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クエリ検索: "集団的自衛権"
568件中 1-20の結果を表示しています
  • 山田 歩, 金 志英
    行動経済学
    2014年 7 巻 37-40
    発行日: 2014年
    公開日: 2015/06/02
    ジャーナル フリー
    集団的自衛権
    に関する日本の世論調査の結果は調査によって大きな違いがある.著者らは,調査結果の違いが,質問紙上の選択肢の分割によって生じていることを示す.著者らは自然実験と統制実験によって,
    集団的自衛権
    について“行使容認”と“現状維持”の計2つの選択肢を用いた調査と比べ,2つの行使容認の選択肢—“憲法変更による行使容認”と“憲法解釈変更による行使容認”—と1つの“現状維持”の計3つの選択肢を用いた調査は,行使容認の選択率が高い調査結果をもたらしやすいことを示した.分割された個々の行使容認の選択肢は回答者にとっての心理的な利用可能性を高め,選択肢全体があらわす態度の範囲が拡大したことによって,これらの選択肢の選択割合が増えたと考えらえれる.
    集団的自衛権
    の世論調査についての政治学的インプリケーションが論じられた.
  • 栗崎 周平
    年報政治学
    2017年 68 巻 2 号 2_36-2_64
    発行日: 2017年
    公開日: 2020/12/26
    ジャーナル フリー

    集団的自衛権
    の行使容認を中核とする日本の安全保障政策の転換を危機外交における軍事介入の問題と定式化した上で, それが, 平時外交における協調問題にどのような影響を与えるのか, ゲーム理論に基づく数理分析を行う。均衡は, 危機外交ゲームが平時の協調問題にどのように影響を与えるのかミクロ的基礎を提示し,
    集団的自衛権
    の行使容認が安全保障のジレンマに影響を与えるのは, 非常に限定的な戦略的構造のもとでのみ可能であることが示される。その上で,
    集団的自衛権
    の行使容認は, 危機発生を抑止する一方で, 日本が平時において非協調外交を推進する誘因を持つようになり, 安全保障のジレンマが悪化することが示される。これは, 危機外交と平時外交がリンクした結果, 平時外交における協調問題が, 将来の危機に備えたシグナリングの場へと変化してしまうからである。他方で,
    集団的自衛権
    行使容認は, 相手国に協調外交への誘因を与え, 安全保障のジレンマを緩和する効果がある。

  • 大場 博幸, 安形 輝, 池内 淳, 大谷 康晴
    日本図書館情報学会誌
    2016年 62 巻 2 号 83-100
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/11
    ジャーナル オープンアクセス

    公立図書館における中立・公平な所蔵について検討した。2014 年から2015 年にかけて日本国内で論議された「

    集団的自衛権
    」を主題とする91 点の書籍の所蔵について調べた。書籍を賛否に従ってグループ分けしたところ,需要においては賛成本が勝っていたが,否定本のほうが4倍弱多く所蔵されていた。一点当たりの所蔵数においては否定本が1.2 倍程度有利に所蔵されていた。所蔵に影響する他の要因も含めて重回帰分析をしたところ,出版社の信用(特に岩波書店刊行書籍),需要,書籍の質などの要因とともに,否定本であることも有意な要因であった。続いて,賛否の所蔵数の比を基準に図書館設置自治体をグループ化し,所蔵規模別に検討した。結果,所蔵規模が大きくなるほど中立的となり,小さくなれば賛否どちらかに偏ること,特に否定本に偏るケースが多いことが明らかになった。否定本のみ所蔵する自治体は全体の1/4 強存在した。

  • 竹村 卓
    平和研究
    2000年 25 巻 59-66
    発行日: 2000/11/20
    公開日: 2024/06/05
    ジャーナル フリー
  • 小森 義峯
    憲法論叢
    2002年 9 巻 1-20
    発行日: 2002/12/23
    公開日: 2018/01/10
    ジャーナル オープンアクセス
    In the constituent Imperial Diet of 1946, Premier Yoshida explained that all war and all war potential including a war and war potential for self-defense were renounced on the Art. 9 of the draft of the Japanese Constitution. Japanese successive Cabinet has been adopting this interpretation on the Art. 9. Therefore, the present Cabinet also insists on the unconstitutionality of Execution of the right of collective self-defense. On the other hand, according to the interpretation of Kyoto school, as the Art. 9 renounces only a war as means of settling international disputes, by a general idea of international law, we can execute the right of collective self-defense. In this thesis, from a standpoint of Kyoto school, I advice change of the govermental interpretation on the Art. 9 of the Japanese Constitution.
  • ―有事法制における憲法論議を中心として―
    江口 直希
    法学ジャーナル
    2019年 2019 巻 96 号 37-177
    発行日: 2019/03/15
    公開日: 2022/10/21
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    本稿は

    集団的自衛権
    が1945年から今日まで行使されたことがないのか検証することを目的とする。また、本稿は日本を取り巻く国際環境が刻々と変化し、従来の考え方が国際社会において通用しにくくなってきている今日、安全保障環境を憲法解釈というレンズを通して判断することは非常に重要であると考えたことを問題意識としている。

