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奈良盆地馬見丘陵の溜池灌漑に関する研究

掘内義隆

地理学評論
1957年 30 巻 10 号 947-962
発行日: 1957/10/01
公開日: 2008/12/24

DOI https://doi.org/10.4157/grj.30.947

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a. 馬見丘陵は全国的に珍しい小溜池の密集地域で,溜池個数による密度は非常に大きいが,水田面積に対する溜池全面積の比率は小さい.これがため,用水確保に種々工夫をするとともに,多大の労力を費しているが,稲作経営は不安定である.溜池は,所有個人池が圧倒的に多いことは,奈良盆地底と著しく異なる点で,個人的開発が中心となり,小溜池もこれに応じて築造された.
b. 灌漑用水としての利用価値は,部落池,組合池,個人池の順となる.水利労力はこの逆であり,維持費も部落池は概して少い.用水価値の少い個人池のみに依存する稲作経営は,最も木安定で,これに頼る農家は,比較的部落の下級的農家に多い傾向である.
c. 丘陵地の土地利用橘よく行われているが,技術的には劣る点があつて,盆地底農業に比較して,停滞的な傾向が大きい.更に用水源の複雑性は,農業経営を制約するとともに,副業や象業の発達を促している
. d. 戦前より用水確保のため,地下水や河水の動力揚水が行われ,用水の豊富になつた部落では,稲作が安定するとともに,水田化が行われている.また土地利用も,次第に集約化されつつある.
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奈良盆地の旱害に關する地理學的研究 (其一)

小林重幸

地学雑誌
1940年 52 巻 6 号 257-264
発行日: 1940/06/15
公開日: 2010/10/13

DOI https://doi.org/10.5026/jgeography.52.257

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カンガイ用水が地下水に及ぼす影響について (その1)

大和平野における地下水の実態

窪田博

農業土木学会誌
1965年 33 巻 7 号 292-296
発行日: 1965/10/25
公開日: 2011/03/09

DOI https://doi.org/10.11408/jjsidre1965.33.292

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小豆島における切り花ギク産地の形成過程とその生産構造

産地におけるキクの作型分化を中心に

西田博嘉

人文地理
1975年 27 巻 6 号 667-680
発行日: 1975/12/28
公開日: 2009/04/28

DOI https://doi.org/10.4200/jjhg1948.27.667

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ブツポウソウの新繁殖地に就て

山田信夫, 生駒義博, 江原秀典

鳥
1953年 13 巻 63 号 85-98_1
発行日: 1953/12/25
公開日: 2008/12/24

DOI https://doi.org/10.3838/jjo1915.13.63_85

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A new breeding ground of Eurystomus orientalis abundus was discovered by us in Tottori Prefecture during the summer 1949.
Having intended to make clear of the breeding habits of this bird we explored the ground during the breeding season of 1950 and found that about 25 pairs were present.
During this investigation many points concerning to its nidification were made clear for the first time in Japan:
1) Nestling: down absent; mouth, inside light pink but black around the tongue; external flanges light yellow; tongue, light pink tinged with grey at the base.
2) Both parents incubate and feed young.
3) Their voice is something like gyo, gyo; gyo; gyo gyo gyo.…
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1936年河内・大和地震の被害に関する文献調査

水田敏彦, 鏡味洋史

日本建築学会技術報告集
2022年 28 巻 70 号 1641-1646
発行日: 2022/10/20
公開日: 2022/10/20

DOI https://doi.org/10.3130/aijt.28.1641

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In the previous paper, we carried out literature survey on damage in Osaka plain due to the 1927 Kita-Tango earthquake and clarified that severe damage and casualty were reported in spite of its long epicentral distance of more than 100km. Nine years after, this area was hit by the 1936 Kawachi-Yamato earthquake occurred at the border area of Osaka and Nara prefectures. In this paper literature survey on this earthquake was carried out. Earthquake damage including revealed building damage and casualties is described based on the published documents.

