雨量計の観測値の相関が高い地域と低い地域があることが分かった．

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これまで，水害の避難行動に関する実証的な調査においては，死者の発生原因に着目して，自然要因・社会要因の課題を抽出する分析アプローチが多かった。しかし，九死に一生を得たような，失敗事例のグレイゾーンに該当する経験からも教訓を得ておくことが肝要である。そこで本研究では，2017年九州北部豪雨で危機に見舞われながらも全員が助かった福岡県朝倉市平榎集落の住民の避難行動のありかたを分析することにした。縦断的なインタビュー調査を実施した結果，集落の在住者85名中，約50名の当日の行動を捕捉することができ，その行動パターンが5 種類に分類できることがわかった。このうち，常に安全な状況にあったと判定できたのは，たまたま集落の外に居た人たちだけであり，それ以外のほとんどすべての人たちが命に関わる危難に見舞われていたことがわかった。このような知見をふまえて，避難行動パッケージに対する実践的な提言－「余裕避難」の提起－を行った。

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　平成29年九州北部豪雨では，中山間地を含む多数の集落で甚大な被害が生じた一方，5 年前の災害経験などを踏まえ，住民が無事避難した事例も確認されている．本研究では，そのような避難に成功した地区などを対象に住民への聞き取り調査を行い，詳細な対応行動や避難につながった背景の分析を行った．調査の結果，地域独自の判断基準の存在が災害対応に効果的に機能していた事例が確認されるとともに，そのような判断基準が地域で継続して定着するような社会環境が存在していた．また当時の住民の対応行動の時系列分析を行い，各種災害情報との対応関係から，実際にその判断基準が災害時に有効に機能していたことを確認した．これらの結果を踏まえ，地域独自の判断基準（防災スイッチ）を災害時に有効に機能させる地域防災の検討と推進を提案する．

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In this paper, we propose a new single index for estimating the magnitude of heavy rainfall events that have a high probability of causing sediment-related disasters（SRD）and examine the efficacy of an early warning system（EWS）based on this index. The single index is derived from a snake line connecting plots of heavy rainfall events on an x-y plane, with the common logarithm of return period at a given soil water index（SWI）on the x-axis and hourly rainfall （HR）on the y-axis. The index（IRPI）is defined as the distance from the coordinate origin to x-y points on the snake line. The IRPI is integrated with SWI, representing the long-term rainfall effect, and HR, indicating the short-term rainfall effect on SRD using the same units（i.e., years）as return period. EWS using IRPI were applied to the western region of Izu-Oshima Island, Tokyo, Japan, where typhoons Wipha（2013）and Ida（1958）caused severe SRDs. The results of this study were as follows：1）The difference between heavy rainfall causing SRD and heavy rainfall that does not occur is to be recognized as a difference of IRPI；2）IRPI can be displayed along a time axis based on the single index, making estimation of the temporal fluctuation of SRD risk during each heavy rainfall event simpler than estimation using an x-y plane without a time axis ; and３）Employing IRPI in an early warning system allows intuitive understanding of the meaning of the critical value, since IRPI uses the same units as return period.

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　「令和2年7月豪雨」では，熊本県南を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害，土砂災害が発生し，死者・行方不明者86人の甚大な災害となった．本研究では，被害の大きかった熊本県の人吉市，球磨村，八代市坂本町の浸水被害を受けた住民を対象に，時間の経過とともに河川の状況や災害発生への意識，およびそれに伴って変化する避難意識についてアンケート調査を行った．そして，そのアンケート結果を用いて，豪雨の進行とともに変化する状況認識に基づく避難行動意思決定モデルを構築した．アンケート結果の分析や避難意識モデルから，水平避難を促す要因は，ハザードマップの確認や避難場所の確認といった災害への備えや避難勧告や避難指示といった避難情報より，避難の呼びかけや河川氾濫など状況認識を促進させる刺激の方が有意であることが分かった．

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