    2015年に成立した安全保障関連法案は限定的な

    集団的自衛権
    の行使を認めるものであり、国際環境の変化を如実に示すものであった。この法案が審議されている間、国会近辺等では学生団体まで巻き込んだ反対運動が展開され、テレビや新聞もこれを大々的に喧伝した。この時に反対する勢力が口を揃えて言ったのはこれまで1人も戦死者を出していない自衛隊が
    集団的自衛権
    の行使容認によって戦死者が出るような組織になってしまうのではないかという危惧であった。

    では、これまで、本当に戦後日本は

    集団的自衛権
    を一度も行使したことはなかったのであろうか。このことについて研究を始めた際、偶然、朝鮮戦争時に日本が朝鮮海域に「日本特別掃海隊」を派遣していたことを知った。そして、そこでは若い隊員が「戦死」していたのである。

    朝鮮戦争はどのような経緯で始まり、どのような経過を辿ったかについて、国際環境や戦局を概観し、当時組織された国連軍がどのような状況にあり、日本の助けを必要としていたかについて考える。

    そして、この戦争において日本は自国の領域内外においていかなる協力を行ったのか。占領期であったとはいえ、日本国憲法が施行されて5年経つ日本が行った協力について考える。日本が行った協力には現在の法制ではとても考えられないような協力を行っている場合もあり、これについては政治的判断以上の解釈を行うことは難しい。

    その様々な協力を踏まえた上で、現在、日本国憲法下において国防任務にあたっている自衛隊の成立過程と変化してきた憲法解釈についても考え、どのような解釈が時代の変化とともに採られるようになってきたのかを併せて考える。