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オオモンシロチョウの記録一覧

藤井恒

やどりが
1997年 1997 巻 169 号 47-53
発行日: 1997/05/20
公開日: 2017/08/19

DOI https://doi.org/10.18984/yadoriga.1997.169_47

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オオモンシロチョウの採集記録は,本誌掲載の記事も含め数多く発表されているが,個々の記事では調査日順のデータが掲載されている場合が多く,実際に調査するときは少し使いにくい。そこで,1996年に発表されたオオモンシロチョウの採集記録を市町村別にまとめみたので,今年の調査の参考にされたい。また,食草と吸蜜植物の記録も最後にまとめて示した。なお,はじめに発表されたデータの記述が後から報告された文献で訂正されている場合は,後から報告されたデータを採用した。ここに記載したデータの誤りを発見された場合は筆者までご一報頂ければ幸いである。他にもオオモンシロチョウの採集記録等をお持ちの方がおられたら,「やどりが」等で報告されるよう,お願いしたい。
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北海道洞爺湖サミットにおける症候群サーベイランスの実施

大日康史, 山口亮, 杉浦弘明, 菅原民枝, 吉田眞紀子, 島田智恵, 堀成美, 杉下由行, 安井良則, 砂川富正, 松井珠乃, 谷口清州, 多田有希, 多屋馨子, 今村知明, 岡部信彦

感染症学雑誌
2009年 83 巻 3 号 236-244
発行日: 2009/05/20
公開日: 2016/07/23

DOI https://doi.org/10.11150/kansenshogakuzasshi.83.236

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2008 年7 月7～9 日に行われた北海道洞爺湖サミットにおいて，バイオテロ，あるいは他の健康危機事案の早期探知を目的として症候群サーベイランスを実施した．サーベイランスは，医療機関で行った疑似症定点以外に，調剤薬局サーベイランス，救急車搬送サーベイランス，OTC サーベイランス，一般住民の健康状態監視を行った．症候群サーベイランスは，サミット開催2 週間前6 月23 日から閉会後2 週間の7 月23 日まで実施した．調剤サーベイランスは，薬局での処方箋枚数から，一部は完全自動でデータ取得を実施し，一部はインターネットのWEB 登録への手入力で実施した．救急車搬送のサーベイランスは，救急車搬送の出動記録からの完全自動方式と手入力方式を併用した．OTC サーベイランスは，薬局での売り上げデータを2 社の民間企業から購入した．一般住民の健康状態監視は，民間調査会社とモニター契約を結んでいる個人に対してパソコンあるいは携帯電話を通じての健康状態の報告を求めた．取得したデータに対して，自動的に解析を行い，その結果をもとに，保健所が調査を行うかどうかの判断を，北海道庁，道立衛生研究所，国立感染症研究所，厚生省との電子メールのやり取りで行い，週末も含めて毎日10 時までに実施した．また，日報およびその概要の配信はおおむね10 時半までに行われた．調剤薬局サーベイランスは23 薬局が完全自動化のシステムに，また71 薬局が手入力のシステムに参加した．救急車搬送サーベイランスは洞爺湖を管轄する消防本部及びサミット対応のために設置された統括警戒本部では完全自動のシステムが使用されたが，他の7 消防本部で手入力で実施された．OTC サーベイランスは79 薬局から収集されたが，一日遅れで，また解析を自動化することはできなかった．インターネットによる健康状態の調査は472 世帯が参加し，解析，還元も完全自動で行われた．幸いにしてサミット期間中特筆される健康危機事案は認められなかったが，救急車搬送サーベイランスが探知した異常に対して7 回保健所が調査を行った．このシステムは実施可能で有用である事が示された．特に，救急車搬送サーベイランスは感度が高かった．症候群サーベイランスは，完全自動化されることが最も望ましいが，サミットにおいては一部手入力あるいは手動による解析を行わざるを得なかった．常時稼働で完全自動システムの構築が症候群サーベイランスの次の目標である．
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大阪府南部 (大和川以南) ニ於ケル悪性腫瘍ノ地理的統計的研究

I 外因ニ關スル統計的研究 II 内因ニ關スル統計的研究

梶川泰造, 矢倉俊行

耳鼻咽喉科臨床
1935年 30 巻 1 号 106-163
発行日: 1935/04/20
公開日: 2011/10/14

DOI https://doi.org/10.5631/jibirin.30.106

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集落社会の類型について

黒崎八洲次良

村落社会研究
1997年 3 巻 2 号 1-7
発行日: 1997年
公開日: 2013/03/29

DOI https://doi.org/10.9747/jrs.3.2_1

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　　　From a view point of the component unit and the principle of formation, we try to make frame of reference to classify little communities, especially village communities in Japan, using the axis of coordinates. The “ie” and the household as the component units can be situated at both poles of Y axis. The “mura” and administrative area as the principle of formation can be placed at both poles of X axis. Then the plain is divided into four quadrants. By these four quadrants Japanese rural communities can be classified into four types. Quadrant Ⅰ is consisted of “ie” and “mura” , Ⅱ is consisted of “ie” and administrative area, the Ⅲ is consisted of households and administrative district, and the Ⅳ is consisted of households and “mura”.
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市区町村別のバイオマスエネルギーのポテンシャル評価

