本稿は

が1945年から今日まで行使されたことがないのか検証することを目的とする。また、本稿は日本を取り巻く国際環境が刻々と変化し、従来の考え方が国際社会において通用しにくくなってきている今日、安全保障環境を憲法解釈というレンズを通して判断することは非常に重要であると考えたことを問題意識としている。

2015年に成立した安全保障関連法案は限定的な

の行使を認めるものであり、国際環境の変化を如実に示すものであった。この法案が審議されている間、国会近辺等では学生団体まで巻き込んだ反対運動が展開され、テレビや新聞もこれを大々的に喧伝した。この時に反対する勢力が口を揃えて言ったのはこれまで1人も戦死者を出していない自衛隊がの行使容認によって戦死者が出るような組織になってしまうのではないかという危惧であった。

では、これまで、本当に戦後日本は

を一度も行使したことはなかったのであろうか。このことについて研究を始めた際、偶然、朝鮮戦争時に日本が朝鮮海域に「日本特別掃海隊」を派遣していたことを知った。そして、そこでは若い隊員が「戦死」していたのである。

朝鮮戦争はどのような経緯で始まり、どのような経過を辿ったかについて、国際環境や戦局を概観し、当時組織された国連軍がどのような状況にあり、日本の助けを必要としていたかについて考える。

そして、この戦争において日本は自国の領域内外においていかなる協力を行ったのか。占領期であったとはいえ、日本国憲法が施行されて5年経つ日本が行った協力について考える。日本が行った協力には現在の法制ではとても考えられないような協力を行っている場合もあり、これについては政治的判断以上の解釈を行うことは難しい。

その様々な協力を踏まえた上で、現在、日本国憲法下において国防任務にあたっている自衛隊の成立過程と変化してきた憲法解釈についても考え、どのような解釈が時代の変化とともに採られるようになってきたのかを併せて考える。

日本の憲法解釈の変遷に基づいて、PKO協力法、周辺事態法、イラク特措法、そして平和安全法制について、成立の経緯や歴史、当時の国際環境等を勘案し、述べていく。

そして最後に、日本の

行使を限定的ながら認めるという新しい憲法解釈が政治的判断を狭めるものであり、時代に適したものであるのか、そうでないのかについても判断する。

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This paper will ask how Japan should go about establishing a favorable national security environment, and Will consider this through an analysis of Japan’s role in the process. First of all, it will focus on the East China Sea’s Senkaku Islands, while examining China’s maritime expansion and shifting American strategies. From there it will analyze the transformation of the security environment. Next, Japan’s response to the changing security environment in East Asia will be considered, along with the government’s approval of recourse to the right of collective defense. And Finally, attention will be paid to the influence Japan has had on setting up the Security Consultative Committee (known as 2-puls-2) with other major world powers, paving the way to establishing a new security environment.

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This paper shows where Japan stands at present from a historical perspective. Since 2010 Japan has been turning a corner to militarization,: emasculation of the Three Principles on Arms Exportation 2011 and the new Three Principles on Transfer of Defense Equipment and Technology in 2014, the Act on the Protection of Specially Designated Secrets in 2013, the Legislations for “Peace and Security”, and the establishment of the Acquisition, Technology & Logistics Agency(ATLA) in 2015, besides the “Abenomics” has been wrecked on a rock of deep depression.
　The reason Japan has turned to militarization in these few years will be explained by reconsidering Japanese history of growth strategies in these 150 years since the opening ports to the Western Powers in late 1850s. There are two types of growth strategies historically,: investment oriented growth strategy and consumption and life oriented growth strategy. Investment oriented growth strategy unless accompanied with ample domestic consumption should rely upon excessive exportation, militarization and public works just as Fascism and Nazism in 1930s. While consumption and life oriented growth strategy is slow-acting strategy, however supported by broad and deep domestic demand, it can be saved from the dangers of excessive exportation, militarization and public works.
　As observed by almost all economists of the world, “Abenomics” can be clearly classified as an investment oriented strategy and cannot escape from its dangers, therefore Japan has been obliged to slip a dangerous slope into general militarization in 2010s.

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本稿の目的は, 政治意識調査における 「わからない (「DK」)」 の発生メカニズムを, サーベイ実験により明らかにすることである。先行研究ではDKの規定要因として政治関心や政治知識の欠如が指摘されてきたが, 本稿は回答者に情報を与えることがかえってDK率の増加に繋がる場合もあるという仮説を提示し, この仮説の妥当性を実験的手法により検証する。全国の有権者を対象とするサーベイ実験の結果は次の3点にまとめられる。第1に政策のメリットやデメリットの情報の提示はDK率を有意に低下させる。第2に, しかし政党の政策位置に関する情報の提示はDK率の低下にほとんど寄与しない。第3に政党を拒否する層に対しては, 政党情報の提示は逆にDK率を有意に高める場合がある。これらの知見は, 日本では政党が意見表明の際の手がかりとしてはほとんど機能していないという, 有権者の中での 「政党の機能不全」 を示唆するものである。

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