    日本の憲法解釈の変遷に基づいて、PKO協力法、周辺事態法、イラク特措法、そして平和安全法制について、成立の経緯や歴史、当時の国際環境等を勘案し、述べていく。

    そして最後に、日本の

    集団的自衛権
    行使を限定的ながら認めるという新しい憲法解釈が政治的判断を狭めるものであり、時代に適したものであるのか、そうでないのかについても判断する。

  • 大矢 吉之
    憲法論叢
    2007年 14 巻 21-51
    発行日: 2007/12/26
    公開日: 2018/01/10
    ジャーナル オープンアクセス
    Ichiro Ozawa, representative of Democratic Party which won the House of Councilors election objected to extension of Antiterrorism Law, and the law lapsed on November 1. As for the reasons of his opposition, he said that the refueling activity of the Marine Self-Defense Force in the Indian Ocean is a cooperation to the American war and the use of the right of collective self-defense is not recognized by the Japanese constitution. He published his essay in "Sekai" magazine and clarified the thought. This article examines these problems critically.
  • ─ニカラグア事件判決の再検討を中心に─
    森 肇志
    国際法外交雑誌
    2017年 115 巻 4 号 381-405
    発行日: 2017/01/20
    公開日: 2024/01/18
    ジャーナル フリー
  • 藤原 真由美
    生活協同組合研究
    2014年 456 巻 61-67
    発行日: 2014/01/05
    公開日: 2023/04/05
    ジャーナル フリー
  • ―新たな安全保障環境構築に向けて―
    齊藤 孝弘
    国際情報研究
    2015年 12 巻 1 号 3-14
    発行日: 2015/12/25
    公開日: 2015/12/30
    ジャーナル フリー
    This paper will ask how Japan should go about establishing a favorable national security environment, and Will consider this through an analysis of Japan’s role in the process. First of all, it will focus on the East China Sea’s Senkaku Islands, while examining China’s maritime expansion and shifting American strategies. From there it will analyze the transformation of the security environment. Next, Japan’s response to the changing security environment in East Asia will be considered, along with the government’s approval of recourse to the right of collective defense. And Finally, attention will be paid to the influence Japan has had on setting up the Security Consultative Committee (known as 2-puls-2) with other major world powers, paving the way to establishing a new security environment.
  • 「『第九条』の国」から「『安保』の国」への転換点に立って
    金子 勝
    日本の科学者
    2016年 51 巻 4 号 18-23
    発行日: 2016年
    公開日: 2024/02/13
    ジャーナル フリー
  • ―平和安全法制の効用と今後の課題―
    德地 秀士
    国際安全保障
    2019年 47 巻 2 号 20-38
    発行日: 2019/09/30
    公開日: 2022/03/14
    ジャーナル フリー
  • 憲法改正は必要なのか
    中西 紀夫
    四日市大学総合政策学部論集
    2016年 15 巻 2 号 23-31
    発行日: 2016年
    公開日: 2020/09/10
    ジャーナル フリー
  • ―平和安全法制を検証する―
    千々和 泰明
    国際安全保障
    2019年 47 巻 2 号 1-19
    発行日: 2019/09/30
    公開日: 2022/03/14
    ジャーナル フリー
  • 滝川 清
    法政論叢
    2006年 42 巻 2 号 49-62
    発行日: 2006/05/15
    公開日: 2017/11/01
    ジャーナル フリー
    It has passed 59 years since the Japanese constitution was promulgated. It seems to be about the time to revise the constitution, judging from our public opinion. The Liberal Democratic Party has recently publicized their constitutional revision draft. According to the draft, the virtual article that is the article 9 has been altered in order to enable Japan to wage in war for her self defense. The collective self defense for the international contribution to maintain peace is not expressly written for the reason that this type of war is deemed a positive military action. In other words, the so-called self defense war which is deemed a passive military action is only specified in the draft of the article 9. Mass media have partially criticized the contents of the draft, and preseved their critical attitudes that even though such constitutional revision bill as the draft advocated by the Liberal Democratic Party may be passed by the Diet, it must be further approved by the people of Japan. That is a reason why the consensus of the people should be reflected to the revision bill.
  • 原 民樹, 中嶋 久人
    日本の科学者
    2016年 51 巻 11 号 49-50
    発行日: 2016年
    公開日: 2024/02/04
    ジャーナル フリー
  • 2015年の「日本」を考える
    小野塚 知ニ
    国際武器移転史
    2016年 2016 巻 1 号 15-40
    発行日: 2016/01/19
    公開日: 2025/01/21
    ジャーナル オープンアクセス
    This paper shows where Japan stands at present from a historical perspective. Since 2010 Japan has been turning a corner to militarization,: emasculation of the Three Principles on Arms Exportation 2011 and the new Three Principles on Transfer of Defense Equipment and Technology in 2014, the Act on the Protection of Specially Designated Secrets in 2013, the Legislations for “Peace and Security”, and the establishment of the Acquisition, Technology & Logistics Agency(ATLA) in 2015, besides the “Abenomics” has been wrecked on a rock of deep depression.
     The reason Japan has turned to militarization in these few years will be explained by reconsidering Japanese history of growth strategies in these 150 years since the opening ports to the Western Powers in late 1850s. There are two types of growth strategies historically,: investment oriented growth strategy and consumption and life oriented growth strategy. Investment oriented growth strategy unless accompanied with ample domestic consumption should rely upon excessive exportation, militarization and public works just as Fascism and Nazism in 1930s. While consumption and life oriented growth strategy is slow-acting strategy, however supported by broad and deep domestic demand, it can be saved from the dangers of excessive exportation, militarization and public works.
     As observed by almost all economists of the world, “Abenomics” can be clearly classified as an investment oriented strategy and cannot escape from its dangers, therefore Japan has been obliged to slip a dangerous slope into general militarization in 2010s.
  • 笹島 雅彦
    国際安全保障
    2017年 45 巻 1 号 121-125
    発行日: 2017/06/30
    公開日: 2022/04/01
    ジャーナル フリー
  • 淺野 良成
    年報政治学
    2020年 71 巻 2 号 2_256-2_279
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/12/15
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    本論文では、日本の有権者が外交・安全保障イシューを重視する条件を、置かれた情報環境に注目して検討する。近年、選挙で外交・安全保障を重視する有権者が増加傾向にある。一方で、日常生活で実感し難い対外関係を重視する人たちの特徴について、投票行動研究は十分な説明を用意していない。また、マスメディア研究ではしばしば、有権者の関心はメディアの報道総量の多寡が規定するとされるが、その説明力は必ずしも高くない。しかし、外交問題が直接経験し難い分野である以上、その重視度と情報環境が無関係だとも考えにくい。そこで本論文では、報道総量の多寡とは異なる側面から情報環境を取り上げ、選挙で外交争点が重視される条件付けを検討する。具体的には、メディアが外交・防衛問題の報道で取り上げるアクターの党派的な偏りへ注目する。分析の結果、報道対象が与党へ偏った新聞に接触した場合、有権者は外交・安全保障に関わる主要政党の主張をより幅広いスケール中で認知し、選挙でも外交・安全保障問題を重視する傾向を確認した。

  • ─サーベイ実験による情報提示がDKに与える影響の分析─
    善教 将大, 秦 正樹
    年報政治学
    2017年 68 巻 1 号 1_159-1_180
    発行日: 2017年
    公開日: 2020/07/01
    ジャーナル フリー

    本稿の目的は, 政治意識調査における 「わからない (「DK」)」 の発生メカニズムを, サーベイ実験により明らかにすることである。先行研究ではDKの規定要因として政治関心や政治知識の欠如が指摘されてきたが, 本稿は回答者に情報を与えることがかえってDK率の増加に繋がる場合もあるという仮説を提示し, この仮説の妥当性を実験的手法により検証する。全国の有権者を対象とするサーベイ実験の結果は次の3点にまとめられる。第1に政策のメリットやデメリットの情報の提示はDK率を有意に低下させる。第2に, しかし政党の政策位置に関する情報の提示はDK率の低下にほとんど寄与しない。第3に政党を拒否する層に対しては, 政党情報の提示は逆にDK率を有意に高める場合がある。これらの知見は, 日本では政党が意見表明の際の手がかりとしてはほとんど機能していないという, 有権者の中での 「政党の機能不全」 を示唆するものである。

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