中口毅博

日本LCA学会誌
2012年 8 巻 4 号 306-313
発行日: 2012年
公開日: 2019/12/15

DOI https://doi.org/10.3370/lca.8.306

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Objective. The objective of this research is to perform potential evaluations of the biomass energy of all municipalities from Japan by using the same methodology. After comparing with other renewable energy, it aims to grasp the use of aptitude, according to geographic division. The calculation of the annual amount of potential evaluations was considered as the year 2010 or the most recent year, and it was calculated to be 1,711 municipalities as of 2010.
Results and Conclusions. Out of all the renewable energy, heat usage of the biomass of an agricultural production system has the 2nd largest amount of potential and the biomass of a forest-product system has the 4th largest amount of potential, which is greater than sunlight. Also, if the field of cost is disregarded, it is required to promote exploitation of energy of the biomass in a country’s policy when controlling fossil fuel and nuclear power plants. Moreover, if assumed that the introductory cost is proportional to the amount of potential per area, the local government should promote more introductions and a flat-ground agricultural area in the municipalities belonging to 6th area, which is Okinawa Prefecture. However, since the forest area has a high potential in large cities and in municipalities of Tokyo, it should promote policies even in metropolis areas.

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日本石器時代人に上犬歯を拔さ去る風習ありしことに就て

小金井良精

人類學雜誌
1918年 33 巻 2 号 31-36
発行日: 1918/02/25
公開日: 2010/06/28

DOI https://doi.org/10.1537/ase1911.33.31

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過疎地域の人口特性と居住環境特性による類型分析

－人口メッシュデータ及び全国行政担当者を対象としたアンケート調査の分析から－

崔熙元, 鈴木佐暉子

日本建築学会技術報告集
2022年 28 巻 69 号 870-875
発行日: 2022/06/20
公開日: 2022/06/20

DOI https://doi.org/10.3130/aijt.28.870

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Currently, Japan as a whole is experiencing an aging. In addition, many depopulated areas are plagued with natural environmental and topographical factors. We tried to typological analysis by analyzing land use data and population characteristics. Through cluster analysis, it could be confirmed that there were 6 types of religions by land use condition, and 5 types of religions by population characteristics. And it could be clarified that the distribution situation of each religion was different. Problem situation and future vision of each religion also showed different characteristics.

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日本産ガン•カモ科鳥類の渡来地表 III

黒田長禮

鳥
1969年 19 巻 87 号 93-108
発行日: 1969/12/20
公開日: 2009/02/26

DOI https://doi.org/10.3838/jjo1915.19.87_93

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本篇には淡水鴨類の残り7種,即ちトモエガモ,ヨシガモ,ヒドリガモ,アメリカヒドリ,オナガガモ,シマアジ及びハシビロガモ,並びにオシドリについて表記した。
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北海道の地名分類 (1) 和名について

藤島範孝

北海道地理
1971年 1971 巻 46 号 1-7
発行日: 1971/06/15
公開日: 2012/08/27

DOI https://doi.org/10.14917/hgs1959.1971.1

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日本石器時代の朱に就いて

田邊義一

人類學雜誌
1943年 58 巻 12 号 453-464
発行日: 1943年
公開日: 2010/06/28

DOI https://doi.org/10.1537/ase1911.58.453

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標準化死亡比の経験的ベイズ推定量に基づく医療資源と死亡との関連　全国の市区町村を対象として

