医療機関においても，車椅子を利用しつつ勤務する例が増えている。本件は，そうした車椅子利用者である医師（後期研修医）と他の医師（小児科医師）との院内事故事例である。具体的には，後期研修医が車椅子を利用して勤務中，小児科医師の白衣の一部が車椅子にひっかかり，車椅子が転倒し，後期研修医が受傷したものである。この事例で，裁判所は，小児科医師と病院運営管理者に賠償を命じている。裁判所は，その判決文の中で，病院では車椅子利用者が多いのだから，医師などの医療従事者は，車椅子の接触等による不慮の事故が発生しないよう，安全を確保すべき注意義務を負っている，としている。また，医療機関としては，車椅子利用者を労働者として受け入れる場合には，関係職員にも障害の特徴を説明して配慮を求める等して積極的に注意を喚起すべきである，とも述べている。後者の点については，個人情報の目的外利用という観点からの配慮も必要である。医療者としては，医療現場で，患者が車椅子を利用している場合だけでなく，他の医療者が車椅子を利用している場合にも，注意を払い行動をする必要がある。

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A National Referendum Law stipulating the procedure for passing constitutional amendments came into effect in 2010. However, many issues regarding the law remain unresolved. The coverage of a national referendum, among other issues, is confined to a constitutional amendment as stated in Article 1. However, it is clearly mentioned in Article 12 of the Supplementary Provisions that deliberation on the coverage of Article 1 is necessary promptly after the law comes into effect. In this paper, we will review the background to the establishment of Article 12 of the Supplementary Provisions and examine the issues regarding the review of the coverage of a national referendum. Two main issues are given special attention. One is the relationship with indirect democracy, and the second is whether the results of a national referendum are legally binding for general state affairs.

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近年，入会制度の環境保全機能が注目を集めているが，その機能に関する整理・検討は充分ではない．本稿では，沖縄県国頭村及び鹿児島県瀬戸内町における入会係争を通じて，1)入会制度は何らかの環境保全機能を有しているか，2)どのような機能がそれを担保しているのか，3)それらは如何なる条件のもとに機能するのか，を検討した．

その結果，環境保全に資する機能を，2つの開発抑止機能（権利型・慣習型），3つの生態保全機能（保存型・利用型・里山型），及び3つの資源維持機能（なわばり型・規律型・抑制型）に類型化して，入会制度は，一定の条件を満たす場合においては環境保全的な機能を有することを明らかにした．

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本研究では，生活保護世帯における高校未進学・中退の子どもに対する生活保護ケースワーカー（以下，ワーカーとする）の関わりの実態を明らかにするため，ワーカーを対象にインタビュー調査を実施し，質的データ分析法を用いて分析を行った．その結果，ワーカーはまず，子どもの今後の進路希望を確認するため，子どもと保護者それぞれへの働きかけを行っていた．また，子どもの希望に寄り添い，就学支援あるいは就労支援が行われていた．ワーカーの語りから，高校中退の子どもは就労指導の対象になるという認識がワーカーにあることが示された．一方，自力で就労した子どもに対し，ワーカーは支援していないという「支援の不在」があったことが明らかになった．高校未進学・中退の子どもに対し，子どもの将来を見据えた就学・就労支援や，子どもが自立した生活を営むために必要な知識とスキルの提供，子どもへの直接的な支援が求められる．

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近年，自然環境の破壊が危惧されるような乱開発問題の現場で，入会権が地域社会の自然環境を守る手段として機能する，「環境保全機能」が注目を集めている。その一方で，近年の社会経済的な変化に伴い，かつてのような収益行為が行われていない入会は多く存在する。本稿では，入会地が積極的に利用されなくなるという状況が，（1）住民の権利にどのような影響を及ぼすか，（2）権利行使の様態は，どのような利用形態となり，（3）それは環境保全という観点からどのように機能するのか，という点を検討した。

その結果，（1）入会権の利用目的は入会集団が自ら決定することができ，（2）その利用形態は多様かつ動態的であり，（3）その内容は，直接的な収益行為に限定されないため，非直接的な便益に基づく「保存型利用」のような利用形態も，入会権の権利内容として妥当することが確認できた。したがって，今日の社会経済的変化への1つの対応である「保存型利用」は，乱開発の抑止や生態保全に寄与する環境保全的機能を有しているものと考えられる。

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本稿は、沖縄における米軍基地と、軍事性暴力に焦点を当てる。平時の沖縄で人々は、基地被害と隣り合わせで生活している。特に重大な問題の１つが軍事性暴力である。

沖縄では、戦時から戦後の現在も軍事性暴力が起こり続けている。過去の「慰安婦」問題と現代の沖縄における軍事性暴力の間は繋がっている。

日本政府が「慰安婦」問題の責任に向き合い、真摯に対応してこなかったことが、現代における沖縄での軍事性暴力の軽視につながっている。「慰安婦」問題をはじめとする戦時の性暴力に関する問題が十分に議論されず、解決されてこなかった結果として、沖縄での米軍基地周辺での性暴力を軽視し、被害者に沈黙を強いる状況が残っているのではないか。

軍事性暴力を含む基地被害が、基地が偏在する沖縄に多く発生する。軍隊の暴力性は、根深い性差別、民族差別、植民地差別に基づいて、沖縄の弱い立場の女性・少女たちに向けられる。軍事性暴力は、深刻な人権問題であり、安全保障を優先すべき問題ではない。本稿では、日米地位協定の不平等条項の１つである被疑者の身柄引き渡し規定、その運用改善、米軍犯罪の日米間の通報体制、米軍による対策の問題点にも触れ、それらが遅々として解決していないことを示す。

軍事力の強化は、軍隊の持つ暴力性や、軍隊を支える家父長制的な観念、性差別、民族差別、植民地差別と密接であり、駐留受け入れ地域の日常の平和をないがしろにする危険性がある。

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