大坪浩一, 山岡和枝, 横山徹爾, 高橋邦彦, 西川正子, 丹後俊郎

日本公衆衛生雑誌
2009年 56 巻 2 号 101-110
発行日: 2009年
公開日: 2014/06/13

DOI https://doi.org/10.11236/jph.56.2_101

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目的医療資源の適正配分・適正配置を考える上で，地域における医療資源と死亡との関連を評価することは重要である。前報にて，福岡県内の市区町村を対象に「経験的ベイズ推定に基づく標準化死亡比」（EBSMR）に基づき医療資源と死亡との関連を評価したところ，医師数および入院や救急に関する医療資源を充実させることの重要性が示唆された。この結果をふまえ，全国の市区町村を対象として，医療資源と死亡との関連について評価することを目的とした。
方法本研究では医療資源に着目し，これまでの研究で主な医療資源の指標とされてきた医師数，一般診療所数，一般病床数に加え，脳血管疾患や心疾患死亡に影響すると考えられた救急告示病院数を取り上げた（いずれも対人口）。死亡指標は，平成 9 年～平成13年の全国の市区町村（札幌市清田区，三宅村を除く）における全死因および脳血管疾患，心疾患，悪性新生物の 3 大疾患，および急性心筋梗塞の EBSMR を取り上げた。社会経済指標として，人口総数，出生数，高齢者世帯数，婚姻件数，離婚件数，1 人課税対象所得，完全失業者数，第二次産業就業者数，第三次産業就業者数および都道府県を取り上げた。EBSMR と医療資源指標および社会経済指標との関連性を，重回帰分析により検討した。
結果医師数と一般病床数は相関（ピアソン，r=0.776）が高く，一般病床数を分析から除外した。重回帰分析より得られた主要な結果として，対人口の医師数（男性全死因標準偏回帰係数 β=−0.042（P=0.024），女性全死因−0.150（P<0.001），女性脳血管疾患−0.074（P<0.001），男性心疾患−0.066（P<0.001），女性心疾患−0.087（P<0.001），女性急性心筋梗塞−0.061（P=0.003），女性悪性新生物−0.064（P=0.001））が多いほど EBSMR は低く，逆に，一般診療所数（男性全死因0.053（P=0.001），女性全死因0.115（P<0.001），男性脳血管疾患0.047（P=0.002），女性脳血管疾患0.070（P<0.001），女性心疾患0.061（P<0.001），女性急性心筋梗塞0.048（P=0.006），男性悪性新生物0.036（P=0.018），女性悪性新生物0.046（P=0.005））が多いほど EBSMR が高い傾向が認められた。医療資源指標として救急告示病院の有無のみを投入し，重回帰分析を試みたところ，救急告示病院（女性全死因−0.085（P<0.001），男女の脳血管疾患それぞれ−0.032（P=0.031), −0.059（P=0.001），女性心疾患−0.052（P=0.008））があると，EBSMR が低い傾向がみられた。
結論全国の市区町村を事例として，市区町村レベルでの医療資源と死亡との関連を EBSMR で評価したところ，医師数および救急医療資源を市区町村レベルで充実させることの重要性が示唆された。
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56年総会および春の大会記事等1

地理学評論
1956年 29 巻 9 号 589-598
発行日: 1956/09/01
公開日: 2008/12/24

DOI https://doi.org/10.4157/grj.29.589

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北海道開拓の歴史から見る農村計画

飯田晏久

農村計画学会誌
2001年 19 巻 4 号 311-317
発行日: 2001/03/30
公開日: 2011/04/13

DOI https://doi.org/10.2750/arp.19.311

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ソーシャルメディアに表出する所有者不明土地問題に対する感情の傾向分析

──外国資本による水源地の森林買収の事例──

山下良平

地域学研究
2021年 51 巻 1 号 115-127
発行日: 2021年
公開日: 2021/11/10

DOI https://doi.org/10.2457/srs.51.115

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　　Currently, problems of external diseconomy originating from land with unknown owners is rampant in Japan, mainly because changes in landownership are not accurately registered.　Generally, economic transactions are conducted based on the relationships between supply and demand under conditions prescribed by relevant laws and regulations.　As a result, land acquisition in water resource areas （LAWRA） by foreign investors has become a social concern and the national and local governments have developed laws and ordinances for land acquisition.　At present, few illegal acts by foreign investors that acquired land have been confirmed and the relevant laws and ordinances have not been considered as measures against actual damage but rather as concerns due to their adverse effects.　Particularly, regarding ordinances enacted by local governments, previous studies have shown that these processes were the official position of the local government.　However, citizen’s policy concerns are not well known to the public.　This study attempts to elucidate the reality of concerns regarding LAWRA by foreign investors by analyzing social media posts concerning citizen opinions.
　　A total of 5,135 tweets containing the word “LAWRA” posted on Twitter between 2010 and 2020 were collected.　From these, 1,550 sentences containing clear opinions and emotions about LAWRA were extracted and used for analysis.　The data were analyzed qualitatively and quantitatively, with public emotions about LAWRA extracted from their contents, specifically where posts were concentrated.
　　The conclusions made were as follows:in 2012, a local government enforced an ordinance on the conservation of water resource areas for the first time in Japan and the basic water-cycle law was enforced by the Japanese government in 2014.　On Twitter, posts containing radical content regarding foreign investors and flaws in the Japanese government policies were concentrated in the year immediately before the implementation.　Furthermore, although the number of posts have converged in the last five years, the characteristics of the posts content did not significantly change.　Thus, some of the public emotions expressed through social media may have influenced the basis for this policy.　The results of this study can aid a deeper understanding of problems of unknown land ownership to offer solutions through the relationships between the trends of public opinion and policies
JEL Classifications:Q10, Q15, R52

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